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「大阪都構想」の住民投票否決 ！ 橋下氏、政界引退表明 ！
長期自民党・自公政権下、非正規雇用者激増、長期の所得・消費減少、長期不況
格差拡大・少子化加速、自殺者3万人超14年連続 ！
二重行政・天下り・ムダ使い永続、法人税・所得税大幅減収・国と地方の債務激増 ！
Ⅰ 「大阪都構想」の住民投票否決 ！
（www.47news.jp：2015年5月17日より抜粋・転載）
大阪都構想住民投票の結果を受け、記者会見する
大阪維新の会代表の橋下徹市長＝１７日夜、大阪市
大阪市を廃止し、五つの特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が１７日投開票され、反対７０万５５８５票、賛成６９万４８４４票の僅差で否決された。
大阪維新の会代表の橋下徹市長は記者会見し、１２月までの市長任期を全うした上で政界を引退する意向をあらためて表明した。最高顧問を務める維新の党にとって大きな打撃となる。維新の党と連携する形での首相の改憲戦略や、野党再編に影響を与えそうだ。
市選管によると、２０歳以上の大阪市民が対象で、当日有権者数は２１０万４０７６人。投票率は６６・８３％で、２０１１年の市長選の６０・９２％を５・９１ポイント上回った。
Ⅱ 大阪都構想の住民投票、1万741票差で反対多数 ！
朝日新聞デジタル 5月17日(日)22時47分配信より抜粋・転載
大阪都構想の住民投票、１万７４１票差で反対多数
開票結果を受けて会見する橋下徹大阪市長＝１７日午後１１時１８分、大阪市北区、森井英二郎撮影
橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が掲げた「大阪都構想」の是非を問う住民投票が１７日に行われ、１万７４１票差で反対が多数となった。都構想は廃案となり、大阪市は政令指定市として存続する。橋下氏は同日夜の記者会見で政界引退の意向を表明。
安倍政権がめざす憲法改正への戦略も含め、今後の国政の動きに大きな影響を与えそうだ。当日有権者数は２１０万４０７６人で、投票率は６６・８３％だった。
（参考資料1） 大阪都構想の意味
（知恵蔵2015の解説より抜粋・転載）
大阪府と政令指定都市の2市(大阪市・堺市)を解体し、10～12の特別自治区からなる大阪都を新設するという構想。府と市の二重行政の無駄を省き、産業基盤の整備と経済的競争力の強化によって、地盤沈下が著しい大阪の再生を図るというのが狙い。
2010年、当時の大阪府知事の橋下徹(はしもととおる)が提唱した。その橋下が代表を務め、大阪府議会で過半数の議席を持つ政治団体「大阪維新の会」が、15年4月の実現を目指している。
11年11月27日に行われた府知事・大阪市長のダブル選挙では、同会の松井一郎が府知事に当選。
任期満了を待たずに府知事を辞職し、転身を図った橋下が大阪市市長に当選した。これによって、大阪都構想推進協議会の設置が確実なものとなった。
「大阪維新の会」は、新都が「首都機能の一部」を担うことを目指しているが、新都政の基本的な枠組みも東京都をモデルにしている。特別区には公選の区長・区議をおき、住民自治を促進させる一方、府と市が重複していた事業や広域行政は新都の首長に全権移譲される。
これにより、住民に密着した細かいサービスは各行政区が担い、市内の再開発、道路・港湾整備等の産業インフラや災害対策などの広域行政は新都に一本化される。
財政も都が主導権を持つ。都が大阪市・堺市の資産を受け継ぎ、税収も両市の住民から吸い上げ、30万人規模からなる各区に配分する。
これまで府と市が競合していた水道、ごみ処理施設、大学や文化施設なども統廃合し、財政の安定化を図る。
しかし、都への「格上げ」には、地方自治法を始めとする法律の改正が必要で、国政を担う政党との連携も求められる。
また、中央集権化(都への権力集中)は地方自治の流れに逆行するという声もあり、実現までのハードルは決して少なくない。
最大の課題は、行政区の区割りと財政の分配と言われるが、その具体像は、不透明なままで、大阪市長選で橋下に敗れた、平松邦夫も、選挙戦中に「行き先不明のミステリーバスに片道切符で乗せられるのが大阪都構想」と批判していた。
(大迫秀樹 フリー編集者 ／ 2011年)
大阪都構想 って何？
大阪都構想で何が変わるか？まずはコチラをご確認ください。／提携
www.sekab.biz/
（参考資料2）
Ⅰ 世界にお金をバラ撒き続ける安倍首相
（きっこのブログ： 2014.10.10より抜粋･転載）
ま、エボラ出血熱の支援は「バラ撒いた」とは言えないし、他にも必要な支援もあるし、
また、税金が原資じゃないものもある。だけど、とりあえずここまでをザックリと見てみると、合計で６８兆３９５５億円（米国：50兆円、その他の国等：18兆3955億円）だ。
そして、この他にも、年間に約１８５０億円もの「思いやり予算」を米軍に上納し続けているワケだし、他にも細かいバラ撒きを数えあげたらキリがない。
Ⅱ 長期自民党・自公政権下、非正規雇用者激増、長期の所得・消費減少、
長期不況、格差拡大・少子化加速、自殺者3万人超14年連続 ！
二重行政・天下り・ムダ使い永続、法人税・所得税大幅減収・国と地方の債務激増 ！
（blog.livedoor.jp：remmikkiのブログ：2014年3月22日より抜粋・転載）
１） 自公政権下、小泉・竹中が改悪した労働派遣法
小泉・竹中自公政権が改悪した労働派遣法により、国民の多くが、貧富の差に苦しめられてきている。
２）非正規雇用者・低所得が、犯罪の引き金になる ！
近年、凶悪犯罪の犯人が、派遣労働者だったり（例：秋葉原殺傷事件）、在日だったりが明らかになっている。こういう社会になった大元について、もっと知ってほしい。
３） 大衆福祉・公明党が連立の小泉内閣が労働派遣法を改悪 ！
小泉・自公政権時代に労働派遣法が改悪された。
つまり、[2003年3月（小泉内閣)]・労働者派遣法改正 ！
例外扱いで禁止だった、製造業および医療業務への派遣が解禁された。
専門的26業種は、派遣期間が3年から無制限に改悪された。
それ以外の製造業を除いた業種では、派遣期間の上限を1年から3年に改悪された。
[2004年（小泉内閣)]、紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁された。
４） 新自由主義・規制改革の正体、経営者優先、
労働者蔑視の、抜け穴だらけの派遣法改正案
（２０１０年４月１４日）：小泉・自公政権時代に労働派遣法を改悪し、今日の貧富の差を作った、張本人の主張：竹中平蔵 「日本版オランダ革命に取り組め / 同一労働同一賃金」
２００９年２月２０日 竹中氏が“止まっている”という｢改革｣の中身は、正社員の賃金水準を、賃金が安い非正規社員の水準に引き下げるという意味での「同一労働同一賃金｣である。大企業の総人件費を抑えるのが狙いです｡これでは、働いても働いても貧困から抜け出せない｢ワーキングプア｣を労働者全体に広げることにしかなりません。
５）不公平税制・大企業優遇特別措置等をインペイ、法人税減税を主張 ！
一方で、「日本を元気にしないといけない」として、最優先課題にあげたのが、法人税率をもっと引き下げることでした（一月一日のＮＨＫ番組）。竹中氏がかかげる「改革」はあくまで、“「大企業」のための「改革」を徹底しろ”ということにすぎません。
＊①政府：2014年10月の債務：「1197兆円」。
1993年（細川政権９：392兆円、
1998年（敗戦後53年：自公連立前）623兆円。
自公連立後、債務急増（世界経済のネタ帳）
自民・自公連立･政府の巨額ムダ使い：
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
＊②政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：「1188兆円」
＊③所得税・法人税23年間・減収分：16.6兆×23年間＝約「382兆円」。
ムダと税収減収分：②＋③＝『1570兆円』
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