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オリバー・ストーン：「戦後70年、止めよう辺野古新基地建設を ！
沖縄県に在日米軍基地の75％が集中 ！
沖縄・名護市に隠蔽工作・最新鋭の米軍基地建設計画を ！
安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由は ？
Ⅰ 映画監督・オリバー・ストーン氏のメッセージ
（ryukyushimpo.jp：2015年5月17日 より抜粋・転載）
アカデミー賞を受賞した映画監督のオリバー・ストーン氏が、「戦後７０年 止めよう辺野古新基地建設！沖縄県民大会」に寄せたメッセージは次の通り。
You have my respect and support for your protest on May 17. I cannot be with you in person, but in spirit. Your cause is a just one.
A new mega‐base built in the name of ‘deterrence’ is a lie. Another lie told by the American Empire to further its own goal of domination throughout the world. Fight this monster. Others like you are fighting it on so many fronts throughout the globe. It is a fight for peace, sanity, and the preservation of a beautiful world.
☆日米両政府の公言は、二つともウソだ ！
５月１７日の抗議行動にあたり、私は皆さんに対し敬意を抱き、支持を表明する。
私はそこに一緒にいることはできないが、気持ちで参加している。
あなたたちの運動は正当なものだ。
「抑止力」の名の下に建つ巨大な基地は一つのうそだ。
アメリカ帝国が世界中を支配する目標を進めるためのもう一つのうそだ。
この怪物と闘ってくれ。世界中であなたたちのように、あらゆる分野で闘っている人たちがいる。
それは平和と、良識と、美しい世界を守るための闘いなのだ。
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Ⅱ 沖縄県に在日米軍基地の75％が集中 ！
沖縄・名護市に隠蔽工作・最新鋭の米軍基地建設計画を ！
（www.anpo-osk.jpより抜粋・転載）
全国土の０・６％しかない沖縄県に在日米軍基地の75％が集中し、ここに28,000人の米兵が駐留しています。世界でも例のない、国際法違反の土地強奪による米軍基地の成り立ちと共に、こうした「あってはならない不当な事実」が祖国復帰２９年後の今も、沖縄県民のいのちと暮らしを脅かしています。
沖縄県民が２０００年７月のサミットにあたって世界にもっとも訴えたいことは「米軍基地問題」（45％）です（県当局・時事通信の世論調査）が「もうこれ以上基地はごめん」という
県民の総意を裏切って、日米両国は基地の「整理・縮小」
どころか新たに名護市に米海兵隊の最新鋭基地を作ろうとしています。
１兆円もの国民の税金を使って造る耐用年数「２００年」もの半恒久基地。
建設予定地にはサンゴ礁があり、ジュゴンも棲息している美しい海です。
沖縄県知事や名護市長は基地建設を容認しつつ「使用期限１５年」と公約してはいますが、
あの悲惨な戦争を体験した沖縄県民の願いは「基地のない平和な沖縄」の実現です。
「名護への新基地建設反対」の沖縄県民のたたかいはいま沖縄から本土へとあらたに
広がろうとしています。
▲これが米海兵隊が海上基地に配備しようとねらうV22オスプレイ
※紛争地に海兵隊の戦闘部隊を投入することが任務。
ヘリコプターのように垂直離発着も、水平離発着も両方可能な最新鋭機。
現在のCH46型ヘリに比べ、巡航速度は２倍、積載能力は３倍、航続距離は５～10倍。
（参考）安保50年ポスター
☆ジュゴンと平和を守れ ！沖縄・名護への新米軍基地建設をやめよ ！
在日米軍関係者の凶悪犯罪 ！
米軍による事故、米兵の犯罪も跡を絶たず、とくに沖縄では深刻です。
日本政府はこの米軍犯罪のほとんどに裁判権を放棄してきましたが、米軍は「綱紀粛正、教育の徹底」をいうだけで、日米地位協定をタテに犯罪容疑者の引き渡しを「拒否」、アメリカ側が「公務中」と認めれば日本側は裁判権さえ保障されないという状況は、今も変わっていません。
米軍機の墜落、騒音被害、交通事故、多発する凶悪犯罪など、基地と米軍を居すわらせる安保条約があるかぎり、日本国民の主権・人権を侵し、生命と生活への脅威はなくなりません。
☆米軍関係者による犯罪は沖縄が突出 ！
沖縄が本土に復帰した1972年から1999年の間に米軍関係者の犯罪は４，６５３件、うち凶悪犯罪（殺人、強盗、強姦、放火）だけで５２３件にのぼります。
最近の沖縄県の資料（米軍構成員等凶悪犯罪種別統計）によれば、86年～98年までの１３年間、全国で１２９件の米軍関係者の凶悪犯罪が発生、そのうち６７件（５２％）が沖縄で発生しています。
また同期間内の米軍関係者の交通事故は、２，００８件（死傷者２，３５６件）も起きています。
（参考資料）
安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由は ？
戦後の平和主義を根本的に転換し本気で軍事大国めざす ！
親分・アメリカの要請：「共に血を流せ」に応えたいから
井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2014年7月1日 より抜粋・転載）
渡辺治一橋大学名誉教授：
★安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由
90年代初頭のアメリカは「世界の警察官」として名乗りをあげました。しかしアメリカ一国だけでやるのは嫌だ。
アメリカの青年が血を流して、アメリカ企業の権益や自由な市場の秩序を守るのは結構だけれども、その秩序のおかげで日本やドイツの企業が暴れ回るのは許すわけにはいかない。
同じように企業がグローバルな市場の下で大儲けをしたいのであれば、それにふさわしい分担をしろと言うわけです。
「カネだけでなく汗も血も流せ」という強い声がアメリカから起こってきました。
★憲法と野党の運動の力が海外派兵を許さなかった
★「自衛のための必要最小限度の実力」に制約
★親分・アメリカの要請：「共に血を流せ」に応えられない
「自衛隊は海外派兵しない」とする 憲法に基づく解釈なら
それに対して、国会での野党や憲法裁判では、実際の自衛隊は最小限度の実力を超えているじゃないかという追及がなされた。
そこで、政府は自衛隊を維持するために、様々な形で自衛隊の諸活動に制約を加えざるを得ませんでした。
その制限のうち最も大きなものの一つが、「自衛隊は海外派兵をしない」というものです。
なぜなら、自衛のための最小限度の実力は、敵に攻撃された、急迫不正の攻撃を受けた時にそれを撃退できるものであり、自ら国益を守るために、攻められてもいないのに他国に進出することは許されないからです。
また、自国が攻められた時には反撃する権利は持っているけれど、自国が攻められてもいないのに、自国と同盟を結んだ国が攻められたということをもって戦争に突入する、武力行使を行う、いわゆる集団的自衛権行使は認められないという制約も言明されました。
さらに、たとえ武力行使をしないで後方支援で輸送や食糧調達だけをやる場合も、すべて９条に違反しないとは言えない。
たとえ武力行使をしなくても戦場で自衛隊が後方支援をすることもあってはならない。
「他国の武力行使と一体となったような活動は一切やってはいけない」という制約も設けられました。
このように、がんじがらめの規制が行われたのです。
これは、憲法９条のもとで、激しい追及を受けた政府が自衛隊を維持するための不可避の手段でした。
こうした、憲法９条とその解釈の体系の下では、アメリカから言われた「共に血を流せ」という要請に応えることはできません。
そこで1990年代に入って、改憲の第２の大波、つまり憲法と、憲法に基づく解釈の体系を壊して、自衛隊を海外で米軍と共に血を流せる軍隊にするという課題が浮かび上がったのです。
ですから第２の改憲の大波の焦点は、明らかに９条の改憲だったのです。
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