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安倍政権・御用マスコミが隠す、米国の外交・軍事戦略の真相は何か ？
安保法制の狙いは、自衛隊と米軍の一体化 ！
在日米軍再編計画に迎合した、安倍政権 ！
（第1回）
（news.livedoor.com ：2015年5月19日 より抜粋・転載）
【コラム 吉竹幸則】安保法制の狙いは自衛隊と米軍の一体化、
在日米軍再編計画に迎合した安倍政権
【5月19日、さくらフィナンシャルニュース=東京】
安全保障法制を正式に閣議で決定。安倍政権が、集団的自衛権容認と特定秘密保護法をこうも拙速に進めた狙いが、改めて明確になった。中東での軍事戦略がことごとく失敗、泥沼化で米国が水面下で強力に押しつけていた自衛隊と在日米軍の一体化計画に、日本が迎合するためだったのだ。
在日米軍の役割と重ね合わせて見れば、安倍首相がどう弁解しようとも、自衛隊は米軍の補完勢力となり、米国やその同盟関係にある国と一緒に世界で戦う国になる。
既成メディアが、何故それを関連付けて明確に伝えないのか、私には不思議でならない。
◆米軍の補完部隊としての自衛隊
1990年、イラクがクウェートに侵攻したことに端を発し、米軍主力の多国籍軍がイラク攻撃を仕掛けた湾岸戦争。
米国は自衛隊を派遣しなかった日本を「血を流さない国」とあからさまに批判した。
しかし、この時期を境に、米国の軍事優先の中東軍事戦略は、失敗の歴史でもあった。
湾岸戦争後も、イスラム教聖地のサウジアラビアに米軍が駐留したことにビン・ラーディンが怒り、もともと親米のはずのアルカイダを反米闘争に向かわせた。
その結果、2001年9月の米本土での同時多発テロを招き、報復としてのアフガニスタン・タリバン、イラク攻撃も裏目に出た。
多くの若者の命を戦場で散らし、多額の軍事費の浪費は、米財政を圧迫し続けた。
2005年から始まった在日米軍再編計画は、この失敗・窮状をどう乗り切るか。
米国の世界的軍事戦略の見直しの一環として始まったと言えるだろう。
米国にとり最大の軍事的懸案は、アフガンやイラクなどの極地紛争にあるのではない。
中国の軍事力の台頭で、「不安定の弧」と呼ぶ北朝鮮から台湾海峡、南シナ海、インド洋、イラン、イスラエルなどの中東全体の紛争多発地域で、米国の軍事力をどう誇示するかだ。
しかし、イラクもアフガンも引くに引けない状態に陥った米国は、この「不安定な弧」にさらにつぎ込む兵力、軍事費も残っていなかった。
そこに目を付けたのが、「沖縄の基地負担の軽減」を名目に
「在日米軍再編計画」を進め、日本の自衛隊もその基地も、
米軍の補完部隊として引き込むことだったのだ。
つまり、私が昨年末指摘したように、在日米軍再編の目的は「沖縄の基地負担軽減」でなく、日本本土に広がる自衛隊基地を、対中国戦略で米軍基地としてしまう「本土の沖縄化」にある(参照「秘密保護法、集団的自衛権のあまりに危険な実態、ジョセフ・ナイ元米国防次官補の語る日米軍事戦略」http://www.kokusyo.jp/yoshitake/6903/)。
◆米軍の司令部は座間基地へ移転
米・太平洋軍の主力部隊は、日本に駐留する陸軍第1軍団だ。
その任務は、「日本の防衛」や「極東の平和維持」を大きくはみ出し、米・西海岸からアフリカの東海岸にまでが守備範囲。
日米安保を始め、米韓、ANZUS(米、豪、ニュージーランド)、東南アジア集団防衛(米、仏、豪、ニュージーランド、タイ、フィリピン)と、米国が世界で結ぶ相互防衛条約7つのうち、5つを受け持つ米・軍事世界戦略の主力部隊だ。
再編計画の要は、自衛隊との共同作戦を視野に、軍団司令部を米本土から東京の防衛省にも近い神奈川県座間基地に移転することにある。
日本の自衛隊基地と米軍基地を一体的に運営し、「不安定な弧」で有事になれば、その司令の下で自衛隊基地を拠点として第1軍団とともに自衛隊を世界のどこにでも派兵することにある。
安倍政権が集団的自衛権容認を急いだのは、在日米軍再編に合わせ、一体での武力行使を可能にするためである。
秘密保護法もこうした作戦が漏れることが防ぐのが、何よりの主眼であったことが見て取れる。
自衛隊を戦闘部隊とするか、後方支援部隊にするかは時と場合で決められるとしても、相手国から見れば、日本は敵国であることに何の変わりもない。
◆周辺事態法の地理的用件を排除
この米国の狙いを下敷きに改めて、閣議決定された安保法制の中身を見てみよう。
武力攻撃事態法改正案では、「存立危機事態」を新設。日本が直接攻撃を受けなくても、
「日本と密接な関係にある他国」が武力攻撃され、「日本の存立が脅かされ」、
「他に適当な手段がない場合」、「自衛隊が武力攻撃出来る」としている。
さらに自衛隊が米軍の後方支援を出来る従来の「周辺事態法」は、「日本周辺」という地理的要件を取り払い、「重要影響事態法」に改変。「日本の平和と安全」のために後方支援の対象を米軍以外にも拡大、世界中で活動出来るにする。
「日本と密接な関係にある他国」とは、米国と相互防衛条約を結び、第1軍団が担当する
韓国、豪、ニュージーランド、仏、タイ、フィリピンを指すことは間違いないだろう。
今後、ペンタゴンから移転し、座間基地に置かれる軍団司令部は、地理的にも近い防衛省と密接に協議し、共同作戦を練る。
「不安定な弧」で何か起これば、真っ先に第1軍団が第7艦隊や第3海兵遠征軍とともに
戦闘態勢に入り、同盟国が参戦する可能性もある。
そうなれば、同盟国も相手の敵国になり、軍事衝突があれば「日本と密接な関係にある他国」
に対しての武力攻撃である。
「存立危機事態」とみなされる可能性が高く武力攻撃事態法により、自衛隊は米軍と一緒に同盟国を攻撃する国に対し、武力行使することになる。
もし、「日本の存立が脅かされる」とは直ちに言えず、自衛隊が米軍の後方支援を担当する
「重要影響事態」に認定されたとしても、米軍の司令部が日本にある以上、相手は、日本を
「敵国」として攻撃してくる。
「日本の存立が脅かされ」、「他に適当な手段がない場合」に該当するのは時間の問題であり、間もなく「存立危機事態」に格上げされ、憲法9条は有名無実だ。
海外での「自衛隊の武力攻撃」が現実のものになり、日本本土も戦場と化す。
◆米軍の軍事要求を完全に満たす体制
安倍首相は、閣議決定後の記者会見で「戦争に巻き込まれることは絶対にない。
自衛隊が世界で武力行使することもない」と断言。
公明党も9条改正に慎重な支持者への言い訳のためか、
自民との与党協議で戦争に巻き込まれず、
自衛隊派遣にも厳格な「歯止め」を作ったかのように見せかけた。
しかし、これは上記の通り、何の「歯止め」にもならない。
結果責任のある政治家にとり、あまりにも無責任過ぎる発言であり、政治行動だ。
安倍首相は相手国に対し、日本を「敵国」とみなさず、本土攻撃されない「歯止め」を何か作ったのか、作れたのか。
もちろんそんなものは何一つない。
国際関係の中でそんな約束はあり得ないし、公明党も安倍首相からそうはならない「歯止め」
をどう引き出したのか。私にはその根拠が分からない。
安倍首相は、ゴールデンウィーク中の訪米で、オバマ大統領から大歓迎を受け、議会演説もさせてもらえたことで、得意満面だった。しかし、オバマ氏が最大の笑みを浮かべて安倍首相を迎えたのも、当然のことだった。こんな過大な米国の軍事要求に、100点満点以上に答を出してくれる首相は、日本には安倍氏以外にいなかったからだ。
米国は民主、共和党政権の区別なく、1950年の朝鮮戦争以来の東西対立で、9条改憲による米軍と一体となる自衛隊の軍事参画を、一貫して求めて来たと言っていいだろう。
しかし、吉田茂首相以来の日本の保守本流路線は、戦後復興を重視、経済優先・軽軍備路線を貫いてきた。
「軍事に必要以上の金をつぎ込めない」と親米ではあっても、9条を盾に「集団的自衛権」は認めず、
米国の要求をのらりくらりかわし続けて来た。
それを安倍首相は、いとも簡単に解釈改憲をしてひっくり返した。
日米ガイドライン協議(日米防衛協力のための指針)で、実質、日米軍隊の一体化に合意。
訪米中、日本の国会・国民まで差し置いて夏までに新安保法制を成立させることを
オバマ大統領に約束した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ジョセフ・ナイ元米国防次官補の発言、辺野古移設 「長期的解決にならない」
在日米軍基地は、米国の国外唯一の戦略的根拠地 ！
gohoo.org/14121101/ 2014年12月11日 より抜粋・転載
小川 和久, 2014年12月11日：日米開戦記念日の12月8日の朝、
こんな記事が目に飛び込んできました。
☆辺野古移設 「長期的解決にならない」 米国防省元幹部
日米両政府が進める米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設について、対日政策に詳しいジョセフ・ナイ元米国防次官補（現米ハーバード大教授）が「長期的には解決策にならない」と述べた。
中国の弾道ミサイルの射程内にある沖縄に米軍基地が集中する現状を変えるべきだ、とも指摘した。
☆日本の新聞の1つの欠点は、権威主義で単純に報道 ！
日本の新聞の1つの欠点は、権威主義です。とかく相手の肩書きや経歴で評価し、判断してしまう傾向があります。
だから、日米関係というと朝日も読売も、リチャード・アーミテージ氏（元国務副長官）、ナイ氏（元国防次官補）、マイケル・グリーン氏（元国家安全保障会議上級アジア部長）…とワンパターンになってしまいます。
☆異説を無視して、米国高官の言説を垂れ流しで報道する日本マスコミ ！
☆83カ所の在日米軍基地は、米国の国外唯一の戦略的根拠地 ！
これまでも繰り返し述べてきたように、日本列島に展開している83カ所の米軍基地は、米国にとって2つとない戦略的根拠地を形成しており、出撃機能だけでなく、ロジスティクス（補給・兵站）と情報（インテリジェンス）の機能が米国本土のレベルに維持されているのです。
そして、人間の身体にたとえれば、沖縄に置かれた米軍基地は、強力な筋肉の性格なのに対して、本州、九州に置かれているのは、頭脳、心臓、肝臓、中枢神経といった機能です。
☆中国等が沖縄の米軍基地を攻撃するのは、米国との全面戦争を覚悟した場合
☆記者が、疑問を呈したり、突っ込んだ質問を試みた形跡も見られない
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