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安倍政権の家来・メディアの情報操作による、間違った印象で国民を洗脳 ！
ＴＰＰに参加で「医療制度の崩壊」「食の安心・安全の崩壊」、
「環境問題の深刻化」になる ！
日本国民には、百害あって一利なしのTPPを必ず粉砕しよう ！
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築された ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/16より抜粋・転載）
１）ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会だ、ＴＰＰ交渉
の差し止めと違憲確認を求めて起訴 ！
２）ＴＰＰは、“世界を支配する強欲巨大資本が日本を収奪するための枠組み”だ ！
３）大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が、連邦議会米上院で可決 ！
４）米国議会でＴＰＰを推進しているのは、共和党とオバマ大統領だ ！
５）為替操作国との通商を制限する案を、ＴＰＡ法案と分離して採決する巧妙な手法
６）米国下院でのＴＰＡ法案可決には、民主党から数十人以上の賛成が必要 ！
７）安倍政権は、公約違反をして、ＴＰＰ参加を推進の暴挙 ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）安倍政権の家来・メディアの情報操作による、間違った印象で国民を洗脳 ！
「反対しているのは、頭に鉢巻きを巻いて拳を振り上げる、税金で保護された農民・農協・農林族なのだ」と説明し、「こうした利権死守の行動によって、国民の利益が損なわれている」と説明する。
詳細を知らない国民は、この情報操作によって判断を歪められてしまうのである。
農業の問題だけを取り上げても、この説明は完全な虚偽である。
４月２７日付のメルマガ記事「国家の根幹である農業を外国に売り渡す愚」にも記したが、私たちの生存の根幹にかかわる農業を守ろうとしない政治家は、国民の敵である。
９）日本の農業・農家を守ろうとしない政治家は、国民の敵だ ！
東京大学教授の鈴木宣弘氏の言葉に、すべての国民が耳を傾けるべきである。
『月刊日本』２０１５年５月号http://goo.gl/l6I4ISで鈴木宣弘氏は、国家の存立基盤は、軍事・エネルギー・食料であるとし、農業は安全保障、農作物は戦略物資だと指摘する。
西洋諸国では農業が手厚く保護され、農業所得に占める補助金の割合は９５％に達し、農民はほとんど公務員のような存在であると述べる。
いかなる国も、国民の生存問題に直結するからこそ、農業をしっかりと守っているのである。
あたり前のことだ。ＴＰＰに反対するのは農家を守るためではない。
10）ＴＰＰに反対するのは、国民全体の生存を守るためだ ！
私たちの生存を守るためなのである。
安倍政権が「農業自由化」の名の下に行っているのは何であるか。
安倍政権は農業に市場原理を導入する農協改革法案を閣議決定した。
昨年５月に規制改革会議の農業ワーキンググループが提出した「農業改革による意見」に基づくものだ。
メンバーは、大企業の役員であり、産業競争力会議の農業分科会の主査は前ローソン社長の新浪剛志氏が務めている。
そして、安倍政権が「改革」の看板の下で推進する「経済特区」では、そのローソンが、新潟市の「国家戦略特区」で農業に参入している。こんな分かりやすい話はないだろう。
11）安倍政権の主張する、「農業改革」とは、「大企業のための農業改革」だ ！
つまり、「農業改革」とは、「大企業の大企業による大企業のための農業改革」なのである。
「新しい利権」「新しい癒着」が渦巻いているのが、安倍政権の「改革」政策なのである。
ＴＰＰの核心は実は関税撤廃ではない。
ＴＰＰは関税撤廃の枠組みではなく、各国の制度と規制の枠組みなのだ。
そして、この各国の制度と枠組みの決定権において、国家の上にＴＰＰが位置することにな
る。
この「倒錯」を生み出す原動力が、「ＩＳＤ条項」なのだ。
12）「ＩＳＤ条項」で、決定権において、国家の上にＴＰＰが位置する事になる ！
関税が下がり、安い輸入製品が入るというのは、ＴＰＰのほんの一部に過ぎない。
しかも、日本の工業製品関税率はすでにゼロに近いから、日本がＴＰＰに参加して得るものはほとんどない。
一部の農産品目の関税を高く設定しているのは、国民の生存を守るためであって、農家を守るためのものではない。
13）ＴＰＰに参加で「医療制度の崩壊」「食の安心
・安全の崩壊」、「環境問題の深刻化」になる ！
日本がＴＰＰに参加することによって発生する国民の大被害の中心は、「医療制度の崩壊」
「食の安心・安全の崩壊環境問題の深刻化」である。
人々の生存の根幹が脅かされることになるのだ。
日本のＴＰＰ参加の延長上に「混合診療の全面解禁」がくっきりと浮かび上がる。
これは、「十分な医療は金持ちにしか提供されない」という現実を生み出す制度である。
「食の安全・安心を守る規制」は破壊され、人々は自力で自分の命を守ることができなくなる。
環境を守るための日本独自の制度はＩＳＤ条項によって破壊される。
すべては、グローバルに活動する強欲資本の利益を増大させるための制度なのである。
国民が目を醒まし、安倍政権を退場させることが必要である。
そのための、市民連帯運動を早急に立ち上げなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、米国の
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築された ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが、1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制、
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１） 逆コースの占領政策：
右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、 「検察」、「マスメディア」
１）逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。
東京地検特捜部の前身は、GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強して、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅲ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％
（英国人１４％） ！ダントツ騙されやすい日本国民 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
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