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安倍自公政権は、憲法破壊、ＴＰＰ推進、原発推進の大罪を犯している ！
安倍政権の「戦争と弱肉強食」に対峙して
「平和と共生」・「オールジャパン」の連帯運動を推進しよう ！
自民党が、CIAにコントロールされてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/18より抜粋・転載）
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１）大阪都構想の是非以上に、安倍政治の暴走を阻止する判断が重要だ ！
２）重要なことは、よく論議して、主権者が熟慮して
権利を行使することだ ！
３）日本の地方自治を根本から刷新するべきだ、地域のことは地域が決めるべきだ ！
４）自治体の人口数を平準化すること、権限を地方政府に付与すること
５）40万人規模の300自治体、人材層の厚さの平準化が重要だ ！
６）橋下氏は、安倍晋三氏と憲法改定に突き進むことが予想されていた
７）政治家のウソが、日本政治の劣化の最大の原因だ ！
８）国政の悲劇は、主権者の多数意思が政治に反映されていない事だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）反安倍政権の国民は、大同団結して、25％以上の支持で選挙区1名を当選させる事だ ！
安倍政権の政策運営に反対する主権者、安倍政権の政策運営に不安を覚える主権者は、現在の日本政治に落胆し、絶望の境地に陥っているが、絶望する前にやるべきことがある。
それは、現状のどこに問題があり、現状のどこをどう変えればよいのかをよく考えることである。
この点で、昨年１２月の沖縄での衆院選、そして、今回の住民投票は大いなるヒントを与えている。
それは、安倍政権に対峙する主権者、橋下行政に対峙する主権者が大同団結、連帯して、積極的な行動を示せば、事態を変えられるという、実績を示したことである。
安倍政権は独裁政治の様相を強めているが、主権者全体の２５％の支持しか得ていない。
安倍政権に対峙する主権者が２５％結集して、大同団結、連帯行動を展開すれば、盤石に見える安倍政権の牙城を切り崩すことが可能になるのである。
10）安倍政権は、憲法破壊、ＴＰＰ推進、原発推進の大罪を犯している ！
安倍政権は三つの大罪を犯している。憲法破壊、ＴＰＰ推進、原発推進、である。
これ以外にも、辺野古基地建設強行、消費税大増税強行、格差拡大推進の行動を推進している。
これらの政策に賛成する主権者が存在することは事実である。
自由と民主主義を基本に置く国であるから、そのような意見が存在することは容認されるし、
その考え方が間違っていると断定することは間違いである。
重要なことは、反対意見にも十分に耳を傾けて、十分な論議を積み重ねて、最後は主権者が決めるということである。
11）小異を乗り越え、大同団結して、主権者多数の判断を政治に反映させる事だ ！
その際に重要になるのは、小さな違いを乗り越えて、大同団結して、主権者多数の判断を現実政治に反映させることだ。
原発、憲法、ＴＰＰ、で考えを共有する主権者が、連帯して行動することが何よりも大事である。
この考えで意見を共有する主権者は、恐らく、辺野古、消費税、格差の問題でも意見を共有できるだろう。
この考えを共有する主権者が、国政選挙の際に、連帯して行動を示せば、間違いなく安倍政権与党の脅威になる。
12）「25％運動」を展開し、安倍自公政治の政治転換を目指そう ！
２５％の主権者の結集を図る、「２５％運動」、を展開し、この実現を目指すのである。
本来は一つの政党が樹立されることが望ましいが、それは簡単なことではないだろう。
そこで、現在の政党分布をそのままにしながら、連帯運動を展開する方策を考えるのである。
そのための三大原則を改めて示す。
第一は政策主導、第二は人物本位、第三は主権者主導、である。
原発、憲法、ＴＰＰ、そして、辺野古、消費税、格差、の基本問題で最も望ましい候補者を主権者が選別して支援、推薦、支持するのだ。その際、所属政党は問わない。
政党名ではなく、政策と人物を軸に支持候補者、支援候補者、推薦候補者を選別するのである。
13）重要なことは、全選挙区で候補者を一人に絞り込むことだ ！
そして、重要なことは、すべての選挙区で候補者を一人に絞り込むことだ。
安倍政権が多数議席を占有している最大の秘訣は、すべての選挙区で候補者を、基本的に一人に絞り込んでいることなのである。対抗するには、同じことをやらねばならない。
同じことをやれば、今回の住民投票のように、
互角の勝負に持ち込むことが可能になり、勝利することも不可能ではなくなるのだ。
14）安倍政権の「戦争と弱肉強食」に対峙して
「平和と共生」・「オールジャパン」の連帯運動を推進 ！
安倍政権の「戦争と弱肉強食」の基本路線に対して、「平和と共生」を基本路線に据える。
そして、この「平和と共生」の路線を「オールジャパン」の闘いに位置付けるのである。
「平和と共生：オールジャパン」の連帯運動を展開することができれば、私たちは必ず勝利することができるはずである。
既存の有力な運動体、また、すべての草の根の市民運動が「連帯」するのである。
希望の光がたしかに見えてきた。
（参考資料）
【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロールされて
きたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん： 作成日時 ： 2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・
エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）
の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている。
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが
知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記された
ことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
(共同通信 2006年7月19日)【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。
同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、
左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
CFR（外交問題評議会）とCSIS（米国国際問題研究所）は、
3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた ！？
非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が、連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。
それは、この記事に掲載されています。
2011年4月14日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について
外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って
安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、
政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。
まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。
これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。
安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、
憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、
彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深い
マインド・コントロールに、かけられているからなのです。
自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・
エリートたちによって遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
２）TPP、集団的自衛権行使・憲法改悪で、米国は日本を搾取し尽くす
アメリカは、日本の領域に（基地を置いたり）入り込んで、いろいろ干渉するために、
北朝鮮に対する防御はアメリカしかできないと、日本に「米軍の必要性」を売り込ん
できたのです。
米国の日本の震災への対応は、「手近な間に合わせ」だったかも知れませんが、
米軍なりに、最善を尽くそうとしたことは確かなことなので、そのことを持って
「（米軍が手を抜いているかものように見えても）アメリカは威信を失った」と
批難されるまでのことはないでしょう。
（途中、一部割愛）
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