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小沢代表：自民党の憲法草案は、本当にいいかげんだ ！
自民党の憲法草案に非常に誤魔化しがあるのは、個別的自衛権の拡大解釈です ！
（第2回）
（www.seikatsu1.jp ：2015年5月12日 より抜粋・転載）
小沢一郎代表・山本太郎代表 定例記者会見（2015年5月12日）
５月１２日午後、国会内で小沢一郎代表と山本太郎代表が定例記者会見を行いました。
会見概要は以下の通りです。
【質疑要旨】
安全保障法制について、憲法に関する党見解について
小選挙区制と地域政党について、中国人民解放軍幹部の発言について
◆安全保障法制について
★安倍首相等の説明は、まさに抽象的、
曖昧な言葉で本質を隠そうとしているようだ ！
★憲法解釈を正確にした上で、それに基づいての
個別法の議論をすべきだ ！
★10本一括で審議するというのは、与党・政府は、
狂っているとしか言いようがない ！
★政府が本質を隠したルール変更、国の方向を
変えていくやり方を僕は許せない ！
★一気に沢山の問題を一時期に詰め込む、
安倍政権のやり方は、非常に汚いやり方だ ！
★各党が自分の意見をきちんとまとめ、そして国会でそれを主張する ！
国民は、良く考えて主権の行使をしてもらいたい ！
以上は、前回投稿済みです。以下はその続きです。
Ｑ．：安全保障政策に関する本当の意味での転換点は、1992年に小沢代表が自民党にいらした頃にまとめられた小沢調査会の提言があります。
小沢代表の持論である国連中心主義といった非常に重要な論点があります。
そこに遡ると当時世論の支持を得られず、自民党内でも合意を得られなかったことで今回の法案が出てきているという面があるように思います。
改めて当時の主張を現在振りかえって見て変更点はありますか。
あるいは当時合意を得られなかった世論を今どうご覧になっていますか。
小沢一郎 代表：Ａ．：
20数年前の話しですが、あのときは、集団安全保障という言葉が紛らわしいと、国際あるいは国際的安全保障、国連中心の平和維持・回復の活動ということをまず提唱。
言葉の上からもまず、そうしなくてはいけないということを言いました。国連の活動に対して積極的に参加するのだと。
これは、国連加盟申請書の中でも「あらゆる手段をもって協力する」と、申請するときに日本は、そう国連に申請書を提出しています。
それからその後も、もう一度政府が声明し（国連加盟が）認められたとき、受託の声明でも、同じ言葉で「あらゆる手段をもって国連に協力する」ということを政府が声明しております。
そういうことが分かっておりながら、当時の自民党でさえも、国連（憲章）のとくに４１条、４２条の活動についての参加は、とてもとても言い出せないような雰囲気でした。
だから確かあの調査会でも、そこまでは書き込めなかったように思いますけれども、基本の理念は貫いたつもりでおります。
そして最近になって総理の諮問機関、何とか会議の中で、国連の平和の活動は、個々の国の自衛権の発動とは異質のものであり、憲法９条に抵触することはないのだということをようやく２０何年経ってあの学者先生方が発表しました。
★自民党の憲法草案は、本当にいいかげんだ ！
ちょっと遅かりしなんですけれども、僕は、むしろあの原則を安倍さんがきちんと踏まえて、
この有事法制、安保法制というものを作ったのならば、随分違うと思うし、我々も積極的に
賛成するところも出てきたのではないかというふうに思っております。
しかし、自民党の憲法草案でも国際云々という話しや、
日本人の生命がどうのこうのと書いてありますけれども、
国連の平和活動という言葉は入っていません。
だけどそれ、国際紛争なら良いんだみたいな形の
憲法草案になっています。
あれも本当にいいかげんでまさしく単なる思いを
述べた散文調の憲法草案みたいな気がします。
★自民党の憲法草案に非常に誤魔化しがあるのは、個別的自衛権の拡大解釈です ！
それと同時に自民党の憲法草案の言葉でもって非常に誤魔化しがあるのは、
個別的自衛権の拡大解釈です。これが非常に危険な要素であります。
これも自民党の憲法草案では、どうにでも
解釈できるような文言になっています。
かつての大日本帝国の大陸派兵は、すべて個別的自衛権の発動です。
邦人の生命 ・ 財産が危うくなったと、日本国の権益が侵されるという理由でもって大陸に出兵したわけです。
ですから集団的自衛権のことばっかり今言っています
けれども、一番過ちを大きくするのは個別的自衛権の拡大解釈なのです。
だから日本が攻撃されたとか何とかということと関係なく（派兵）
できるということになります。
★憲法9条の原則をしっかりと守らないと、何でも海外派兵でもできてしまう ！
日本人は今や世界中どこにでもいるわけですから。
そういう意味で、会社であれ個人であれ、どこにでも財産を持っています。
そこでもって日本人が例えば殺されたり、あるいは財産を盗られたりしたらば、それで出兵して良いのかと言うと、「そのところ（紛争地帯）の政府の許可を得なければできません」 と
言うが当たり前のことだけど、政府がしっかりした政府なら、そういうような勝手なテロ活動は起きないはずなのです。
政府がそれだけの治安維持能力がない地域、国、
だからそういうことが起きるわけです。
そうすると、その政府が了承したからと言って紛争の
真っただ中に出すと同じことなのです。
この話はもうメチャクチャなのです。
ですからこれは、現に日本国が攻撃を受けた場合、あるいは事実上
そういう状態になった場合でない限り、自衛権の発動はしない。
あとの紛争、日本人がたとえ巻き込まれても、あとの
紛争は、国連の平和活動を通じて行なう。
この原則をしっかりと守らないと何でもできてしまう。
何でも海外派兵でもできてしまうことになります。
そういう意味で非常に危険な考え方、手法で今
行なわれようとしていることを心配しております。
―この続きは次回に投稿します―
（参考資料）
安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由は ？
戦後の平和主義を根本的に転換し本気で軍事大国めざす ！
井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2014年7月1日 より抜粋・転載）
渡辺治一橋大学名誉教授：―前半は省略―
★安倍首相の「積極的平和主義」の狙い
――安倍首相は「積極的平和主義」という言葉も掲げていますが、その狙いは何でしょうか？
今国会の施政方針演説では、「積極的平和主義」を掲げたり、集団的自衛権の行使の容認を、安保法制懇の報告を踏まえて行うと言ったりしていますが、２つ重要なポイントがあります。
１つは、安倍改憲の中心が集団的自衛権にある
ということを明言したことです。
もう１つは、その改憲を解釈でやると言ったことです。
後者は第１次安倍政権とまったく違うところです。この２つを明言したことが重要な点です。
★戦後の平和主義を根本的に転換
１つめのポイントから考えてみましょう。
自衛隊が海外で米軍と共同軍事行動を進めることを安倍政権は「積極的平和主義」と表現しています。
今まで日本が戦後69年掲げてきた平和主義は、武力で相手国を脅したり、あるいは武力行使で国益の確保を図るようなことはしないというものでした。
つまり再び侵略の銃を取らないというのが日本の平和主義の最も大きな原則だったわけです。
ところが、安倍政権はそうした戦後日本の平和主義を「消極的平和主義」
「一国平和主義」だとし、それでは世界の平和は守れないというわけです。
日本が侵略の銃を取らないことは実は世界の平和にとってとても大きな意味を持っているのですが、安倍政権はそれを全く認めない。
むしろアメリカの要請に基づいて、日本がアメリカと共に血を流す、自由な市場秩序を守るために、イラクやシリアや中国や北朝鮮に派兵することによって、世界の平和と秩序は守れると言っています。
これは日本が戦後69年掲げてきた平和主義を根本的に転換する発想です。
それを安倍政権は「積極的平和主義」と呼び、自衛隊が米軍とともに海外にプレゼンスすることによって、世界の平和に貢献するのだと言っているのです。
自衛隊が侵略の銃をとらない、海外で軍事行動をとらないことによって世界の平和を実現するのではなくて、逆に自衛隊が海外で軍事行動をすることによって、国際的な平和を実現するというのが安倍政権の「積極的平和主義」で、これは、
まさしく集団的自衛権によって「米軍と共同で
軍事行動をとる」ことを宣言した言葉です。
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