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国会周辺で普天間基地移設抗議集会 ！
「人間の鎖」で国会議事堂を包囲、1万5千人参加 ！
翁長沖縄知事、日本外国特派員協会で会見 ！
なぜ、国土の1％未満の沖縄に米軍基地の74%も押しつけるのか ？
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
（2015年5月24日 17時33分 共同通信より抜粋・転載）
米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、「人間の鎖」をつくって国会議事堂（奥）を包囲する人たち＝２４日午後、東京・永田町
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に反対する集会が２４日、東京都千代田区の国会議事堂周辺で約１万５千人（主催者発表）が参加し行われた。「人間の鎖」をつくって国会を包囲し、移設への抗議を表明した。
参加者は「辺野古新基地ＮＯ」や「ジュゴンの美ら海を守りたい！」など、思い思いのプラカードや横断幕を掲げ、「辺野古の海をつぶすな」と国会に向けシュプレヒコールを繰り返した。
辺野古の海をイメージした青色の衣服や、はちまきなどの小物を身につけた人の姿もみられた。
Ⅱ 翁長沖縄知事、日本外国特派員協会で会見 ！
（www.j-cast.com/：2015/5/20 18:43 より抜粋・転載）
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が2015年5月20日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。
翁長氏は5月27日から訪米予定で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古沖移転について
「絶対に造らせないということを米国には伝えたい」などと述べた。
ここ数年活発化している「琉球独立論」についても言及した。
心情的には一定の理解を示しながらも、「サンフランシスコ講和条約で（本土から）
切り離されたように、沖縄はもう1回切り離されるんじゃないか」などと述べ、
逆に「切り離される」懸念を表明した。
☆「私は自由民主党出身なので、日米安保の大切さはよく分かる」
翁長氏は会見中、複数回にわたって、「私は自由民主党出身なので、日米安保の大切さはよく分かる」と発言したが、その上でも辺野古移設が「無理筋」だと訴えた。
☆「辺野古が唯一の解決策」だと政府はごり押しする、それは、政治の堕落だ ！
翁長氏は、「沖縄は、今日まで自ら基地を提供したことは一度もない」にもかかわらず、政府が「辺野古が唯一の解決策だ。
それが嫌ならお前たちに代替案はあるのか」などと主張していることを「日本の国の政治の堕落」だと改めて非難した。
辺野古移設を、たびたび「できない」「不可能」と断定的に述べている理由についても説明した。
米軍統治下の1956年、米下院の調査団は、住民から
奪う形で占有している土地を強制的に買い上げるのが
望ましいとする「プライス勧告」を出した。
この勧告に住民は猛反発し、米国は買い上げを断念して、
原則として毎年土地代を払うことになったことが知られている。
翁長氏はこの「島ぐるみ闘争」を引き合いに、
「私は、新辺野古基地は、今のやり方でいくとできないと思っている。
これは、私たちが変なやり方をするということではなく、私は必ずできないようになるだろうと思っている」と述べたが、政府がさらに強硬手段に訴えた際の見通しについては言及を避けた。
「しかしながら、どういう理不尽なやり方で建設をするかは
まだ見えず、そういうことを予測するのは僭越なので申し上げない」
☆沖縄が繰り返し日本の「捨て石」にされることを懸念 ？
なぜ、国土の1％未満の沖縄に米軍基地の74%も押しつけるのか ？
独立論についても、心情的には一定の理解を示した。
「実際上はなかなか簡単でないのは分かるが、それが『ない』ということになると、『沖縄はほっとけ』『そういう決意のないところは、もっと基地置いとけ』ということになると、それは分からない。
私たちも生きる権利があるし、尊厳も持っているし、なんで本土の皆さん方は自分のところで基地を預からずに、沖縄に74%も押しつけるのかという（ことと）、日本の国の安全保障は、日本国民全員で負担してくださいよ、と（言いたい）」
ただし、現実的には「仮想敵国からしても、沖縄県だけに押しつけているような日本国の安全保障は、見透かされている」として、沖縄が繰り返し日本の「捨て石」にされることへの懸念を口にした。
☆訪米では、辺野古移設が不可能なことをあらゆる角度から訴える ！
「サンフランシスコ講和条約で（本土）切り離されたように、沖縄はもう1回切り離されるんじゃないか。沖縄が独立するというよりは、日本が切り離すんじゃないか。そういった心配の方が、むしろある」翁長知事は、米国と中国についても言及した。訪米では、辺野古移設が不可能なことをあらゆる角度から訴える。
☆辺野古移設は、絶対に造らせないということを、米国には伝えたい ！
「絶対に造らせないということを、米国には伝えたい。あなた方が決めたからできるというのは間違いですよ、と。
あなた方は『日本の国内問題だから、おれたちは知らんよ』と、僕らが行くと必ず言う。
ところが、辺野古がだめになったら、日米同盟が崩れるということからすると、国内問題ではない」中国も領有権を主張している尖閣諸島（中国名：釣魚島）については「私も、日本国の固有の領土だと思っている」としながらも、2001年の同時多発テロで沖縄への観光客が大幅に減少したことを理由に、「石垣観光は、今一番順調で、100万人の観光客が来ているが、そこでちょっとしたいざこざがあれば、おそらく100万人が10万人に減ると思う。
ですから、尖閣でいざこざは、起こしてもらいたくない。何はともあれ平和で我慢して、
平和ということの中で尖閣を考えていただかないと...」
などと事態を荒立てないように求めた。
Ⅲ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
１．在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態がなにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
２. 尖閣諸島を米国が守ってくれるという日本人の幻想
（オルタナティブ通信：2013年4月1日より抜粋・転載）
米軍を中心とした２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が自明となった。
尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。
日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのがアメリカ政府であるという真実。
３.米国の狡猾・獰猛・強欲な謀略と売国者・政治家官僚の隷属の証拠 !
（「植草一秀の知られざる真実」2013年1月28日分より抜粋）
安倍政権の憲法改正案は平和・人権・民主主義の「根幹を破壊」する ！
安倍政権は憲法改正実現の意向を有している。
すでに自民党は、昨年４月２７日に「日本国憲法改正草案」を発表している。
日本国憲法第９６条は次のように定めている。
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正の発議には、衆議院、参議院の両院で、「総議員の三分の二以上の賛成」が必要である。
そのうえで、国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票で過半数の賛成があれば、
憲法は改正される。
憲法改正は机上の話であったのが、一気に現実の問題に転換した。本年７月に実施される参院選の結果として、憲法改正勢力が参院で３分の２を占有すると憲法改正が現実のものになる可能性が高まる。
憲法は国の基本法であり、国民にとって最重要の規約である。
国民が知らぬ間に憲法が変わっていたなどという事態が生じないようにしなければならない。
自民党憲法改正草案は日本国憲法の基本である、平和・人権・民主主義の「根幹を破壊」
する内容を含んでいる。
徹底した分析と論議が必要不可欠だ。
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