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安保法案:衆院・審議入り…海外武力行使、野党、首相と防衛相の「食い違い」追及 ！
安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由は ？
Ⅰ 安全保障関連法案は、衆院本会議で審議入り
（毎日新聞 2015年05月26日 13時より抜粋・転載）
【「武力行使の歯止めなくなる」専門家激怒】安保法案のウラを読む ！
安保法案「反対」５３％
自民にハトがいた 「分厚い保守政治の会」とは再び米国の言いなり？ 安保大転換、イラクの失敗「置き去り」「戦ってくれたから」今の平和？ ばかを言ってるんじゃない
◆自衛隊の戦力は適正か ？
集団的自衛権の行使容認や自衛隊による国際貢献の拡大を盛り込んだ
安全保障関連法案は5月26日午後、衆院本会議で審議入りした。
自民、民主、維新など各党の質問に対し、安倍晋三首相が答弁に立ち、早期成立に
向けた意欲を表明する。
民主など野党側は、日本の安全保障政策の転換点だとして慎重な審議を要求する
方針で、与野党の激しい論戦の幕が開ける。法案は、自衛隊法など10本の法律改正
を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」と、他国軍の後方支援を迅速にできるようにする「国際平和支援法案」の２本。
集団的自衛権行使の範囲や、自衛隊の活動拡大に伴う自衛隊員のリスクがどこまで
高まるかが争点になる見通しだ。
◆野党側が、他国領域での武力行使を巡る安倍首相と
中谷氏の発言が食い違っていると批判 ！
本会議では、中谷元防衛相が趣旨説明を行う。
中谷氏は、5月26日午前の記者会見で「国民の命、平和な暮らしを守る安保法制だ
と分かりやすく説明し理解を得たい」と意義を強調した。
野党側が、他国領域での武力行使を巡る、安倍首相と中谷氏の発言が食い違っていると
批判していることに「矛盾はない」と反論し、「隊員の安全性は大きな論点だ」と語った。
◆谷垣幹事長：「世論調査で国民の理解が深まっているとは言えない」！
菅義偉官房長官は、記者会見で「我が国を取り巻く安保環境が厳しくなっていることは
国民も感じている」と早期の成立を図る考えを示した。
自民党の谷垣禎一幹事長は「世論調査で国民の理解が深まっているとは言えない」と
充実した審議に期待を示し、公明党の山口那津男代表も「政府が誠実に答弁し、
国民の理解を得る最大限の努力を期待したい」と語った。
質疑では、自民党の稲田朋美政調会長が「最も大切なことは抑止力の強化だ」と指摘。
野党側の「戦争法案」との批判に対し、「平和国家としての歩みは不変で、無責任な
批判は根拠がない」と反論し、法案の必要性を問う。
◆枝野幹事長：安倍首相等の説明は、「世論をミスリードする発言だ」と批判 ！
◆太田副幹事長：米議会演説で「夏までの成立」
の発言は、「国会軽視で容認できない」と批判 ！
民主党の枝野幸男幹事長は武力行使を巡る政府の統一見解を要求。
安倍首相の「一般に武力行使や戦闘行為を目的として海外の領土や領海に入って
いくことはない」との発言を「世論をミスリードする発言だ」と批判する。
維新の太田和美副幹事長は、安倍首相が先月末の米議会演説で「夏までの成立」を
表明したことを「国会軽視で容認できない」と批判し、徹底した審議を要求する。
公明党は佐藤茂樹外交安保調査会長、共産党は、志位和夫委員長が質問。
２７日からは首相と関係閣僚が出席し、衆院平和安全法制特別委員会での実質審議
が始まる。
【青木純、影山哲也】
Ⅱ 安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由は ？
戦後の平和主義を根本的に転換し本気で軍事大国めざす ！
親分・アメリカの要請：「共に血を流せ」に応えたいから
井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2014年7月1日 より抜粋・転載）
渡辺治一橋大学名誉教授：
★安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由
1990年代初頭のアメリカは「世界の警察官」として名乗りをあげました。
しかしアメリカ一国だけでやるのは嫌だ。
アメリカの青年が血を流して、アメリカ企業の権益や自由な市場の秩序を守るのは
結構だけれども、その秩序のおかげで日本やドイツの企業が暴れ回るのは
許すわけにはいかない。
同じように企業がグローバルな市場の下で大儲けをしたいのであれば、それに
ふさわしい分担をしろと言うわけです。
「カネだけでなく汗も血も流せ」という強い声がアメリカから起こってきました。
★冷戦時代、米国は、日本の多国籍企業の成長が
米国企業を脅かしていると感じていた ！
アメリカは当時、ソ連に代わる最大の敵は、日本だと思っていました。
日本の多国籍企業の成長がアメリカ企業を脅かしていると感じていたのです。
だから、アメリカ企業を脅かす日本企業のために、アメリカの青年が血を流すのは
許せないということで、「共に血を流せ」という要求が一層強く、アメリカの
企業サイドからも出され、日本の財界もそれに同意しました。
★憲法と野党の運動の力が海外派兵を許さなかった
では、なぜ憲法が自衛隊の海外派兵にとっての大きな障害物になったのか？
もともと憲法９条があると自前の軍隊を持てませんし、自衛権を発動して戦争することも
できません。
それで保守勢力は、明文改憲で９条を取っ払うのが一番手っ取り早い、スッキリした
形だということで明文改憲を望んでいました。
安保闘争に立ち上がった日本国民の運動はそれを許さなかった。
★「自衛のための必要最小限度の実力」に制約
第３の力は、憲法裁判運動です。当時、自衛隊のミサイル基地建設などに反対して、
自衛隊の違憲を争う憲法裁判が起こされました。
ここでも、自衛隊がいかに憲法９条に違反する軍隊であるかが、さまざまな角度から
明らかにされました。
そこで政府は、これら運動の声に対して、自衛隊は９条に違反しないと言うために、
自衛隊の活動にさまざまな制約を設けざるをえなくなったのです。
★親分・アメリカの要請：「共に血を流せ」に応えられない
「自衛隊は海外派兵しない」とする憲法に基づく解釈なら
それに対して、国会での野党や憲法裁判では、実際の自衛隊は最小限度の実力
を超えているじゃないかという追及がなされた。
そこで、政府は自衛隊を維持するために、様々な形で自衛隊の諸活動に制約を
加えざるを得ませんでした。
その制限のうち最も大きなものの一つが、「自衛隊は海外派兵をしない」というものです。
★第2の改憲の大波の焦点は、明らかに「９条の改憲」だった ！
さらに、たとえ武力行使をしないで、「後方支援」で輸送や食糧調達だけをやる場合も、
すべて９条に違反しないとは言えない。
たとえ武力行使をしなくても戦場で自衛隊が後方支援をすることもあってはならない。
「他国の武力行使と一体となったような活動は一切やってはいけない」という制約
も設けられました。
このように、がんじがらめの規制が行われたのです。
これは、憲法９条のもとで、激しい追及を受けた政府が、自衛隊を維持するため
の不可避の手段でした。
こうした、憲法９条とその解釈の体系の下では、アメリカから言われた「共に血を流せ」
という要請に応えることはできません。
そこで1990年代に入って、改憲の第２の大波、つまり憲法と、憲法に基づく解釈の体系を
壊して、自衛隊を海外で米軍と共に血を流せる軍隊にするという課題が浮かび
上がったのです。
ですから第２の改憲の大波の焦点は、明らかに「９条の改憲」だったのです。
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