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第二次大戦の戦勝国が戦勝の体制をそのまま維持するための仕組みが現代 ！
サンフランシスコ講和条約に、「但し書き」が書き加えられ、
米軍は、日本駐留を続けている ！
ＮＰＴの制約を破って、核保有国になった国が、
インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルだ ！
巨大財閥の莫大な資金が、政治を動かし、世界を動かしている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/24より抜粋・転載）
1）核拡散防止条約再検討会議が「核なき世界」
への道筋を決める最終文書を、採決できずに閉幕
国連本部で開かれていた５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が５月２２日、「核なき世界」への道筋を決める最終文書を、米国などの反対で採決できずに閉幕した。
交渉が決裂した大きな原因は二つだ。
一つは、中東の非核化提案に対する米英の抵抗だ。
中東ではイスラエルが核を保有していると見られている。
表向きは、核保有を明示していないが、イスラエルが核を保有していることは、間違いないと見られている。
2）ＮＰＴに加盟していない、イスラエルが核を保有している ！
このイスラエルは、ＮＰＴに加盟していない。
アラブ諸国が、イスラエルの脅威を主張するのは当然のことである。
ところが、イスラエルを擁護する米英がイスラエルの核保有を追及しない。
そして、イスラエルを含む中東の非核化の提案に対して米英が後ろを向いているのだ。
そのために交渉が決裂した。
もう一つの理由は、非核保有国が提唱する核兵器禁止条約に対する温度差の表面化である。
「核のない世界」を構築するためには「核兵器禁止条約」が必要になるが、現在の核保有国が反対して、交渉全体が決裂した。
3）現在の核保有国が反対して、交渉全体が決裂した ！
「核のない世界」を構築するために先頭に立つべき日本は、核兵器そのものを否定できない。
日本は、米国の支配下にあり、核兵器を保有する米国の意向に逆らえないからだ。
日本自身が、核武装の意向を潜伏させているという事情もある。
ＮＰＴ自体が究極の不平等条約である。
第二次大戦の戦勝国にのみ核保有を独占的に認める仕組みなのだ。
米ロ英仏中の５ヵ国に核兵器保有を認めて、他の国の保有を認めない。
4）米国と密接なイスラエルの核保有は、公然の秘密 ！
しかし、ＮＰＴに加盟せず、あるいは脱退して核開発を進め、核兵器保有国になった国がいくつもある。イスラエルの核保有は、公然の秘密である。
ＮＰＴの枠外で核兵器保有国になったのが、インド、パキスタン、北朝鮮、そしてイスラエルである。
ＮＰＴで核保有を認められているのが戦勝国の米ロ英仏中の５ヵ国であり、ＮＰＴは、核保有国以外の核保有を認めないという不平等条約なのである。
ところが、この制約を振り払って、核保有国になった国がある。
5）ＮＰＴの制約を破って、核保有国になった国が、
インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルだ ！
それが、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルである。
米国はイラクが大量破壊兵器を保有している、あるいは核開発を意図しているなどとして、イラクに軍事侵攻した。
しかし、その中東でイスラエルが核開発し、核兵器保有国になっていることに対しては何の行動も取っていない。世界の現実を知るもっとも分かりやすい事実である。
表向きの建て前、大義名分と現実がまったく違う。
6）第二次大戦の戦勝国が戦勝の体制をそのまま維持するための仕組みが現代 ！
そもそも、５大国だけが核兵器を独占保有して構わないという理屈は、「正義と公正」の基準からは生まれてこない。
要するに、現代の世界は、第二次大戦の戦勝国が戦勝の体制をそのまま維持するための仕組みなのである。
国連を日本は「国際連合」と表現して、日本のその重要参加国だと勘違いしているが、実情はまったく違う。
「国際連合」はUnited Nationsの日本語訳であるとされているが、普通に翻訳すれば「連合国」である。
7）United Nationsの意味は、国連ではなく、「連合国」である ！
連合国とは、第二次大戦で日独伊の枢軸国と敵対した国家連合のことなのだ。
国連憲章にはいまも「敵国条項」が残されている。第５３条と第１０７条だ。
敗戦後、日本はサンフランシスコ講和条約によって独立を回復した。
サンフランシスコ講和条約は、独立を回復する日本から米軍が速やかに撤退することを規定した。
ところが、この条約に、「但し書き」が書き加えられ、その例外規定に基づいて日米安保条約が定められ、米軍は、日本の敗戦から７０年が経過するいまもなお、日本駐留を続けている。
8）サンフランシスコ講和条約に、「但し書き」が
書き加えられ、米軍は、日本駐留を続けている
そして、日米安全保障条約第６条に基づいて「日米地位協定」を定めて、日本の主権を制限し続けているのである。
私たちは米国が支配する日本の現状を知らねばならない。
そして、いまの安倍政権がその米国に隷従する姿勢を貫いていることをも知らねばならない。
その上で、私たち日本の主権者は、すべての矛盾を取り払う方向に現実を変えてゆかねばならない。
イランやイラクが核開発の動きを示したことに対して、米国は激しい対応を示してきた。
９）本当の「ならず者国家」は、イラクか米国か？
イラクに対しては、イランの脅威が拡大する局面ではイラクを全面支援しておきながら、イラクの存在が目障りになり始めると、今度は、手のひらを返してイラクに軍事進攻してフセイン
大統領を殺害してしまった。
どちらが本当の「ならず者国家」であるか。冷静に考えればすぐに分かることだ。
中東を不安定化させている最大の原因はイスラエルである。
エルサレムの地に、先住民族を排除して、国家を建設してしまったのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
巨大財閥の莫大な資金が、政治を動かし、世界を動かしている ！
（Hatena::Ｄiary 「日本人が知らない恐るべき真実」より抜粋・転載）
1961年1月、アイゼンハワーが大統領を辞任する際、彼はテレビ放送を通じて自らが行った政策に関し赤裸々な告白をします。
「我々（政府と軍部）は、アメリカ合衆国の巨大な軍事機構と軍需産業の合体を、アメリカ合衆国史上、初めて試みることになりました。軍産複合体を公認した結果、その影響は、経済､政治､精神に至るあらゆる分野はもちろん、市政、州議会、官公庁にまで及ぶでしょう。
しかし、軍産複合体に内在している野心的な巨大成長の可能性に対して、国民は十分な注意と監視をせねばなりません。なぜなら、軍部と軍需産業の一体化は、必ず恐ろしい結果を産む危険性をはらんでいるからです。この巨大な複合組織に、アメリカの自由の基を危うくさせてはなりません。」
★巨大コンツェルンを牛耳るのが、世界的な大富豪たちである !
★巨大財閥の莫大な資金が、政治を動かし、世界を動かしている ！
アメリカを動かすのは、本来、大統領以下、国民から選ばれた政治家のはずです。国家の政策や法律、予算等を決めるのは政治家です。
しかし、民主主義政治には任期があります。それは、もちろん腐敗防止等の自浄作用として考案されたシステムなので必要なものなのですが、どんなに傑出した政治家がいたとしても何かをできるのは任期中だけのこと。任期は４年、２期務めたとしても８年が最高です。大統領といえども所詮は選挙で選ばれる存在でしかありません。
それにくらべて軍需産業の支配者に任期はありません。選挙で選ばれることもない。議会という多数決システムを通す必要もない。軍産複合体の発言は、そのまま国家の存亡に関わるので、国防という大儀のもと、政策を左右することができます。
この軍需産業を中核にする巨大コンツェルンを牛耳るのが、ロックフェラー家やロスチャイルド家といった世界的な大富豪たちであることはあまり知られていません。彼らの想像を絶するような資金が、政治を動かし、世界を動かしているのです。
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