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辻元清美議員、久々の「ソーリ節」、安倍首相、「早く質問しろよ」！
いらだち隠さぬ一言 !
安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由は ？
Ⅰ 安保法制の衆院特別委で辻元清美氏の質問
（headlines.yahoo.co.jp：朝日新聞デジタル 5月29日より抜粋・転載）
辻元氏、久々の「ソーリ節」 首相、いらだち隠さぬ一言
安保法制の衆院特別委で、質問に立つ民主党の辻元清美氏＝２８日午前１１時４７分、飯塚晋一撮影
「ソーリ、ちょっと待って。中谷大臣に聞いてるんですから」
安保法案の特別委員会は２８日で実質審議の２日目。国会に、久々に「ソーリ節」が響いた。
２００１年、小泉純一郎首相に集団的自衛権の認識をただして「ソーリ」と連呼した辻元清美・衆院議員が、民主党の委員として質問に立った。
【写真】衆院特別委の２８日の審議終了後、民主党・辻元清美氏（左）にあいさつする安倍晋三首相（右）＝２８日午後５時５分、飯塚晋一撮影
「ダイジン、自分の言葉でしゃべってください」「ダイジンにお聞きしているんですよ」。中谷防衛相に答弁を求めては、安倍首相が手を挙げて発言しようとし、辻元氏が「ダメ」と制する図式が続いていた。ささくれ立つ議場。
更に、機雷掃海を発端にテロにまきこまれる恐れもあるのでは、と辻元氏が話している途中、いらだちを隠さぬ一言が出た。「早く質問しろよ」
辻元氏は、あきれ顔で安倍首相をにらんだ。「ご自身の答弁は延々とされてきたんじゃないですか。そうでしょう」
安倍首相はこの日の朝、答弁は簡潔にすると誓ったばかり。野党の抗議を受け、早口でわびると席についた。（市川美亜子）
Ⅱ 安倍首相のヤジ「早く質問しろ」＝抗議受け陳謝―衆院特別委
ヤフージャパンニュース：時事通信 5月28日(木)より抜粋・転載
安倍晋三首相が、5月28日の衆院平和安全法制特別委員会で、民主党の辻元清美氏の質疑中、席に着いたまま「早く質問しろよ」とやじを飛ばし、審議が紛糾する場面があった。民主党の抗議を受け、首相は、陳謝した。
28日の審議では辻元氏ら民主党議員が、前日の審議で不適切な答弁があった中谷元防衛相に照準を合わせて追及。この戦法が首相を刺激したとみられる。首相はやじの後、「（辻元氏が）延々と自説を述べ、私に質問をしないというのは答弁をする機会を与えないということから言ったが、言葉が少し強かったとすれば、おわび申し上げたい」と述べた。
この日は、首相が積極的に答弁に立とうとする場面も目立った。首相は、いら立った様子で「（答弁者の）指名権は（質問する）委員にはない。そのことをよく勉強した方がいい。委員長が、議事進行を仕切る」とも語った。
Ⅲ 安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由は ？
戦後の平和主義を根本的に転換し本気で軍事大国めざす ！
親分・アメリカの要請：「共に血を流せ」に応えたいから
井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2014年7月1日 より抜粋・転載）
渡辺治一橋大学名誉教授：
★安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由
1990年代初頭のアメリカは「世界の警察官」として名乗りをあげました。
しかしアメリカ一国だけでやるのは嫌だ。
アメリカの青年が血を流して、アメリカ企業の権益や自由な市場の秩序を守るのは結構だけれども、その秩序のおかげで日本やドイツの企業が暴れ回るのは許すわけにはいかない。
同じように企業がグローバルな市場の下で大儲けをしたいのであれば、それにふさわしい分担をしろと言うわけです。
「カネだけでなく汗も血も流せ」という強い声がアメリカから起こってきました。
★冷戦時代、米国は、日本の多国籍企業の成長が
米国企業を脅かしていると感じていた ！
アメリカは当時、ソ連に代わる最大の敵は、日本だと思っていました。日本の多国籍企業の成長がアメリカ企業を脅かしていると感じていたのです。
だから、アメリカ企業を脅かす日本企業のために、アメリカの青年が血を流すのは許せないということで、「共に血を流せ」という要求が一層強く、アメリカの企業サイドからも出され、日本の財界もそれに同意しました。
★憲法と野党の運動の力が海外派兵を許さなかった !
では、なぜ憲法が自衛隊の海外派兵にとっての大きな障害物になったのか？ もともと憲法９条があると自前の軍隊を持てませんし、自衛権を発動して戦争することもできません。それで保守勢力は、明文改憲で９条を取っ払うのが一番手っ取り早い、スッキリした形だということで明文改憲を望んでいました。
安保闘争に立ち上がった日本国民の運動はそれを許さなかった。
★「自衛のための必要最小限度の実力」に制約
第３の力は、憲法裁判運動です。当時、自衛隊のミサイル基地建設などに反対して、自衛隊の違憲を争う憲法裁判が起こされました。
ここでも、自衛隊がいかに憲法９条に違反する軍隊であるかが、さまざまな角度から明らかにされました。
そこで政府は、これら運動の声に対して、自衛隊は９条に違反しないと言うために、自衛隊の活動にさまざまな制約を設けざるをえなくなったのです。
★親分・アメリカの要請：「共に血を流せ」に応えられない
「自衛隊は海外派兵しない」とする憲法に基づく解釈なら
それに対して、国会での野党や憲法裁判では、実際の自衛隊は最小限度の実力を超えているじゃないかという追及がなされた。
そこで、政府は自衛隊を維持するために、様々な形で自衛隊の諸活動に制約を加えざるを得ませんでした。
その制限のうち最も大きなものの一つが、「自衛隊は海外派兵をしない」というものです。
★第2の改憲の大波の焦点は、明らかに「９条の改憲」だった ！
さらに、たとえ武力行使をしないで、「後方支援」で輸送や食糧調達だけをやる場合も、すべて９条に違反しないとは言えない。
たとえ武力行使をしなくても戦場で自衛隊が後方支援をすることもあってはならない。「他国の武力行使と一体となったような活動は一切やってはいけない」という制約も設けられました。
このように、がんじがらめの規制が行われたのです。
これは、憲法９条のもとで、激しい追及を受けた政府が、自衛隊を維持するための不可避の手段でした。
こうした、憲法９条とその解釈の体系の下では、アメリカから言われた「共に血を流せ」という要請に応えることはできません。
そこで1990年代に入って、改憲の第２の大波、つまり憲法と、憲法に基づく解釈の体系を壊して、自衛隊を海外で米軍と共に血を流せる軍隊にするという課題が浮かび上がったのです。ですから第２の改憲の大波の焦点は、明らかに「９条の改憲」だったのです。
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