http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4146.html
| Tweet |
多くの原発事故の警告を無視したのが、自民党体制下の国と東京電力だ ！
広瀬隆氏は、3・11の半年前に、福島原発にメルトダウンが発生する危険を警告 ！
集団的自衛権行使・安保法案での安倍内閣の答弁は信用できるか ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/25より抜粋・転載）
1）明治三陸地震で、津波の遡上高38メートルの記録がある ！
反原発運動を展開してきた、広瀬隆氏は、２０１１年３月１１日の原発事故が発生する半年前に、『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社）http://goo.gl/APSNbvという著書を刊行されている。
東北地方太平洋岸には、過去に何度も巨大津波が押し寄せている。
明治２９年（１８９６年）６月１５日に発生したマグニチュード８．２－８．５の明治三陸地震に伴って、巨大津波が、北地方太平洋岸を襲ったことが確認されている。
この地震で、岩手県綾里では、津波の遡上高３８．２メートルの記録が残されている。
2）3・11の半年前に、福島原発にメルトダウンが発生する危険を警告 ！
広瀬隆氏は、巨大地震と巨大津波が発生する可能性は十分あり、その際に、原発が津波に襲われたときに、電源を喪失し、メルトダウンが発生する危険があることを警告したのである。
この警告がそのまま現実化したのが、２０１１年３月１１日の、東京電力福島第一原子力発電所で発生した過酷事故であった。
巨大津波が発生する恐れがあるにもかかわらず、津波対策を講じていない原子力発電所のことを広瀬氏は『原子炉時限爆弾』と表現したのである。
東電福島原発の津波対策の不備をして指摘したのは、広瀬隆氏だけではなかった。
3）広瀬隆氏：津波対策を講じていない原発を『原子炉時限爆弾』と表現 ！
独立行政法人産業技術総合研究所が、２０１０年８月に発行した公刊レポート『平安の人々が見た巨大津波を再現する－西暦８６９年貞観津波－』
http://goo.gl/gVCtiにも、過去に巨大津波が東北地方を襲来した事実が詳細に記述されていた。
このレポートの「はじめに」には、次のように記述されていた。
「このような研究成果が、巨大津波に対する「備え」に活かされることを期待しています。」
産業技術総合研究所は過去に発生した巨大津波の事実分析を基に、東京電力福島第一、第二原子力発電所の津波対策の不備を公式に警告していた。
4）何人もの警告を無視したのが、自民党体制下の国と東京電力だ ！
その警告を無視したのが国と東京電力である。
そのためにあの原子力事故が発生したと言ってよい。
福島原発事故は「天災」によって引き起された回避不能の事故ではなく、適切な対応が講じられていれば回避することが可能であった「人災」である。
しかし、今だに、誰一人として、この事故の責任を認めた者はいない。
責任あるものが責任を明らかにすることが回避され続けている。
5）対米隷属自民党体制下、無責任国家日本が実態だ ！
無責任国家日本の断片がここにも表れている。
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が東京電力福島第一原発事故の最終報告書をまとめた。
報告書は、「勧告した安全評価を十分実施しなかった」「国際的な慣行に従わなかった」と、東電および規制当局の認識の甘さを厳しく批判している。
東電や日本政府は、事故発生時に「想定外」との弁明を繰り返し表明した。
6）警告を無視してきて、大事故発生なのに、「想定外」との弁明を繰り返した ！
しかし、ＩＡＥＡ報告書は、日本が何十年にもわたり、原発の安全性を過信し、発生の確率が低い災害などに十分備えてこなかったと、東電や国の弁明を一蹴した。
実は、ＩＡＥＡも日本の原発の安全性対策の不備を原発事故の前から指摘していたのである。
ＩＡＥＡは福島の事故発生以前から、ＩＡＥＡ加盟国に対して、原発の安全性を評価する際に、機器の故障などによって、大事故が発生し得るすべての可能性を把握する、確率論的安全
評価（ＰＳＡ）の適用を勧告していた。
２００７年の訪日調査では、「日本には設計基準を超える事故について検討する法的規制がない」と指摘して、過酷事故に十分備えることを求めていた。
7）日本政府・東京電力は、ＩＡＥＡの勧告や助言を活用した対策は取らなかった ！
ところが、日本政府や東京電力は、ＩＡＥＡの勧告や助言を踏まえた抜本的対策は取らなかった。
ＩＡＥＡ報告書によれば、東電福島第一原発ではＰＳＡを十分に適用せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策が不足していた。
１０年ごとに実施される定期安全レビューでも地震・津波予測の再評価が義務付けられていなかった。
過酷事故への対応や安全文化の体制整備において国際的慣行が守られていなかった。
ＩＡＥＡ報告書は、福島原発事故発生に対する国および東電の責任を厳しく指摘する内容になった。
8）福島原発事故に対する国・東電の責任が厳しく指摘されたが軽視された ！
だが、この国では、問う責任を何ひとつ問わない状況が野放しにされている。
国家権力と大資本は「自分に甘く他人に厳しい」のである。
その淵源は、白井聡氏が指摘するように、敗戦の責任を隠蔽してきたところにあるのかも知れない。
明治三陸地震津波よりも以前、８６９年に、貞観地震による巨大津波が東北地方太平洋岸を襲ったことが確かめられていた。
上述した独立行政法人産業技術総合研究所は、東北大学などとともに、貞観地震津波による堆積物が内陸部のどこまで達しているのかなどについて、広範な調査研究を行った。
『平安の人々が見た巨大津波を再現する－西暦８６９年貞観津波－』http://goo.gl/gVCti
は、その内容をとりまとめたものである。
―この続きは、次回投稿します―
（参考資料）
原子力村の元住民・内藤千百里の告白，関西電力が歴代首相に献金していた事実を ！
総括原価方式のからくり ！
（blog.livedoor.jp/： 2014年07月28日より抜粋・転載）
【「３・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】
本日〔2011年７月28日〕『朝日新聞』朝刊の１面と２面にトップ記事として出た「関西電力による政治家（歴代首相）への企業献金問題」をとりあげ，考えてみたい。
①「関〔西〕電〔力〕，歴代首相に年2000万円 計７人，〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」（『朝日新聞』2014年７月28日朝刊１面）
関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里（ちもり）元副社長（91歳）が、朝日新聞の取材に応じ，少なくとも、1972年から18年間，在任中の歴代首相７人に「盆暮れに、１千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。
原発政策の推進や電力会社の発展が目的で，「原資はすべて電気料金だった」と語った。
多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。
（▼２面＝連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる）
内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年７月28日朝刊に
内藤千百里証言した７人は，田中角栄，三木武夫，福田赳夫，
大平正芳，鈴木善幸，中曽根康弘，竹下 登の各元首相
（中曽根氏以外は故人）。
内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し，関電前身の関西配電に入社。
1962年に芦原（あしはら）義重社長（故人）の秘書になり，政財界とのパイプ役を約30年務めた。
関電の原発依存度は、震災前は、５割を超え業界でも高く，
原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。