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翁長知事、訪米に向け決意示す ！
辺野古移設反対、沖縄の「民意」伝える ！
翁長知事、ケネディ米大使と会えず訪米前会談未実現 ！
なぜ、国土1％未満の沖縄に米軍基地の74%も押しつけるのか ？
Ⅰ 翁長知事、出発式で、訪米に向け決意示す ！
（dd.hokkaido-np.co.jp/：2015年05/27 より抜粋・転載）
訪米を前に支援者らと手をつなぐ沖縄県の翁長雄志知事（中央）＝２７日午前、那覇空港
沖縄県の翁長雄志知事は２７日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に関し「県民の意識が大変高まっている。
今の理不尽な状況に目覚めた」と述べ、移設反対の沖縄の「民意」を米国に伝える決意を示した。
那覇空港で開かれた訪米に向けた出発式で語った。
翁長氏は６月５日までの日程で米国のハワイとワシントンを訪れる予定で、
２７日に成田空港へ向け那覇空港を出発。
空港ロビーには支援者ら約１００人が見送りに駆け付けた。
Ⅱ 翁長知事、ケネディ米大使と会えず 訪米前会談未実現 ！
（headlines.yahoo.co.jp：琉球新報 5月26日より抜粋・転載）
翁長雄志知事が２７日からの訪米前の実現を目指していたケネディ駐日米大使との会談が不可能となった。
県関係者や米政府筋が明らかにした。
翁長知事はオバマ米大統領とも直接話ができる関係のケネディ氏と会い、辺野古新基地建設に反対する県の考えを伝え、計画見直しに協力を求める予定だった。
県は当初、４月下旬の日米首脳会談前にケネディ氏との会談を希望していた。
この時も面談は実現せず、米政府は「知事から提案があった期間はケネディ大使が（米国）出張中だ。
大使が日本へ戻った後、会談を再度申し込まれるよう県に伝える」としていた。
県側はその後、再度会談を申し入れたが、２５日段階で返事はない。
米政府筋によると、ケネディ氏や周辺は翁長氏と「会うつもりはある」が、知事訪米前で
米政府の対応に注目が高まる時期の会談には慎重となっている。：琉球新報社
（参考資料）
Ⅰ 翁長沖縄知事、日本外国特派員協会で会見 ！
（www.j-cast.com/：2015/5/20 18:43 より抜粋・転載）
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が2015年5月20日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。
翁長氏は5月27日から訪米予定で、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古沖移転について「絶対に造らせないということを米国には伝えたい」などと述べた。
ここ数年活発化している「琉球独立論」についても言及した。心情的には一定の理解を示しながらも、「サンフランシスコ講和条約で（本土から）切り離されたように、沖縄はもう1回切り離されるんじゃないか」などと述べ、逆に「切り離される」懸念を表明した。
☆「私は自由民主党出身なので、日米安保の大切さはよく分かる」
翁長氏は会見中、複数回にわたって、「私は自由民主党出身なので、日米安保の大切さはよく分かる」
と発言したが、その上でも辺野古移設が「無理筋」だと訴えた。
☆「辺野古が唯一の解決策」だと政府はごり押し、政治の堕落だ ！
翁長氏は、「沖縄は、今日まで自ら基地を提供したことは一度もない」にもかかわらず、政府が「辺野古が唯一の解決策だ。
それが嫌ならお前たちに代替案はあるのか」などと主張していることを「日本の国の政治の堕落」だと改めて非難した。
辺野古移設を、たびたび「できない」「不可能」と断定的に述べている理由についても説明した。
米軍統治下の1956年、米下院の調査団は、住民から奪う形で占有している土地を強制的に買い上げるのが望ましいとする「プライス勧告」を出した。
この勧告に住民は猛反発し、米国は買い上げを断念して、原則として毎年土地代を払うことになったことが知られている。翁長氏はこの「島ぐるみ闘争」を引き合いに、
「私は、新辺野古基地は、今のやり方でいくとできないと思っている。
これは、私たちが変なやり方をするということではなく、私は必ずできないようになるだろうと思っている」と述べたが、政府がさらに強硬手段に訴えた際の見通しについては言及を避けた。
「しかしながら、どういう理不尽なやり方で建設をするかはまだ見えず、
そういうことを予測するのは僭越なので申し上げない」
☆沖縄が繰り返し日本の「捨て石」にされることを懸念 ？
なぜ、国土1％未満の沖縄に米軍基地の74%も押しつけるのか ？
独立論についても、心情的には一定の理解を示した。
「実際上はなかなか簡単でないのは分かるが、それが『ない』ということになると、『沖縄はほっとけ』『そういう決意のないところは、もっと基地置いとけ』ということになると、それは分からない。
私たちも生きる権利があるし、尊厳も持っているし、なんで本土の皆さん方は自分のところで基地を預からずに、沖縄に74%も押しつけるのかという（ことと）、日本の国の安全保障は、日本国民全員で負担してくださいよ、と（言いたい）」
ただし、現実的には「仮想敵国からしても、沖縄県だけに押しつけているような日本国の安全保障は、見透かされている」として、沖縄が繰り返し日本の「捨て石」にされることへの懸念を口にした。
☆訪米では、辺野古移設が不可能なことをあらゆる角度から訴える ！
「サンフランシスコ講和条約で（本土）切り離されたように、沖縄はもう1回切り離されるんじゃないか。沖縄が独立するというよりは、日本が切り離すんじゃないか。そういった心配の方が、むしろある」翁長知事は、米国と中国についても言及した。訪米では、辺野古移設が不可能なことをあらゆる角度から訴える。
☆辺野古移設は、絶対に造らせないということを、米国には伝えたい ！
「絶対に造らせないということを、米国には伝えたい。あなた方が決めたからできるというのは間違いですよ、と。
あなた方は『日本の国内問題だから、おれたちは知らんよ』と、僕らが行くと必ず言う。
ところが、辺野古がだめになったら、日米同盟が崩れるということからすると、国内問題ではない」
中国も領有権を主張している尖閣諸島（中国名：釣魚島）については「私も、日本国の固有の領土だと思っている」としながらも、2001年の同時多発テロで沖縄への観光客が大幅に減少したことを理由に、「石垣観光は、今一番順調で、100万人の観光客が来ているが、そこでちょっとしたいざこざがあれば、おそらく100万人が10万人に減ると思う。
ですから、尖閣でいざこざは、起こしてもらいたくない。何はともあれ平和で我慢して、平和ということの中で尖閣を考えていただかないと...」
などと事態を荒立てないように求めた。
Ⅱ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
１．在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態がなにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
２. 尖閣諸島を米国が守ってくれるという日本人の幻想
（オルタナティブ通信：2013年4月1日より抜粋・転載）
米軍を中心とした２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が自明となった。
尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。
日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのがアメリカ政府であるという真実。
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