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日本原発の危険性は、日本が、「世界最大級の地震大国」である事 ！
2009年・合同ＷＧで、東京電力内部では、津波対策を取らない決定をした ！
必要な耐震性能の15％の原発の再稼働を
承認した事をインペイする安倍政権・マスコミ ！
（第3回）
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/25より抜粋・転載）
1）明治三陸地震で、津波の遡上高38メートルの記録がある ！
反原発運動を展開してきた、広瀬隆氏は、２０１１年３月１１日の原発事故が発生する半年前に、
『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社）http://goo.gl/APSNbvという著書を刊行されている。
東北地方太平洋岸には、過去に何度も「巨大津波」が押し寄せている。
2）3・11の半年前に、福島原発にメルトダウンが発生する危険を警告 ！
3）広瀬隆氏：津波対策を講じていない原発を『原子炉時限爆弾』と表現 ！
4）何人もの警告を無視したのが、自民党体制下の国と東京電力だ ！
5）対米隷属自民党体制下、無責任国家日本が実態だ ！
6）警告を無視してきて、大事故発生なのに、「想定外」との弁明を繰り返した ！
7）日本政府・東京電力は、ＩＡＥＡの勧告や助言を活用した対策は取らなかった ！
8）福島原発事故に対する国・東電の責任が厳しく指摘されたが軽視された ！
9）貞観地震津波の調査結果を一般公開したが、 国・東電は軽視していた ！
10）明治三陸地震・貞観地震による巨大津波が原発の設計・環境に考慮されていない ！
11）「日本三大実録」・城が壊れたという記述があるのに、なぜ考慮しないのか？
以上は前2回で投稿済みです。以下はその続きです。
12）岡村氏が再度、貞観地震並みの巨大地震発生の可能性を指摘した ！
会議の最後の部分で、岡村氏が再度、貞観地震クラスの地震発生の可能性を否定できない
ことを強調た。
○ 岡村委員： 先ほどの繰り返しになりますけれども、海溝型地震で、塩屋崎のマグニチュード7.36程度で、これで妥当だと判断すると断言してしまうのは、やはりまだ早いのではないか。
少なくとも貞観の佐竹さんのモデルはマグニチュード8.5前後だったと思うんですね。
想定震源域は少し海側というか遠かったかもしれませんが、やはりそれを無視することはできないだろうと。
そのことに関して何か記述は必要だろうと思います。
○ 纐纈主査： 名倉さん。
13）地震動評価結果は、37kmの補正は実は行われていなかった ！
○ 名倉安全審査官 ：先ほど杉山先生から御指摘いただきました、１点目につきまして、事務局から説明させていただきますと、中間報告提出時点におきまして、双葉断層ですけれども、東京電力は、47. 5kmで暫定評価としておりまして、それで地震動価を実施した結果を報告してきました。
途中で37kmに切り替えたのですけれども、それは、地質調査の追加調査結果を踏まえた双葉断層の評価として短くしたということであって、地震動評価結果につきましては、37kmの補正は実は行われていなかったんですね。
そういうこともありまして、当初報告がなされた暫定評価の47.5kmで審議を進めてきたので、それでまとめたと。
結局、双葉断層の37kmの評価を、Ａサブグループで最終的な評価として妥当なものと認めたのが、最後の回でしたので、地震動評価につきましては37kmの評価は実施されていない状況で、
基本モデルだけは実施していただいたんですけれども、不確かさモデルについては実施していないということで、これを実は、この評価書の中にも少し書いてございますが、東京電力では、本報告までに、37kmの評価を実施することにしておりました。
したがいまして、47.5kmというのは、あくまでも中間報告提出時の評価、暫定的なものに対して、評価を保安院の方でしたということでありまして、最終的な確定した双葉断層の長さとは少し違いが出てきておりますので、もう少し地質調査と地震動評価のところで明示的にわかるような形、一応書いてはいるんですが、もう少しわかるような形に修正させていただきたいと思います。以上です。
14）2009年・合同ＷＧで、東京電力内部では、津波対策を取らない決定をした ！
東京電力内部では、当時、原子力設備管理部がこの問題を担当し、津波対策を取らない決定をしたのである。
当時の原子力設備管理部長を務めていたのが事故発生時に福島第一原子力発電所所長を務めていた吉田昌郎氏である。
東電および国は、独立行政法人産業技術総合研究所という、外部の専門機関が学術調査を踏まえて、福島原発の津波対策の不備を警告したにもかかわらず、この警告を無視して津波対策を取らず、結果として過酷な放射能事故を引き起こしたのである。
福島の現実を踏まえれば、私たちは、二度と同じような事故を引き起こしてはならないと考えるべきだ。
15）日本原発の危険性は、日本が、「世界最大級の地震大国」である事 ！
日本の原発が危険である第一の理由は、日本が、「世界最大級の地震大国」であり、地震と津波の危険が常に存在することにある。
したがって、原発の安全性確保の第一歩は、原発が地震の揺れに耐える設計になっていることである。
２００８年に発生した岩手宮城内陸地震で、「４０２２ガル」という地震加速度が観測されている。
したがって、“原発の耐震性能が、４０２２ガルを上回ることは、最低の条件である”と言える。
ところが、原子力規制委員会が定めた規制基準では、４０２２ガルの地震動に耐える設計が示されていない。
原発再稼働第一号の候補に挙げられている鹿児島県の九州電力川内原発の耐震性能基準は、６２０ガルに過ぎない。
16）原発の耐震性能が4022ガル超は、最低の条件 ！
４０２２ガルの地震動が、２００８年に発生しているなかで、“６２０ガルの耐震性能基準で審査を通過させ、原発を再稼働”させて良いわけがない。
問題は、こうした根源的な事実ですら、国民に知らされていないことだ。
テレビメディアが、「耐震基準の特集」を何度も繰り返し制作して放送すれば、多くの国民が事実を知ることになるだろう。
17）必要な耐震性能の15％の原発の再稼働を
承認した事をインペイする安倍政権・マスコミ ！
国民が事実を知れば、このまま原発の再稼働を許すわけにはいかないと考えるに違いない。
逆に言えば、だからこそ、こうした根源的な事実が流布されず、「隠蔽されている」わけだ。
福島の悲劇を繰り返してよいと考えるのか。
ここから考える必要があるのだが、いまの安倍政権の政策運営は、福島の事故など何度でも繰り返されても構わない、というように受け取れる。このような現実を放置してよいのか。
最後に問われるのは、国民の意識と判断、そして行動力である。
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
日本：対米隷属・米国による日本人支配に協力を約束して、
Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。
戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る
（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話
（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から
1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」
による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、
すぐにフリーメーソン（世界最大の秘密結社）
に組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」
の重要な組織である。
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