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安倍政権の憲法軽視は、邪道、けものみち、政治権力の暴走だ ！
拡大解釈に次ぐ拡大解釈によって、行動はエスカレートの可能性大 ！
野党が体を張って安保法律制定を阻止する姿勢を示すべきだ ！
戦後の平和主義を根本的に転換し本気で軍事大国めざす安倍首相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/28より抜粋・転載）
1）安倍晋三氏は、憲法解釈を変えてしまうという行動継続 ！
安倍晋三政権は憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する法制を整備しようとしている。
本来、安倍政権は憲法を改定して集団的自衛権の行使を容認する姿勢を示していた。
ところが、憲法改定のハードルは高い。
衆参両院の３分の２以上の賛成がなければ、憲法改定を発議できない。
安倍政権は衆院で３分の２以上の議席を確保したが、参議院では３分の２以上の議席を確保していない。
つまり、現体制で憲法改定を実現することはできないのである。
そこで、安倍晋三氏は、憲法を変えずに、憲法解釈を変えてしまうという行動に突き進んでいる。
2）安倍政権の憲法軽視は、邪道、けものみち、政治権力の暴走だ ！
これを邪道、けものみちと呼ぶ。政治権力の暴走を防ぐ防波堤として憲法が定められている。
これを「立憲主義」と呼ぶ。権力といえども、憲法の前には従順でなければならない。
このことは、憲法第９９条に定められている。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
憲法擁護義務は、国民に課せられているのではない。
国務大臣、国会議員を含む公務員に課せられている。
政治権力が憲法の規定を乗り越えてしまうことは許されていない。
3）憲法擁護義務は、国務大臣、国会議員・公務員に課せられている ！
日本国憲法第９条には次の規定がある。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
「集団的自衛権の行使」は、「国際紛争を解決する手段として」「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を行うことを指す。
したがって、日本国憲法は、集団的自衛権の行使を明確に禁止しているのである。
政府が明示してきた、集団的自衛権に対する解釈については、１９７２年の政府見解に明記されている。
4）1972年の政府見解：集団的自衛権の行使は憲法上許されない ！
「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」
この政府見解では、日本が自衛権を有することを明記している。
そして、日本が、国際法上の集団的自衛権を有していることについても、「主権国家である以上、当然」としている。
しかしながら、「わが国が国際法上の集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動として
これを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されない」
としているのである。
5）憲法を改定してから集団的自衛権の行使を容認するべきだ ！
したがって、安倍晋三氏が政治信念として集団的自衛権行使を容認するべきだと考えるなら、憲法を改定して集団的自衛権の行使を容認するべきなのである。
国会に安保法制関連法案が提出され、審議が始まっている。
どのような言い回しを示そうとも、問題の本質は変わらない。
日本の主権者の判断としても、各種調査は、安保法制関連法案の可決成立に反対多数であることを示している。
6）拡大解釈に次ぐ拡大解釈によって、行動はエスカレートの可能性大 ！
国会でのらりくらりと答弁を続けていても、最終的に法律が整備されてしまえば、拡大解釈に次ぐ拡大解釈によって、行動はエスカレートしてしまう可能性が高い。
現に、憲法があるのに、その憲法に反する法律を押し通そうとする政権であるから、何をやるかまったく油断はできないのである。
安倍政権は、今国会での法律成立を断念するべきである。
このような重大法案を国会の数の力で押し通すことは許されない。
そして、その決着の鍵を握るのは、実は、野党の対応なのだ。
維新の党の松野頼久新代表は、５月２０日の党首討論で、今国会での法律成立断念を呼びかけたが、この言葉が本当のものであるのかどうかが問われるのである。
7）野党が体を張って安保法律制定を阻止する姿勢を示すべきだ ！
野党が国民世論の喚起を促せば、暴走安倍政権といえども強引な強行採決はできないはずである。
野党が口先だけでなく、体を張って法律制定を阻止する姿勢を示すのかどうか。
主権者はこの点を監視しなければならない。安倍晋三氏は直ちに内閣総辞職の道を選ぶべきである。
５月２０日の党首討論で、「まだポツダム宣言をつまびらかに読んでいない」ことを告白した。
ポツダム宣言をよく読んだこともなく、「戦後レジームからの脱却」を唱えるというのは、世界の七不思議のひとつに数えられることになるだろう。日本は、１９５２年４月、独立を回復した。
サンフランシスコ講和条約を受け容れて独立を回復したのである。
その前提には、日本がポツダム宣言を受諾して無条件降伏したこと、戦争犯罪者を処罰する東京裁判を受け容れたことがある。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由は ？
戦後の平和主義を根本的に転換し本気で軍事大国めざす ！
井上伸 | 国家公務員一般労働組合執行委員、国公労連書記、雑誌編集者
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2014年7月1日 より抜粋・転載）
渡辺治一橋大学名誉教授：
★安倍政権が集団的自衛権行使に執念を燃やす理由
★憲法と野党の運動の力が海外派兵を許さなかった
★「自衛のための必要最小限度の実力」に制約
★アメリカの要請：「共に血を流せ」に応えられない
「自衛隊は海外派兵しない」とする憲法に基づく解釈なら
★明文改憲でなく解釈改憲で乗り切る道
その最大の限界は何かというと、アメリカが最も強く求めていた「共に血を流せ」、
つまり自衛隊が海外でアメリカ軍と共同軍事行動をとることができなかったという点です。
★「共に血を流せ」とするアメリカの圧力の強まり
派遣された自衛隊は、イラクの国民を殺さなかった
★第1次安倍政権の明文改憲政策を破綻させた九条の会の運動 ！
★改憲反対の方が賛成よりも多くなり、第一次安倍政権の改憲政策破綻 ！
★安倍首相の「積極的平和主義」の狙い
★戦後の平和主義を根本的に転換
１つめのポイントから考えてみましょう。
自衛隊が海外で米軍と共同軍事行動を進めることを安倍政権は「積極的平和主義」と表現しています。
今まで日本が戦後69年掲げてきた平和主義は、武力で、相手国を脅したり、あるいは、武力行使で国益の確保を図るようなことはしないというものでした。
つまり再び侵略の銃を取らないというのが日本の平和主義の最も大きな原則だったわけです。
ところが、安倍政権はそうした戦後日本の平和主義を「消極的平和主義」「一国平和主義」だとし、それでは世界の平和は守れないというわけです。
日本が侵略の銃を取らないことは、実は世界の平和にとってとても大きな意味を持っているのですが、安倍政権は、それを全く認めない。
むしろアメリカの要請に基づいて、日本がアメリカと共に血を流す、自由な市場秩序を守るために、イラクやシリアや中国や北朝鮮に派兵することによって、世界の平和と秩序は守れると言っています。
これは日本が戦後69年掲げてきた平和主義を根本的に転換する発想です。
それを安倍政権は「積極的平和主義」と呼び、自衛隊が米軍とともに海外にプレゼンスすることによって、世界の平和に貢献するのだと言っているのです。
自衛隊が侵略の銃をとらない、海外で軍事行動をとらないことによって世界の平和を実現するのではなくて、逆に自衛隊が海外で軍事行動をすることによって、国際的な平和を実現するというのが安倍政権の「積極的平和主義」で、これはまさしく集団的自衛権によって米軍と共同で軍事行動をとることを宣言した言葉です。
★アメリカの世界戦略、戦争政策の転換
★多国間協調・肩代わり・リバランス戦略
２つめは、自分達の人とカネを肩代わりさせる「肩代わり戦略」です。
日本やドイツ、ＮＡＴＯ、オーストラリアなどに肩代わりさせる。それによって、「人もカネもアメリカの負担を軽減」するという方式が出てきます。
第２の転換は、そうやって節約したカネと人を、財政再建に充てるだけではなく、この20年の戦争の中で衰退したアメリカの覇権を再建するための新しい戦略に使うということです。
つまりアジア太平洋地域に重点的に軍事力もカネも使うという政策です。
オバマ政権は、これを「リバランス戦略」として、アジアの中でのバランスを取り直すと
いう政策として打ち出しているわけです。
なぜアジア太平洋かというと、今世界の中で成長しているのはアジアだけだからです。
中国、インド、そしてＡＳＥＡＮ、そこに、少し衰えていますが、韓国と日本。この成長の領域に軍事力とカネを使って、アメリカの多国籍企業がアジアに進出し、安定した覇権の再確立をするという政策を取る。これが第２の政策です。
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