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日本年金機構：生年月日や住所も情報流出3種125万件超 ！
宙に浮いた年金記録5千万件は ？
自民党悪政・失政の継続・拡大の実態 ！
Ⅰ 日本年金機構、個人情報流出
（毎日新聞 2015年06月01日 22時01分より抜粋・転載）
◆職員パソコンに外部からウイルスメールで不正アクセス
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日本年金機構は、6月1日、職員のパソコンに外部からウイルスメールによる不正アクセスがあり、機構が保有する国民年金や厚生年金などの加入者と受給者の個人情報が外部に流出したと発表した。
機構によると▽基礎年金番号、氏名、生年月日の３情報が約１１６万７０００件▽同番号、氏名、生年月日、住所の４情報が約５万２０００件▽同番号と氏名の２情報が約３万１０００件－－の計約１２５万件に上るとみられる。相談を受けた警視庁は不正指令電磁的記録（ウイルス）供用容疑などにあたる可能性があるとみて捜査を始めた。
◆流出情報が悪用された被害は、確認されていない ！
機構によると、職員のパソコンにウイルスが入ったファイルが添付されたメールが届き、職員がファイルを開け、５月８日にウイルス感染が確認された。
機構は契約しているソフト会社にウイルス対策を依頼するなどしたが、１８日までに十数件メールが届き、ファイルを開いて感染が拡大した。
１９日に警視庁に相談し、捜査の結果、２８日に約１２５万件の情報が流出していることが判明した。
機構によると、これまでのところ情報が悪用された被害は確認されていない。
個人情報は職員のパソコンと、ＬＡＮ（構内情報通信網）ネットワークでつながるサーバーに保管されていた。
ウイルス対策ソフトを使用していたが、ウイルスが新種で防げなかったという。
保険料の納付や受給に関する年金情報の基幹システムである「社会保険オンラインシステム」
への不正アクセスは確認されていない。
機構の内規は、個人情報を記録したファイルにはパスワードを設定して誰でも開くことが
できないようにすることになっていたが、約１２５万件のうち約５５万件には設定されていなかった。
◆日本年金機構は、流出情報の悪用防止を図る
厚生労働省で記者会見した、機構の水島藤一郎理事長は「お客様に万が一にも迷惑を掛けないよう、組織の全力を尽くして対応する」と陳謝した。
機構は今後、情報が流出した加入者の基礎年金番号を変更し、受給などの手続きの際に本人確認を徹底するなど流出情報の悪用防止を図る。
また、フリーダイヤル（０１２０・８１８２１１）で午前８時半～午後９時、問い合わせを受け付ける。
特定の企業や組織を狙ってウイルスを添付したメールを送りつける「標的型メール攻撃」について、警察当局が昨年１年間に防衛やエネルギー関連などの事業者を通して把握したのは１７２３件に上り、前年の約３．５倍に急増。
犯人グループはメールを開封させることでパソコンをウイルスに感染させて機密情報を盗み出そうとしているとみられており、警察当局は警戒を呼びかけていた。【古関俊樹、金秀蓮、松本惇、長谷川豊】
Ⅱ 宙に浮いた年金記録5千万件、第一次安倍内閣時代
（ja.wikipedia.org/wiki/より抜粋・転載）
宙に浮いた年金記録（ちゅうにういたねんきんきろく）とは納付記録があるものの基礎年金番号に統合されずにいる、持ち主の分からない年金記録のことである。
「宙に浮く年金記録5000万件」は同義。「消えた年金記録」と並んで、この2つは国民的大問題となった年金記録問題における最も重要なキーワードとなる。
◆宙に浮いた年金記録の概要[編集]
宙に浮いた年金記録は、2006年6月時点で5095万1103件、2014年2月現在2112万件存在する。
当初社会保険庁は、国民年金・厚生年金など各制度の年金番号を共通化（1人1番号に）するために当時複数存在していた年金手帳番号を順次基礎年金番号に統合していくことになっていた（1997年時点）。
ところが、未統合のままの年金記録が2006年6月時点で5000万件以上も残っていることが判明した。
2007年2月、国会でこのことが指摘され明らかになると政府・与党は「年金時効特例法案」を国会に提出するなどして対応した。
更に与党は「（2008年）3月までに名寄せを完了させる」として責任をもって事態を解決することを公約していた。
そして、宙に浮いた年金記録の名寄せ作業が進んだ2007年12月に社会保険庁は5095万件の内訳を明らかにした（以下推計）。
基礎年金番号に統合できそうな記録、1100万件。統合済み及び統合の必要がない（死亡・脱退など）記録、1550万件。
今後解明が必要な（名寄せ困難な）記録、1975万件。氏名が欠落した記録、470万件。
社会保険庁は今後解明が必要な（名寄せ困難な）記録1975万件のうち、自らによる入力ミスなどが原因の945万件は原本の紙台帳との突き合わせ作業などを行っても持ち主が特定できない可能性があると明かした。
社会保険庁はコンピュータによる5000万件の名寄せ作業をおこなったうえで、その結果を「ねんきん特別便」という通知書にして被保険者に届けることにしている。
このねんきん特別便は2007年12月17日から発送を開始し2008年3月までに完了した。
これにより社会保険庁は被保険者の信頼を取り戻そうとしているが、被保険者側からはねんきん特別便の内容に誤りがあった場合それが本当に解決されるのかなどねんきん特別便の効果に対して大きな疑問を持たれている。
（参考資料1）
既得権益勢力・悪徳ペンタゴンの解説：
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2013年12月8日より抜粋・転載）
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋・大マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が
日本の既得権益「悪徳ペンタゴン」であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは、米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
「既得権益を打破する会」は、日本の既得権益の中心をなす「米国」
を打破の対象にしていない点に、最大の特徴がある。
（参考資料2）：
自民党悪政・失政の継続・拡大の実態（一部分）
（１）米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに
「一党支配体制が構築」されてきた。
1998年前の公明党・創価学会への迫害、改革派政治家への迫害の
「真の黒幕」＝自民党の黒幕は、米国権力・巨大財閥との指摘は多い。
（２）社会統制手段（内務官僚）の復活
戦前の社会統制の本拠・内務省の出身者の保守系政党への“降下”は、戦後まもなく始まった。
1949年の選挙では、約30人の高級官僚が自由党議員に加わり、すぐに国会議員の四分の一
を占めるようになった。
1960年には、54人の国会議員が内務省出身者だった。
・思想警察の戦後のキャリア
戦後、多数の特高官が、連合国軍総司令部の監視の目をくぐって行なわれた配置換えによって、公職追放を免れていた。特高警察の直接指導官である内務省警保局長14名のうち7人が
戦後国会議員になっている。
思想警察官僚の多くは、県知事や地方公安委員会の幹部（警察を監督する）になったり、
その他の地方自治体の幹部になった。（高村氏・町村氏・中谷元氏等は特高警察の子孫）
（３）巨額の企業団体献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党・
自民党系議員（国会議員・地方議員・首長）である。
（４）政権交代できないよう、「官房機密費・外交機密費」などを「党利党略」にフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
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