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小沢代表・山本代表 定例記者会見：ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟について
福島健康調査で甲状腺がんの子供が126名に達したことについて
ＴＰＰ参加のメリットは、安倍首相の政権維持のため国民を、けむに巻く ！
（第3回）
（www.seikatsu1.jp/ より抜粋・転載）
小沢一郎 代表・山本太郎 代表 定例記者会見（2015年5月19日）
◆維新の党、野党との選挙協力について
◆橋下大阪市長の政界引退表明・再登板について
◆「大阪都構想」住民投票と道州制・国民投票との関係について
◆安保法制における内閣法制局の役割について
以上は前2回で投稿済みです。以下はその続きです。
◆ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟について
Ｑ．：先週、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会らが東京地裁に提訴しました。
原告の中に8人の現職国会議員が含まれ、山本代表、玉城幹事長も入っています。
民事の裁判ですから、政治家も民間人として提訴されたのだと思います。
民事で参加された理由、動機、きっかけなどについてお聞きしたい。
また、国会の場で議員という立場で8名と党派を超えて会派を組んだりして
反対していく考えはありますか。
Ａ．山本太郎 代表：
ＴＰＰの違憲訴訟。これは内容自体が間違いなく憲法違反だろうという話です。
これは裁判所でも提出した自民党のポスターです。
「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」と書かれています。
これで2012年の衆議院総選挙で政権交代が行われてしまいました。
沢山の有権者がこの旗振りに賛同されたということだと思います。
ふたを開けてみたら、ブレまくり、ウソをつきまくりで、手のひら返しだったということ。
違憲状態で選ばれたと言われる政治家たちで構成される政権が憲法違反の内容のような政治をずっと行い続け、その1つがＴＰＰでもあろうと思います。
国会議員なのだから司法の力を借りずに自分たちの中でやれという声もあるかもしれません。それには当たらないと思います。
なぜならば国会議員でＴＰＰの交渉内容を知っている人は、総理、関係閣僚、官僚ら一握りしかいません。
国会議員でさえも国の行く末を決める交渉内容を知れないような理不尽な話なのです。
その一方、アメリカでは条件付きですが、議員に対して交渉内容を公開しています。
しかし日本ではできていないというあまりにふざけた内容なのです。
国会内で情報開示を求めていくのは必要だと思いますが、多数派を握っているのが自民党なのでなかなか難しい。
司法の判断も必要だろうと思い原告の一人になることを決めました。
原告に入っている8議員が国会内で会派を組むのかという話ですが、衆議院の方も入っていますので、バランス的には難しいのではないかと思います。
このような形も含めて超党派でいろんな活動をやっていきながら、問題に光を当てて
いきたいと思っています。
Ａ．小沢一郎 代表：
（自民党ポスターを見て）だけどやっぱり、投票する方がいけないのです。
こういうこと（自民党が公約を破っていること）に無関心で、平気なわけですから。
主権者がちゃんと判断しないとダメです。
◆福島健康調査で甲状腺がんの子供が126名に達したことについて
Ｑ．：福島県の県民健康調査で甲状腺がんの子供たちが126名になってしまいました。
そのことの受け止めについて。
Ａ．山本太郎 代表：
本当に悔しい。
そうならないために原発事故の後からやっと社会問題に気がついて声を上げるようになりましたが、実際に甲状腺がんを患うことをどうすれば避けられるのか。
それに対して国会は半分以上の賛成があって成り立つことなので政治家としてはなかなか難しいです。
国が安全と言っている安全に根拠がないのです。
年間1ミリ（シーベルト）以下に被曝を抑えなければいけないという世界的コンセンサスのもとにやっていたのに、20ミリ（シーベルト）のところに人を帰そうとしています。
そこに対して予算も与えてしまおうという帰還促進法案が過してしまいました。
そこで反対していたのは生活の党、我が党だけだったのです。
被曝に関してケアをしなければならない、避難の権利を与えなければというスタンスで、国民の生命と財産を守ろうと採決で示したのは我が党だけでした。
どうですか。我が党を信用できるでしょと言いたいのではないのです。
政治の現状を見てもらいたいのです。
おそらくチェルノブイリを見てもピークはもっと後ですから、この先そのような事態にならないように平均的個人でルールは作らないということです。
個別具体的に脱被曝、被曝を避けるルール作りが必要になっていくと思います。
政治の場で今それを作れるのかというと、今は難しい状態です。
20ミリ（シーベルト）帰還促進に反対したのは我が党だけでしたので、法律的には何も変えられないわけです。
やはり次の選挙で地殻変動を起こせるようにがんばると。
それまではお一人おひとりがどう被曝を避けられるのかという努力を続けていただく
しかできないのが歯がゆく不甲斐ない思いでいっぱいです。
◆生活の新ポスターについて
Ｑ．：党の新しいポスターができました。そのモチーフをお聞かせください。
Ａ．山本太郎 代表：
最初のころ、簡易的な（両代表）ツーショットのポスターを作りました。
今後の野党再編があるかもしれないので、小沢代表に面白いポスターを山本事務所で作っていいですかと聞いたところ、「作ればいい」と言っていただき、それでどういうポスターを作ればいいかと考えました。
18歳以上に選挙権が与えられます。有権者教育が足りないと言っても、既定路線なので決まっていくでしょう。
すでに政治に興味がある人にコミットしていくのはハードルが高い。
そうであるならば国政選挙で４０数パーセントの人が投票に行っていないわけだから、興味の
ない人に入り口としてポスターを作った方がいいと。
ところが事前にこういう案でどうですかと小沢さんに相談すると、せっかく作ったものに苦
言を呈さなくてはならなくなると申し訳ないからと、もう作って刷ってしまえと作らせていただきました。
「ポスターを全部回収しろ」と小沢さんから言われるかと思ったのですが、「なるほどな。目立たなければ意味がないということだろ」と私の制作の意図をすぐに見抜いていただきました。
Ｑ．：18歳に選挙権が引き下げられると高校3年生です。
自民党は杜撰なマンガで改憲を説いています。
マンガで改憲が必要だと訴えると相当な高校3年生が入れると思うのです。
悪い意味で分かり易く危険だと思うのですが、いかがでしょうか。
Ａ．山本太郎 代表：
決める基準として何を入り口とするのかが非常に大事だと思います。
（「生活」新ポスター）イラストを入り口にしながら季節ごとにいろんなパターンでポスターでの広告戦略を打っていこうと思っています。
例えば、文字だけ、メッセージだけのポスターであったり、手を変え、品を変えて来年の参議院選挙の時に小沢代表と山本との二人のポスターになったりとかというドラマを作っていきたいと思っています。
まず入り口として「え！」と二度見していただくことが一つの目標です。
例えば、これが居酒屋に貼られていたら酒を飲みながら政治を知らなくても「何だよ。これ」と言いながら政治を語っていただく入り口にしていただく。
興味を持たれた方が一体どんなことをやっているのだろうと。
ちょっと見てみたらなかなか骨のあることやっているなとたどり着けていただければと
思っています。
（参考資料）
本当なのか ？
安倍首相のＴＰＰ参加のメリット 聖域や国益など守れるハズなし
ＴＰＰ参加のメリットは、安倍首相の政権維持のため、
今後もウソとゴマカシで、国民を、けむに巻く。
（ココログ里子のブログ:日刊ゲンダイ: 2013年3月18日 (月)より抜粋・転載）
http://gendai.net/articles/view/syakai/141496
【ＴＰＰの真実】
本当なのか安倍首相のＴＰＰ参加のメリット 聖域や国益など守れるハズなし
＊ 対米従属・ＴＰＰ参加の問題点5項目ＴＰＰ参加の問題点を改めて５点示す。
１．日本の農業が破壊される。これは同時に、日本の文化、伝統、共同体社会が破壊されることを意味する。
２．国民の生命・安全・健康を守るための諸規制、諸制度が破壊される。
３．公的医療保険制度の根幹が破壊される。
４．共済制度が破壊される。
５．ＩＳＤＳ条項で国家主権が失われる。
この５点だ。
最大のポイントは５の「ＩＳＤＳ条項」にある。
これを呑まないなら、救いの道は出てくる。
“ＩＳＤＳ条項は国家主権の上に、裁定機関の決定を置く取り決め”である。
この条項があるから、さまざまな制度の崩壊を防ぐことができなくなるのである。
2013年3月16日 掲載：
対米隷従の自民・安倍政権に米国との交渉力など全くなし ！
＜すべては安倍首相の政権維持のため＞
元外交官で、あまたの国際交渉を経験してきた孫崎享氏は「ＴＰＰで日本は得るものは何もない。
ひとつの例外を除いて……」と言った。
その例外こそが、ＴＰＰの本質だ。
「米国の言いなりになって、政権維持をしてもらうこと。
それしかメリットはありません。
つまり、安倍首相のためだけのＴＰＰです」
そうなのだ。それほど、この交渉は不可解、奇怪で、国民には、いいことがひとつもないのである。
孫崎享氏が続ける。
「全体会議は７月で終わります。すでに条約は出来上がっているのも同然で、すぐにシャンシャンでおしまいになる。日本が聖域の交渉をできる余地はないのです。
日米首脳会談の合意文書には『すべてが交渉で決まる』かのような表現が出てきますが、これは『最初から聖域なし』と約束するわけではないという当たり前のことを言っただけ。
交渉の余地がないのは政府も知っているはずです。
それなのに国民には何も知らせず、後発国には出る幕がない交渉に参加する。
これは白紙委任状と同じです。
そうまでしてなぜ、参加するのか。安倍首相のメリットしか思い当たりません」
だとすれば、今後の交渉の結末も見えてくるというものだ。
これまでもウソをつき通してきたように、今後もウソと
ゴマカシで、国民をけむに巻く。
しかし、最終的には日本市場を丸ごと米国に手渡すわけだ。
亡国政権の身勝手を断じて許してはいけない。
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