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訪米中の翁長知事、米国の有力議員達と会談 ！
辺野古の基地建設に反対する沖縄の民意を説明 ！
全国土の0.6％しかない沖縄県に在日米軍基地の75％が集中 ！
沖縄・名護市に隠蔽工作・最新鋭の米軍基地建設計画を ！
Ⅰ 翁長雄志沖縄県知事とワシントン・ポストCEO会談 ！
（www.okinawatimes.co.jp/：2015年6月1日 より抜粋・転載）
翁長雄志沖縄県知事訪米 普天間移設問題・辺野古新基地 注目 普天間移設問題 政治
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【ワシントン３０日＝福元大輔】ワシントンを訪れている翁長雄志知事は３０日、米有力紙ワシントン・ポストの最高経営責任者（ＣＥＯ）フレデリック・ライアン氏と会談した。
会談は非公開で、内容も明らかにしていない。ライアン氏はレーガン元大統領の側近で、
昨年９月に就任した。
県側がライアン氏に働き掛け、米軍普天間飛行場の早期返還と名護市辺野古の新基地建設反対について、翁長氏が説明し、意見を交わしたとみられる。
同紙は５月２２日付で、「翁長氏が米軍基地に反対するため、ワシントンを訪れる」という見出しで知事訪米を報じている。
仲井真弘多前知事の辺野古埋め立て承認の取り消しを視野に入れていることなどに触れている。
Ⅱ 翁長知事マケイン上院議員と会談
（www.qab.co.jp/news/：2015年6月3日より抜粋・転載）
訪米中の翁長知事は現地時間の2日、辺野古の基地建設に反対する沖縄の民意を伝えるため、アメリカ政府への影響力がより高い人物との会談に臨みました。
知事が訪ねたのは上院の軍事委員長でアメリカ議会の重鎮ジョン・マケイン上院議員。５月17日の県民大会の様子などを紹介しながら、辺野古移設に反対の沖縄の民意を直接伝えました。
会談は非公開で、マケイン上院議員は会談後に「沖縄県民への感謝と、現行案を支持する考えを伝えた」と声明を発表。話し合いは平行線だったとみられています。
翁長知事は「きょう（現地時間の２日）は、委員長と副委員長とお話できたということが、また沖縄の気持ちを伝えられたというのが、大変意義があったんじゃないかな」と話しました。
また、夕方には、ジョージワシントン大学での沖縄関連の書物およそ300冊を集めた沖縄コレクションのお披露目セレモニーに出席。「研究者や学生、市民が沖縄への理解を深めてくれることを期待する」と挨拶しました。
翁長知事は、日本時間の3日夜国防総省、国務省の官僚との会談に臨みます。
（参考資料）
沖縄県に在日米軍基地の75％が集中 ！
沖縄・名護市に隠蔽工作・最新鋭の米軍基地建設計画を ！
（www.anpo-osk.jpより抜粋・転載）
◆全国土の0.6％しかない沖縄県に在日米軍基地の75％が集中 ！
全国土の０・６％しかない沖縄県に在日米軍基地の75％が集中し、ここに28,000人の米兵が駐留しています。
世界でも例のない、国際法違反の土地強奪による米軍基地の成り立ちと共に、こうした「あってはならない不当な事実」が祖国復帰２９年後の今も、沖縄県民のいのちと暮らしを脅かしています。
◆１兆円の税金を使って耐用年数2百年もの最新鋭・半恒久基地建設予定 ！
沖縄県民が、２０００年７月のサミットにあたって世界にもっとも訴えたいことは「米軍基地問題」（45％）です（県当局・時事通信の世論調査）が「もうこれ以上基地はごめん」という県民の総意を裏切って、日米両国は基地の「整理・縮小」どころか
新たに名護市に米海兵隊の最新鋭基地を
作ろうとしています。
１兆円もの国民の税金を使って造る耐用年数２００年もの半恒久基地。
建設予定地にはサンゴ礁があり、ジュゴンも棲息している美しい海です。
沖縄県知事や名護市長は、基地建設を容認しつつ「使用期限１５年」と公約してはいますが、
あの悲惨な戦争を体験した沖縄県民の願いは、「基地のない平和な沖縄」の実現です。
「名護への新基地建設反対」の沖縄県民のたたかいはいま沖縄から本土へとあらたに広がろうとしています。
◆これが米海兵隊が海上基地に配備しようとねらうV22オスプレイ
※紛争地に海兵隊の戦闘部隊を投入することが任務。
ヘリコプターのように垂直離発着も、水平離発着も両方可能な最新鋭機。
現在のCH46型ヘリに比べ、巡航速度は２倍、
積載能力は３倍、航続距離は５～10倍。
（参考）安保50年ポスター
◆ジュゴンと平和を守れ ！沖縄・名護への新米軍基地建設をやめよ ！
在日米軍関係者の凶悪犯罪 ！
米軍による事故、米兵の犯罪も跡を絶たず、とくに沖縄では深刻です。
日本政府はこの米軍犯罪のほとんどに裁判権を放棄してきましたが、米軍は「綱紀粛正、教育の徹底」をいうだけで、日米地位協定をタテに犯罪容疑者の引き渡しを「拒否」、アメリカ側が「公務中」と認めれば日本側は裁判権さえ保障されないという状況は、今も変わっていません。
米軍機の墜落、騒音被害、交通事故、多発する凶悪犯罪など、基地と米軍を居すわらせる安保条約があるかぎり、日本国民の主権・人権を侵し、生命と生活への脅威はなくなりません。
◆米軍関係者による犯罪は沖縄が突出 ！
沖縄が本土に復帰した1972年から1999年の間に米軍関係者の犯罪は４，６５３件、うち凶悪犯罪（殺人、強盗、強姦、放火）だけで５２３件にのぼります。
最近の沖縄県の資料（米軍構成員等凶悪犯罪種別統計）によれば、86年～98年までの１３年間、全国で１２９件の米軍関係者の凶悪犯罪が発生、そのうち６７件（５２％）が沖縄で発生しています。
また同期間内の米軍関係者の交通事故は、２，００８件（死傷者２，３５６件）も起きています。
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