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安倍氏が原発再稼働を認める事は、国民の生命・自由・幸福を無視している証拠だ ！
国民の生命・自由・幸福を大事にする発言をして、反対の政策を実行する
ペテン師・安倍政権 ！
主権者は、賢明になって、大嘘を見破り、結束して安倍政権の暴走を阻止すべし ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/31より抜粋・転載）
１）頻発する巨大地震が、日本の原発の巨大脅威になっている ！
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差、これが現代日本政治が直面する六大基本問題である。
小笠原海域を震源地とするマグニチュード８．５の巨大地震が発生した。
震源が深く、津波も発生しなかったが、遠く離れた神奈川県で震度５強の揺れが観測された。
東日本大震災では、長く続いた揺れが、東京電力福島第一原発の原子炉を損傷させ、過酷事故を発生させた可能性が指摘されている。
頻発する巨大地震が、日本の原発の巨大脅威になっていることは疑いようがない。
鹿児島県の口永良部島が、マグマ水蒸気噴火を起こした。
火砕流が、湾岸地域にまで到達したと伝えられている。
２）火山活動を活発化させる、阿蘇山・桜島・口永良部島は、同一直線状にある ！
火山活動を活発化させる、熊本県の阿蘇山、鹿児島県の桜島、そして口永良部島は、
同一直線状に位置する。
これらの火山の活動が活発化していることは、九州電力川内原発の最大の脅威である。
さらに、日本を縦断する最大の活断層がある。中央構造線である。
この活断層は、長野県諏訪から鹿児島県川内にまで達している。
そして、この活断層の上に、愛媛県の伊方原発が位置している。
川内に活断層が通っていることの一つの証しが、１９９７年３月２６日に鹿児島県阿久根を震源として発生したマグニチュード６．２、震度５強の地震、そして、２ヵ月も経たないうちに、鹿児島県川内で、１９９７年５月１３日に発生した、震度６弱の地震である。
３）鹿児島県川内での大地震の2年前、阪神淡路大震災が発生 ！
実は、この２年前の１９９５年１月１７日に、あの阪神淡路大震災が発生している。
反原発運動を継続してこられた広瀬隆氏は、日本の原発がマグニチュード６．５の直下型地震に耐える設計にしかなっていないと指摘する。これでは原発の安全性を守れない。
２００８年６月１４日に発生した、岩手宮城内陸地震のマグニチュードは７．２だった。
この地震で山は崩れた。震源断層の上では、４０２２ガルの地震加速度が記録された。
上下動は、３８６６ガルだった。
２０１１年３月１１日に過酷事故を引き起こした東京電力福島第一原発で観測された地震動は、規制基準を超えていたが、５００ガルを上回った程度であった。
その揺れで、福島原発は破壊され、過酷事故が引き起こされた。
４）地震加速度4022ガルの揺れが発生すれば、原発はたちどころに破壊 ！
２００８年の岩手宮城内陸地震で観測された地震加速度は、４０２２ガルである。
この強さの揺れが発生すれば、原発はたちどころに破壊される。
福井地方裁判所の樋口英明裁判長が、関西電力大飯原発、高浜原発の運転禁止を命令した最大の理由がこの点にある。常識的な判断である。
安倍晋三氏が、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」を最大に尊重する意思があるなら、原発の再稼働を認められるわけがない。
５）安倍氏が原発再稼働を認める事は、国民の生命・自由・幸福を無視している証拠だ ！
安倍氏が原発再稼働を認める方針を堅持しているのは、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」など、まるで考えていないからだ。
これが事実なのだから、その事実通りに発言すれば良いのだ。
「国民には生命、自由及び幸福を追求する権利などありません」と。
６）国民の生命・自由・幸福を大事にする発言をして、
反対の政策を実行するペテン師手法 ！
そう言わずに、あたかも「生命、自由及び幸福を追求する国民の権利」が重要であると考えているかのように振る舞いながら、原発再稼働を推進する姿勢が、あまりにも悪質なのである。
国会では憲法を破壊する法律案の審議を強行している。
政府の不誠実な対応に、野党がようやく審議拒否で対応し始めたが、「違憲立法」を今国会で成立させないよう、野党は全力を注ぎ、国民はその行動を全面支援するべきである。
７）「違憲立法」安保法案・ＴＰＰ等、国民の生命
・自由・幸福を無視する事を暴走する安倍政権 ！
ＴＰＰは、米国議会の抵抗で動きが止まっているが、日本政府は単なる「対米隷属」であるから、米国議会がＴＰＡ法を成立させると、ＴＰＰ突入が不可避になる。
沖縄では、長知事が辺野古基地建設反対を唱えているが、政府は海洋博跡地を軸にＵＳＪ進出で地元の結束を崩そうとしている。
この「利益誘導」に、翁長県政が傾きつつある点を見逃すことができない。
消費税、格差の問題も、悪化の一途を辿っている。
８）主権者は、賢明になって、結束して安倍政権の暴走を阻止すべきだ ！
主権者は、結束して安倍政権の暴走を阻止しなければならない。
沖縄県の翁長雄志知事は、県の検証委員会が辺野古海岸埋め立て申請承認に瑕疵があるとの結論を示せば、埋め立て承認の取り消しを行うとの判断を示したが、これまでのところは、埋め立て承認の撤回も行っていない。他方、安倍政権はＵＳＪでの利益誘導を展開している。
５月３０日には、和泉洋人首相補佐官が、沖縄県本部町の海洋博講演を視察したが、この視察に翁長県政で、副知事に就任した、安慶田光男氏が同行した。
県知事選における翁長陣営には、実は、辺野古基地建設反対派と辺野古基地建設表向き反対派とが、混在していた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに一党支配体制が構築されてきた ！
・保守政党の結成
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
・アメリカの資金提供等で長期政権を実現
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀以上続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金（違法資金）提供していたことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
２、巨額の企業団体献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
2008年の献金収入状況： 総務大臣分と地方分を合わせた、自民党本部と民主党本部の2008年の寄付（献金）収入状況は下記のとおりである。カッコ内の数字は07年の収入である。
法人・政治団体 個人その他 合計
自民党145億（169億） 45億（56億） 190億（225億）
民主党19億（18億） 22億（22億） 41億（40億）
３、官房機密費・外交機密費をフル活用 ！
政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
4. 平気でうそをつく人達の精神的特徴・欠陥 「自己愛性人格障害」
（matome.naver.jp/odai/：2013年6月15日 より抜粋・転載）
「悪性のナルシシズム」＝「自己愛性人格障害」
『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、
「悪性のナルシシズム」と呼んでいます。
●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。
●立派な体面や自己像に強い関心を抱く。
●他者の意見を聞く耳をもたない。
●自分は選ばれた優秀な人間だと思っている。
●他者に善人だと思われることを強く望む。
『平気でうそをつく人たち』の著者M・スコット・ペックは次のような特徴を、悪性のナルシシズムと呼んでいます。
●どんな町にも住んでいる、ごく普通の人。
●自分には欠点がないと思い込んでいる。
●他者をスケープゴートにして、責任を転嫁する。
●自分への批判にたいして過剰な拒否反応を示す。
更新日: 2013年06月15日：twcritiqueさんtwcritiqueさん
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