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訪米で米国が辺野古基地建設取り止めを決定する可能性は、極めて低い ！
政治家がスポーツに熱心である事は、スポーツ「利権」への関心だ ！
対米隷属・政官業癒着・自民党・自公体制下、
日本の民衆が賢くならないと、政治・経済・文化は良くならない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/31より抜粋・転載）
１）頻発する巨大地震が、日本の原発の巨大脅威になっている ！
２）火山活動を活発化させる、阿蘇山・桜島・口永良部島は、同一直線状にある ！
３）鹿児島県川内での大地震の2年前、阪神淡路大震災が発生 ！
４）地震加速度4022ガルの揺れが発生すれば、原発はたちどころに破壊 ！
５）安倍氏が原発再稼働を認める事は、国民の生命・自由・幸福を無視している証拠だ ！
６）国民の生命・自由・幸福を大事にする発言をして、
反対の政策を実行するペテン師手法 ！
７）「違憲立法」安保法案・ＴＰＰ等、国民の生命
・自由・幸福を無視する事を暴走する安倍政権 ！
８）主権者は、賢明になって、結束して安倍政権の暴走を阻止すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）翁長陣営には、建前反対、内心は、黙認の勢力が混じっている ！
表向き反対派とは、表向きは、反対のポーズを示すが、内心では、辺野古基地建設を黙認する考えの持ち主のことである。
その中心的存在と見られてきたのが安慶田副知事なのである。
翁長氏は、選挙戦で、埋め立て承認の撤回および取り消しを最後まで確約しなかった。
10）翁長氏は、今も埋め立て承認の撤回および取り消しを決定していない ！
そして、いまも、まだ撤回および取り消しを決定していない。
検証委員会が示す検証結果を決めるのは知事である。
知事の判断で検証結果は右にも左にも変わる。
ついでに言えば、いつまでに結論を出すのかも、決めるのは知事である。
あの県知事選から半年の時間が経過したが、翁長氏にその気があるなら、知事就任後、直ちに埋め立て承認を撤回し、速やかに検証委員会に結論を提示させ、埋め立て承認を取り消すことができたのである。だが、これまでは、そのプロセスを、迅速には実行していない。
11）訪米で米国が辺野古基地建設取り止めを決定する可能性は、極めて低い ！
翁長氏は、今回、訪米して、辺野古基地建設反対を訴えてくるが、この訪米で米国が辺野古基地建設取り止めを決定する可能性は、極めて低い。
翁長氏の行動を見ると、「辺野古に基地を造らせない」という公約に対する「アリバイ工作」の実行には熱心なのだが、肝心要の「辺野古に基地を造らせない」ための知事権限の全面行使という面が極めて希薄である。
とはいえ、翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ことを公約として明示したのであるから、その政治実績の評価は、あくまでも、結果によって行う必要がある。
12）翁長知事・実績・「辺野古に基地を造らせない」
の公約が守らなければ、辞職すべきだ ！
「辺野古に基地を造らせない」との公約を実現するなら、その実績が高く評価されるし、他方、
「辺野古に基地を造らせない」の公約を守れなければ、翁長氏は、辞職して責任を負うしかない。
現段階での評価決定は時期尚早であるが、これまでの対応が迅速でないことだけははっきりしている。
サッカー・ワールドカップを主宰するＦＩＦＡの汚職が表面化している。
このことは、単にサッカー界の問題ではなく、現在スポーツ全体がはらむ、重大問題のひとつである。
ＣＩＡの日本支配工作の重要ツールに、３Ｓというものがある。
13）政治への民衆の意識を高めないために、
民衆に一種の麻薬を投下する対日工作・３Ｓ ！
スクリーン、スポーツ、セックスの頭文字を取ったものだ。
政治に対する民衆の意識を高めないために、民衆に一種の麻薬を投下するのである。
そのひとつの重要分野がスポーツである。
民衆をスポーツに熱中させて、政治問題に対する関心を低下させることが目的なのだ。
それからもうひとつ。スポーツの最重要の側面がある。「利権」である。
14）政治家がスポーツに熱心である事は、スポーツ「利権」への関心だ ！
政治家がスポーツに熱心である場合、そのほとんどは「利権」への関心によっている。
スポーツ関係予算も膨張しているが、他方で、スポーツ関連の広告費が膨張している。
スポーツ選手がメディアで大きく取り上げられる場合、その比重は実力に比例しない。
スポーツ選手の人気に連動してメディアが取り上げるのだ。
オリンピックで金メダルを獲得しても、ほとんど報じられない選手が存在する一方、オリンピックでメダルを獲得できなかったのに大報道され続ける選手が存在する。
実力が上なのに、世界選手権の選手に選出されないということも頻発する。
すべては、スポーツを取り巻く「カネ」の流れに連動しているのだ。
15）「スポーツとカネ」「政治とスポーツとカネ」という問題がある ！
「政治とカネ」の問題のひとつに、「スポーツとカネ」「政治とスポーツとカネ」という問題がある。
東京オリンピック招致を無邪気に喜ぶ国民は多いが、利権政治屋はオリンピック招致を無邪気に喜んでいるわけではない。
民衆の関心をスポーツに振り向けさせることができると考えるとともに、スポーツ利権の獲得だけを考えているのだ。民衆が賢くならないと、政治は良くならない。
16）日本の民衆が賢くならないと、政治・経済・文化は良くならない ！
政治を良くするために何よりも重要なことは、利権集団に騙されないことだ。
スポーツを利権の巣窟にさせない監視体制の確立が重要なのである。
ところが、利権を維持しようとする勢力は、体制の透明化、体制の公正化に徹底的に抵抗する。
これを打破できるのは民衆の結束だけである。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制、
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：アメリカの支援をバックに一党支配体制を構築
１）右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒・「戦犯」、「検察」、「マスメディア」
１）逆コース・戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。
東京地検特捜部の前身は、GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な
情報を勉強して、政治・経済等を、思索しない、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の異常な司法
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％
（英国人１４％） ！ ダントツ騙されやすい日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、
テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」
ことを意味します。
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