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新潟水俣病50年 ！ 救済の扉を閉ざすな ！
環境省の判断とは別に、新潟県だけが独自に受理し審理 ！
日本の既得権益（悪徳ペンタゴン）とは何か？
Ⅰ 約2500人が患者認定を申請したが、認定患者は約700人 ！
（毎日新聞・社説 2015年06月02日 より抜粋・転載）
◆新潟水俣病の公式確認から50年を迎えた ！
四大公害病の一つ、新潟水俣病の公式確認から５０年を迎えた。
だが、いまだに救済されていない被害者がいる。熊本の水俣病にも共通する問題だ。
政府は救済の扉を閉ざしてはならない。
新潟水俣病は、１９６５年に公式確認された。
新潟県北部の阿賀野川流域で、メチル水銀に汚染された魚介類を食べた人に起きた中毒性の神経系疾患だ。
昭和電工の排水に含まれていたメチル水銀が原因だった。
原因物質が同じ熊本での水俣病の公式確認から９年後の確認で、
再発を防げなかった国や企業の責任は重い。
◆国の救済制度は、継ぎはぎを重ねてきた ！
水俣病、新潟水俣病に関する国の救済制度は継ぎはぎを重ねてきた。
患者認定は、公害健康被害補償法（公健法）に基づいている。
◆約2500人が患者認定を申請したが、認定患者は約700人 ！
政府は、1977年に定めた基準で、しびれなどの感覚障害に加え、運動失調や視野狭さくなど複数症状の組み合わせを原則とした。
環境省は、２０１３年の最高裁判決を踏まえ、感覚障害だけでも患者と認める新通知を出したが、メチル水銀を摂取したことの証明を患者側に求めたため、救済枠は拡大していない。
新潟水俣病では、約２５００人が法律に基づく患者認定を申請したが、
認定された患者は約７００人にとどまる。
未認定患者の救済を巡っては、被害者への一時金支払いなどを盛り込んだ９５年の政治解決、
０９年の水俣病被害者救済特別措置法（特措法）の制定と政府は２度、決着を図った。
特措法による申請は１２年７月で締め切られた。だが、最終決着には至っていない。
◆差別や偏見などから発言しない、潜在被害者の存在を指摘 ！
新潟水俣病５０年の記念式典で、泉田裕彦新潟県知事や患者団体の代表は、差別や偏見などから声を上げることができない潜在被害者の存在を指摘した。
加齢とともに症状が悪化し、初めて水俣病と名乗り出る人もいる。
司法に救済を求める被害者の訴訟も続く。
こうした状況から、新潟県は従来、特措法の申請に期限を区切ることに反対してきた。
◆環境省・熊本県は、異議申し立てを認めていない ！
特措法では、感覚障害など水俣病の症状がある人に、一時金を支払ったり、医療費を無料化したりする。
その申請が認められなかった場合、環境省は異議申し立てを認めていない。
熊本県なども従っている。
これに対して新潟県は、独自に９２人の申し立てを受理し、これまでに３人を一時金対象とした。
一時金の支払い義務を負う昭和電工も県の判断に従う方針を明らかにしている。
できる限り被害者を救済する姿勢を示すものとして評価できる。
どうしたら救済の網の目からこぼれ落ちる被害者を無くすことができるのか。
政府は、特措法の申請受け付け再開や認定基準の見直しなどの議論を進める必要がある。
Ⅱ 環境省の判断とは別に、新潟県だけが独自に受理し審理 ！
（www.47news.jp ：2015/03/30より抜粋・転載）
水俣病特措法に基づく救済で申請を棄却され、県に異議を申し立てていた２人の異議
が認められ、記者会見する弁護団の中村周而弁護士＝３０日、新潟市
水俣病特別措置法（特措法）に基づく救済策で申請を棄却され、新潟県に異議を申し立てた
７０代女性２人について、県が３０日、異議を認めて一時金支給などの対象にすると通知した。
水俣病被害者らでつくる、新潟水俣病阿賀野患者会が同日、記者会見して明らかにした。
特措法の異議申し立てを受けた自治体が救済対象と認めるのは初めて。
環境省は、特措法の判定は、「行政処分に当たらない」と異議を認めておらず、熊本、
鹿児島両県は同省の見解に基づき申し立てを却下している。
新潟県だけが独自に受理し審理が進められてきた。
2015/03/30 22:28 【共同通信】
★新潟水俣病：昭和電工鹿瀬（かのせ）工場の排水が原因 ！
新潟県北部を流れる阿賀野川の流域で、メチル水銀に汚染された魚介類を食べた人に発病した神経系の中毒症。上流にあった、昭和電工鹿瀬（かのせ）工場の排水が原因だった。
熊本県の水俣病が公式確認されて９年後の１９６５年に公式確認され、「第２水俣病」とも呼ばれる。
公害健康被害補償法に基づく認定患者は約７００人。
（参考資料）
Ⅰ 日本の既得権益の意味は ？
日本の既得権益とは、米（アメリカ）・官（官僚）・業（大企業）の三者をいう。
私はこれに、政（利権政治屋）・電（テレビ・大新聞社等）を加えて、米・官・業・政・
電の五者が日本の既得権益（悪徳ペンタゴン）であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは、米国（世界覇権国、属国日本・自民党体制の支配者）である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
「既得権益を打破する会」は日本の既得権益の中心をなす「米国」を打破の対象にしていない点に最大の特徴がある。
（植草一秀の『知られざる真実』：2013年12月 8日 より抜粋・転載）
Ⅱ 「官僚の犬」大増税の自民党政治でいいのか？
（shizu.0000.jp/r：2015/04/20より抜粋・転載）
494 名前： 厨助◆tlqmU/B6 投稿日：2015/04/20 02:45 ID:F2VmybA.0
■「政官業」癒着の利権構造に寄生する自民党の政治とは、納税者が納めた税金・社会保険料
を自分たちの利益にすり替える「税金･社会保険料横領政治」である。
■野党に転落した反省ゼロで、自分たちの方が「政治のプロ」みたいにカン違いしている
自民党が政権を握れば最後、元の木阿弥。
政官業癒着の不公平政治で庶民はいつも煮え湯を飲まされる悪政が永続化する。地獄へと一直線だ。
自民党は「政官業」癒着のネットワークから生じた既得権益を保守することしか頭にない。
既得権益を保守することにかけては、自民党はたしかに「プロ」だが、
その政治は、シロアリ官僚や一部の癒着業者を高笑いさせるだけの政治であり、
一般市民は煮え湯を飲まされ続けられる政治である。
自民党政権が復活すれば、シロアリ官僚の敷いたレールに乗った政治をやるだけ。
【今後数年間の間に予想される自民党政権の政策】
自民党政権の政策は、従来の仕組みを変えず、
・消費税率20％引き上げ
・年金支給年齢70歳引き上げ(最低保障年金や歳入庁創設など年金制度の抜本改革は反対)
・社会保険料大幅引き上げ
・原発推進＝「原発利権村」温存
・「公明正大な再分配(セーフティネット)」の縮小
・他方で、官僚の裁量や官僚の天下り利権は温存･拡大。。。
・土建業者から票とカネを提供してもらうのが主目的の無駄な公共事業推進(官僚が天下るだけのハコモノなど)
ということになるだろう。
自民党は年金支給年齢について、官僚の指示どおり70歳くらいに引き上げるだろう。
60歳未満の国民は、悲惨だよ。60歳以上の低所得高齢者も悲惨。
民主党政権が30点なら、次に来る自民党政権はマイナス100点の政権になるだろう。
自民党政治＝「政官業癒着体制下の斡旋分配＆利益誘導のブローカー政治、税金･社会保険料横領政治」に対抗する勢力が必要だ。
自民党政権下の地獄に備えるためにも、それに対抗できる勢力を育てておく必要がある。
いま必要なのは、官僚の腐敗や特権を正し、あっせん政治を排除すると同時に、
「既得権益を剥がした再分配政策」を実施することができる政党。
シロアリ官僚退治を徹底し、「政官業」癒着の不公平政治を正し、
(官僚･公務員･族議員の裁量なしの)公明正大に再分配する政策を掲げた政党だ。
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