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美辞麗句・安倍政権の本質は、戦争推進と既得権益の利益追求 ！
安倍政権・「戦争と弱肉強食」に対峙、「平和と共生」連帯運動をやろう ！
集団的自衛権行使容認の解釈改憲は、歴史的暴挙 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/01より抜粋・転載）
１）「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」が開催 ！
６月１２日（金）午後５時から７時半の予定で第２回「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」が開催される。開催概要を以下に記す。
日 時 平成２７年６月１２日（金）１７時〜１９時半
場 所 衆議院第一議員会館地下１階 多目的ホール
テ ー マ 「日本政治の劣化を食い止めよう
−国民が主役の政治を−」
講 師 天木直人（外交評論家）
植草一秀（経済評論家）
孫崎 享（元外務省情報局長）
森田 実（政治評論家）
上原公子（元国立市長）（予定）
（あいうえお順）
資 料 代 お一人１，０００円
参 加 受 付 当日、会場にて（事前申込不要）
連 絡 先 伊東法律事務所内 伊東章弁護士
ＦＡＸ ０３−３９８５−８５１４
東京銀座総合法律事務所内 辻惠弁護士
ＦＡＸ ０３−３５７３−７１８９
２）野党がバラバラの状況、市民の野党に対する信頼も著しく低下 ！
安倍政権の暴走を防ぐために、市民が積極的な行動を開始しなければならないと考える。
本来は、既存の政治勢力が日本政治刷新のビジョンを描き、市民を先導するべきであるが、残念なことに野党がバラバラの状況であり、市民の野党に対する信頼も著しく低下してしまっている。
この現状を踏まえて、しかしながら、日本政治を刷新するためには、市民が積極的な役割を果たす必要があると考える。
私は、そのための連帯運動をインターネット上に展開する必要があると考えている。
勉強会では私も講師の一人として発言の機会をいただくが、そのなかで、かねてより提唱している
【オールジャパン：平和と共生】連帯運動を提唱したいと考えている。
３）安倍政権・「戦争と弱肉強食」に対峙、「平和と共生」連帯運動をやろう ！
安倍政権の基本政策路線は、「戦争と弱肉強食」である。
憲法破壊、原発推進、ＴＰＰ推進辺野古米軍基地建設推進、消費税大増税推進、格差拡大推進
の方針が明確である。
この基本政策路線に対峙するものを明示して、この旗の下に広く主権者の結集、市民運動の結集を呼びかけるものである。
主権者の２５％が結束して、運動を展開すれば、日本政治の刷新が可能になる。
なぜなら、安倍政権与党を積極支持する主権者は、全体の２５％でしかなく、主権者全体の２５％が結集できれば、安倍政権与党に十分対抗できる政治勢力になり得るからである。
４）反安倍政権の主権者を全体の25％を結集する運動の基本 ！
この点を踏まえて、運動の別名称を【２５％運動】としている。
運動の基本に三つのキーワードを置く。
１ 政策、２ 超党派、３ 主権者
何よりも大事なことは政策の基本方針である。
安倍政権の原発再稼働、 集団的自衛権行使容認、 ＴＰＰ参加、に対して脱原発 専守防衛 ＴＰＰ不参加、の政策を基軸に置く。
もちろん、消費税再増税阻止、辺野古米軍基地建設阻止、格差拡大阻止も重要政策方針である。
重要な目標は、この運動を通じて、日本の政治権力を主権者が奪還することである。
そのためには、国政選挙での選挙戦術が極めて重要になる。
５）国政選挙において、一つの選挙区に反･安倍政権の一人の候補者を支援 ！
国政選挙において、一つの選挙区に一人の候補者を支援する。
その際、党派ではなく人物本位で支援候補者を選定する。
主権者が主導して、一選挙区一候補者の候補者名簿を作成するのである。党派にはこだわらない。
基本政策方針に合致する候補者のなかで、当選可能性の高い候補者をただ一人選定して支援するのである。
その目的は、「政党エゴの排除」と、「自公政権補完候補の排除」である。
主権者が主導しなければ、このプロセスは実現しない。
６月１２日の勉強会に多くの市民が参加されることを期待する。
事前申し込みはなく、当日、会場での受付けで定員に達し次第受付が終了されるとのことなので、この点には、ご留意賜りたい。
６）美辞麗句・安倍政権の本質は、戦争推進と既得権益の利益追求 ！
安倍政権の政策方針は、戦争推進と既得権益の利益追求である。
集団的自衛権行使を容認する法制の整備は、日本国憲法に反する違憲立法行為である。
日本の政治制度の根幹には「立憲政治」が置かれている。
憲法を、政治権力の暴走を防ぐ砦とする考え方である。
権力者といえども、憲法の制約を乗り越えることを許さない。
政治権力の上に、憲法を君臨させるのである。
７）立憲主義で、権力者も、憲法の制約を乗り越えることを許されない ！
日本国憲法は、第９条で、集団的自衛権の行使を禁止している。
日本は、独立国として集団的自衛権を含む、自衛権を有しているとしても、憲法の制約があるため、集団的自衛権を行使できない。これが、日本政府が確立してきた不動の憲法解釈である。
したがって、政権が集団的自衛権行使を容認する法制を整備するためには、その前に、憲法改定というプロセスを踏む必要がある。
安倍首相が集団的自衛権行使を容認したいと考えるなら、憲法改定のプロセスを踏む必要があるのだ。
８）現行憲法下で集団的自衛権行使容認の法制整備は、憲法違反だ ！
そのプロセスを踏まずに、現行憲法下で集団的自衛権行使容認の法制を整備することは「立憲政治」の否定であり、日本の民主主義制度を破壊する行為である。
こうした暴挙を日本の主権者は、絶対に許してはならない。
安倍政権が推進する原発再稼働の方針は、日本国憲法第１３条によって保障されている人格権を侵害する違憲行為である。
憲法第１３条は、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、国政上、最大の尊重を必要とすることを定めている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍政権の実態は、公約の全面破棄政治 ！
集団的自衛権行使容認の解釈改憲は、歴史的暴挙 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/07/07より抜粋・転載）
１） 重要争点を論議しない、メディア活用・「情報操作選挙」を断行 ！
ところが、菅直人民主党と野田佳彦民主党が、政権公約を破壊し、政権公約に対する失望が広がった状況に乗じて、安倍晋三自民党が、重要争点を論議しない、メディアを活用した「情報操作選挙」を実行した。
この「情報操作選挙」で安倍自民党が公明党と連携して国会多数議席を占有した。
これを契機に、安倍晋三独裁政治が始動したのである。
２０１２年１２月の「情報操作選挙」＝総選挙では、「民主党の政権維持か政権交代か」
が争点とされ、これに加えて、アベノミクスへの期待、石原・橋下維新への期待だけが、マスメディアによって煽られた。
消費税・原発・ＴＰＰの最重要問題は陰に隠された。
２０１３年７月の「情報操作選挙」＝参院選では、「ねじれの解消」が最大の焦点とされ、これに加えて、アベノミクスの評価だけが争点とされた。
憲法・原発・消費税・ＴＰＰ・沖縄の最重要問題は陰に隠された。
２）安倍政権の実態は、公約の全面破棄政治 ！
そして、安倍晋三氏が実行していることは、公約の全面破棄である。
ＴＰＰについて、安倍自民党は、2012年12月総選挙で、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを貼り巡らせたのである。
その安倍政権が、舌の根も乾かぬ、2013年3月にＴＰＰ交渉への参加を決めた。
集団的自衛権行使を容認する解釈改憲など、選挙の際に触れることさえしていない。
それを、衆参で過半数議席を確保したのをよいことに、閣議決定で、勝手に憲法の内容を改変してしまった。歴史的暴挙である。
１９６０年の安保改定では、主権者の意思を踏みにじって暴走した岸信介内閣を、主権者が退陣に追い込んだ。
安倍政権が主権者の意思を踏みにじっている以上、主権者が力を行使して、安倍政権を退場に追い込まなければならない。
だが、残念ながら、まだその道筋が見えていない。民主主義の根本が破壊されているのだ。
主権者が怒り、主権者が行動し、結果を出してゆかなければならない。
３） 公務員の天下り・わたりの根絶公約を無視して増税のみ実施 ！
消費税の問題では、２０１２年１１月の党首討論で、国会議員定数の削減を条件にすることが、同意された。
ところが、国会議員定数の削減すら実行せずに、増税だけが実施された。
そもそも、野田佳彦氏は、議員定数削減ではなく、公務員の天下りとわたりの根絶を公約に掲げていたのだ。
その公約とは、「シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。ここから始めなければ消費税を上げるのは、おかしいんです。」というものだった。
ところが、野田佳彦氏は「シロアリ退治」を「国会議員定数削減」にすり替えて消費税増税を推進した。
安倍晋三氏は党首討論で、国会議員定数削減を確約したが、結局、議員定数の削減すら実行せずに、消費税増税だけを実施した。
こんな対応では、民主主義など成り立ちはしない。
４）ＴＰＰの問題でマスメディアが政権公約を、一切報道せず ！
ＴＰＰの問題で、安倍晋三自民党は、主権者に対して６項目の公約を明示した。
ところが、安倍晋三氏は、２０１３年３月、オバマ大統領との会談で、「聖域なき関税撤廃を前提とはしない」との言質を得られたことを根拠にＴＰＰ交渉への参加を決めた。
驚くべきことは、マスメディアが６項目の政権公約について、一切報道しなくなったことだ。
安倍政権はＴＰＰに正式参加する方向に突き進んでいる。
５）集団的自衛権行使容認の解釈改憲は、歴史的暴挙 ！
集団的自衛権行使容認の解釈改憲は、誰がどう考えても言語道断である。歴史的暴挙でしかない。政府は１９７２年に正式に政府見解を明示した。
日本は集団的自衛権を有するが、憲法上の制約で、集団的自衛権は行使できない、とした。
これが、日本政府が示した憲法解釈であり、これが憲法の内容そのものだ。
安倍政権が集団的自衛権行使を容認したいと考えるなら、憲法を改定する以外に道はない。
誰が考えても当然の、当たり前のことである。
それを、安倍政権は、憲法を改定せずに、憲法の内容を変える閣議決定をした。
憲法破壊行為であり、憲法第９９条違反が追及されなければならない。
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