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安倍政権の深層・源流 自民党・清和会の実例・
小泉純一郎政権の本質は ？
清和会（岸信介系）は、森喜朗・小泉純一郎・安倍晋三・町村信孝等の派閥 ！
（第1回）
（岩浪貞芳『権力闘争の内幕』第10章より抜粋・転載）
Ⅰ 郵政民営化の実態
（１）郵政民営化選挙
★メディアによる国民支配システム
森田実氏と副島隆彦氏は、郵政選挙について、対談で次のように述べている。
森田：今や、日本の新聞もテレビも完全に独占的巨大広告会社の電通に支配されています。
新聞もテレビも電通の使い走り、走狗になりました。マスメディアは完全に電通に握られたと思います。
新聞は購読料だけで会社の経営はできません。
広告料収入は経営の柱で、広告料収入なくして新聞経営は成り立ちません。
その広告を牛耳っているのが巨大独占体の電通です。これはテレビも同じです。
むしろ、テレビのほうが広告に頼る度合いは新聞よりもっと高いのです。
2005年5月末でしたか、「ウォール街でこういう噂を聞きました」と、ウォール街から帰ってきた友人が電話をくれました。
「アメリカの保険業界中心の経済界が5000億円の金を日本の広告会社に出して、ある広告を依頼した」というのです。
それは、日本人に民営化を善なるものだと思い込ませる広告費として、すなわち、民営化すべしという宣伝目的の広告費です。
「アメリカの巨大広告会社を通して、日本の巨大広告会社に依頼された」というのです。
私は、アメリカに通じている何人かに聞いてみましたが、全員が「その噂を耳にしたことがある」と言っていました。
まだ、当事者の証言は取れませんが、本当だとすると大変なことです。
日本国民は、アメリカ大企業の広告によってマインドコントロールされたのです。
副島：オムニコム・グループのBBDOですね。アメリカのディビット・ロックフェラー系の宣伝広告会社の大手の一角です。
この会長のアレン・ローゼンシャインAllen Rosenshineが、2005年8月2日に突如、首相官邸を訪れて、小泉首相と極秘に会談しています。
―中略―
この日の3日前に、参議院で郵政民営化法案が否決されて、劇的な逆転劇が進行した。
この直後、小泉首相は衆議院を解散することを決意して、「9.11の小泉“クーデター”選挙」になりました[1]。
学者・政治家・ジャーナリスト等を動員してのキャンペーンが、巧妙・執拗に実行され、現在も民営化を善なるものと単純に思い込んでいる人は非常に多い。
日本国民は、アメリカ大企業の広告によって、マインドコントロールされた。
★小泉劇場選挙・刺客演出
小泉は、自民対民主の戦いになった場合には危ないと見たものだから、自民党の中の戦いを大きくしてみせて、自民党の中の自分たちに賛成する方に投票してくれたら、その票が生きるけれど、民主党に投票したって死票だよという形をつくった。そういう意味で彼は、小選挙区制というものを非常によくわかっていたわけです。
自民党候補を2人、つまり小泉チルドレンと言われている連中と、反小泉を立てて争いを演出すると、同じ選挙区の民主は弾き飛ばされる。2人が争って、チルドレンが勝つ場合もあれば、逆に反小泉が競り勝って「チルドレンを落として勝った」という場合もある。
その効果絶大で、チルドレンがいないところでも、 自民が民主に競り勝っている[2]。
★小泉劇場選挙のターゲット
宮台真司教授と福山哲郎衆議院議員は郵政選挙で小泉自民党が動員のターゲットにした選挙戦術について、次のように記している。
福山：あの選挙で、約8％投票率が上がった。そのほとんどが自民党の候補者に投票したわけですが、まずは宮台さんがいつも言われている20代、30代の新たな世代を動員しました。
それからもう1つは主婦層、ワイドショー世代の主婦層を投票に向かわせて小泉さんは選挙に勝った。
8％上がるとだいだい役800万票増えるわけですが、約800万票の内の約600万票が自民党に乗ったわけです。
600万票が乗るということは、全部で300選曲ですから、平均すると1選挙区に2万票です。
小選挙区で1選挙区につき2万票乗るということが、どれほど大きいことか。
宮台：敢えて1つだけ補足しますと、竹中平蔵氏が関わっていた調査会社が、05年の総選挙の前にあるレポートを出していて、これがネット上に流れ、これについては国会質問もありました。
「IQが高いか低いか」という軸と、「経済的弱者であるかないか」という軸を、クロスさせた4象限図式を使って、動員のターゲットは「経済的弱者でないけど、ＩＱが低い人」だと書かれていた。
「ＩＱが低い」というのは竹中平蔵コネクションの調査会社が書いていた言葉ですから、それを引用しているだけです。
センセーショネルだとか、国民を馬鹿にしているということは、ここでは横におくと、自民党の生き残り策として、もはやポピュリズムに頼る他なかった当時においては、完全に「正しい」わけです。
経済的弱者には具体的不満があるから、具体的政策がないと食いつかない。
だからポピュリズムの対象になるのは、具体的不満のない非経済的弱者だ、と。
なおかつ「ワンフレーズ」や「イメージ」に動員されるのは、政策を思考できない頭の悪い人たちだというのです。
僕は05年の郵政選挙直後、各所で「『断固・決然』になびいた無党派層は、自分で自分の首を絞めた、なぜならますます弱者になるのだから」と書きました。
実際、僕の予想どおりに首が絞まって、さっきの調査会社のレポートにあった「ＩＱの低い、非経済的弱者」が、ほどなく「経済的弱者」、それも圧倒的な「経済的弱者」になってしまったというわけです[3]。
★9・11選挙とヤクザの抗争
元公安調査庁調査第2部長・菅沼光弘氏は、9・11選挙の意味を次のような視点から分析している。
① 小泉純一郎の背後にいる勢力
小泉さんは、野中さんを打倒するという、何であんな大胆なことまでできるのか。
今までの政治家なら決してできなかった。
これはみんなヤクザの力を恐れるからです。
今は、多くの政治家が、政治資金などで何かしら暴力団と絡まっているんです。
例えば亀井静香さんは暴力団から金を直接もらってなどというウワサが流れている。
だから、暴力団の動向にはものすごく敏感なのです。
山口組に関係があるなどといわれる政治家に正面から盾突くなどということは、どの政治家もできなかった。
ところが、小泉さんはそれをやった。当然、利害関係は反するわけです。小泉さんは、まず手始めに肉のハンナンという会社を摘発した。野中さんの政治資金源 を断つためです。
このハンナンの浅田満という社長は、暴力団の山口組の前の5代目組長、渡辺芳則の出身母体である山健組の舎弟だったといわれています。
ハンナンは、当時、同じように名古屋にあったフジチクという会社と資本的な提携をいろいろやっていました。
フジチクは、愛知県同和食肉事業協同組合が発展したものです。
この愛知と大阪の2つの会社は、何と日本の輸入食肉の70％から扱っている独占企業だったのです。
オーストラリアやアメリカから輸入して、ものすごく利益が上がっていました。
その利益が山口組に上納されていた。当時、山口組の上納金は、トヨタ自動車に匹敵するといわれていました。
トヨタが1兆円のとき、山口組は8000億円いわれていましたが、そのかなりの部分がハンナンから流れた。
まず山口組の資金源を断つという形で、小泉内閣は警察や税務当局とタイアップしてハンナンをやったのですが、もう1つの隠れた目的は、アメリカの要請に従って、不良債権のもとになっている日本社会独特の闇の部分を透明化するという政策でした。
まず、そういう仕組みを政治的に支えている人たちを次々に追放していこう。そしてそれは成功しました。
そうなりますと、金融機関はゴルフ場などに金を貸さなくてよくなったので、バタバタとたくさん倒れたのです。つぶれたゴルフ場を誰が買ったか。それは ゴールドマン・サックスです[4]。
② 背後にヤクザの抗争があった
小泉改革の名の下、今までずっとやってきたことは、裏社会の話でいえば、山口組に対しての攻撃だったわけです。
野中さんは関西の山口組と関連があるといわれてきた。小泉さんはどうしてその資金源まで断つことができたのであろうか。これはひとえに、暴力団稲川会の支援があったのではないか。
小泉さん一家は祖父の代から稲川一家と関係があったといわれる。稲川会が、命をかけて小泉さんをガードする。
稲川会健在の限り、山口組もあそこへ1歩も踏み込むことができなかった。
だから、小泉さんは何でもやってしまったのです。それで選挙に勝った。
ハマコウ（浜田幸一）さんは稲川会の関係者だったといわれてます。
ハマコウさんはテレビに出て、いろいろ小泉さんの味方をしている。
また、小泉さんに反対する自民党議員に衆議院の郵政民営化法案投票の前日に、ハマコウさんから電話がかかってきたと私は聞きました。
「てめえ、何だよ。何でお前は総裁の決定に反対するんだ！お前も自民党の党員だろう」とやられた。
暴力団そのものです。
みんなやられたのです。
そんなことまで何でやるのか。
彼が稲川会の関係者だからです。
稲川会で注目すべきは、アメリカの裏社会との関係です。
稲川会2代目の石井進会長の時代、ブッシュ・ファミリー、とくに今のブッシュ大統領のおじさんと親交があった。
稲川会と関係のある、ある右翼の会長が、全国の事務所に、ブッシュ元大統領と2人きりで撮っている写真をかけていました。
何でこんな写真が撮れるのか。撮影当時は現職のアメリカ大統領です。
日本の総理だってなかなか難しい。
みんな弟ブッシュ、つまり今の大統領のおじさんの力です。
要するに、ヤクザの世界からいえば、
ブッシュ・ファミリーは稲川会と癒着している。
9・11の総選挙は、裏社会でいえば、稲川会対山口組の戦いでもあった。
ところが、山口組が負けた。
しかし、選挙後、山口組は新体制をかため、いよいよ反撃に出始めている[5]。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍・町村派（自民党清和会）の源流。
（ブログ「心に青雲」より抜粋転載）
明治維新で日本を乗っ取った、「長州藩田布施一味」
１）「朝鮮人部落」の人間が、
巨大財閥の家来＝明治政府権力者 ！
鬼塚英昭氏の新著『日本のいちばん醜い日』（成甲書房）を読むと、日本国家の真相は、明治維新で「長州藩田布施一味」に国家を乗っ取られたということであることが解る。
長州藩の田布施一味とは、「山口県熊毛郡出身の政治家」らのことである。
熊毛郡の田布施町を中心にしている。ここは光市と柳井市に挟まれた寒村だった。
大室寅之祐＝明治天皇、伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡洋右、安倍源基（終戦時の内務大臣）、賀屋興宣などである。
むろん、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三は、
この「田布施一味の末裔」である。
小泉前首相の父・純也は、鹿児島の田布施
（現在は加世田市金峰町）出身の「朝鮮人」である
鹿児島の田布施も山口県の田布施と同じ、「朝鮮人部落」である。
純也は、上京して小泉又次郎というヤクザ（刺青大臣と言われた）の「婿養子」となって「小泉姓」を名乗り（小泉純也）、「日本国籍を取得」したのだ。
２）「ユダヤ国際金融権力」は、被差別部落の「弱み」を握って、「支配してきた」！
「週刊朝日」06年10月６日号に掲載された「家政婦は見た～安倍晋三研究」で、安倍家の家政婦の証言として、安倍晋三の父・晋太郎は、日頃から「自分は朝鮮だ」が口癖で、亡くなった時の遺骨を見ても、韓国系の体型だったと言っている。
“田布施（または熊毛郡）出身の一族郎党が、国の権力を握っている”ことに変わりはないようだ。
安倍晋三は、「統一教会と縁が深い」のだからまさに「朝鮮半島勢力」である。
小泉の次の安倍政権、そのいずれもが「朝鮮人部落」だった田布施の出身であることが偶然であるわけがない。
「ユダヤ国際金融権力」は、こういう人間を使って、「日本乗っ取り」を支援しながら、連中の「弱み」を握って、思い通りに「支配してきた」のだ。
ユダヤは徹底的に日本の事情＝弱点を探って研究しつくしている。
例えばとして、鬼塚氏の研究によれば、幕末に英国公使パークスは、外交官アーネスト・サトウを使って日本の「被差別部落」を調査させている。
２、幕末維新革命の真相
（欧州財閥による日本支配が実態）
―この続きは次回投稿します―
[1] 森田実・副島隆彦『アメリカに食い尽くされる日本』日本文芸社2006年、135～137頁。
[2] 御厨貴『政治の終わり、政治の始まり』藤原書店2009年、17頁。
[3] 宮台真司・福山哲郎『民主主義が一度もなかった国・日本』幻冬舎2009年、41～44 頁。
[4] 中丸薫・菅沼光弘『この国を支配管理する者たち』徳間書店2006年、28～31頁。
[5] 前掲書、32～34頁。
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