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年金情報125万件の流出について「政権の隠ぺい体質が問われる」
民主党・細野政調会長の主張 ！
宙に浮いた年金記録5千万件第一次安倍内閣時代に発覚 ！
アベノミクス成功で株高だ ？
細野議員、年金積立金・信託銀行の株売買がない場合は、株価は下落していると指摘 ！
Ⅰ 細野豪志政策調査会長の定例記者会見 ！
（blogos.com/：2015年6月2日 より抜粋・転載）
細野豪志政策調査会長は、6月２日午前、定例記者会見を国会内で開き、年金情報１２５万件が流出した問題について、「第１安倍内閣で『消えた年金問題』、第２次安倍内閣で『漏れた年金問題』が発生。
安倍内閣がいかに年金をぞんざいに扱ってきたかが象徴的に表れている」と批判した。
◆不正アクセス5月8日、情報流出確認28日、安倍政権はズサン過ぎる ！
細野政調会長は、日本年金機構から年金加入者の氏名や基礎年金番号など１２５万件もの個人情報が流出したことを受け、「漏れた情報が基礎年金番号、氏名、住所であり、その情報を得たことによる詐欺被害の発生が十分考えられ、本当に深刻。
こうした問題が発生した経緯を国会でしっかり取り上げていかなければいけない。
同時に、責任の所在を明確にする必要がある」と指摘。コンピュータウィルスへの感染、
不正アクセスが判明したのが５月８日でありながら、警視庁が流出を確認したのが5月28日、厚労省に正確な情報が届いたのが同じく２８日であることについて、「情報流出により
年金生活者の方などに被害が出る可能性があったにもかかわらず、ここまで情報を国民に公開しなかったことは政権として隠ぺい体質が厳しく問われる」と問題視した。
◆派遣法の審議を優先して、年金情報流出を意図的にインペイか ？
そのうえで、２８日以前に厚労省が情報を得ていた可能性もあるとして、
（１）厚労省が初めに情報を把握したのはいつか
（２）厚労大臣が情報を得たのはいつか――を確認するなど、徹底的に追及していく
考えを明示。
菅官房長官が記者会見で、２９日には情報を得ていた旨発言したことにも触れ、「政権として２９日に知っていたにもかかわらず数日の間国民に知らせておらず、その対応を含めて強い憤りを感じる。
加えて、こうした経緯のなかで２９日には、厚労委員会では、派遣法の審議をしている。これだけ重要な問題を抱えながら法案の処理を優先し発表しなかったとすると、政権全体に極めて重い責任がある。
◆安倍内閣は年金を軽視か ？
『消えた年金問題』、『漏れた年金問題』＝年金情報流出 ！
第１次安倍内閣で『消えた年金問題』が発生、そうした年金問題への十分な反省、対応をせずに今度は第２次安倍内閣で『漏れた年金問題』が発生した。
安倍内閣がいかに年金をぞんざいに扱ってきたかが象徴的に表れている」と厳しく批判した。
衆院厚労委員会ではすでにこの問題に関する質疑を求めているとして、「この問題が発覚した時点で国民の重大な関心事になっている。
厚生労働委員会でこの問題をしっかりやるというのは当然の国会の責務」だと強調。
「安倍政権が社会保障全般の問題についてどれくらい力を入れて国民の安心を取り戻すのかについて、今回の問題は試金石にもなると思う」と述べ、労働者派遣法改正案の審議への影響については「当然ある」とした。
選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が、今国会での成立が確実になったことを受け、「歓迎したい。
１８歳以上の皆さんにしっかり国政、地方政治についても判断をしたもらうことは、この国の民主主義を成熟させるためにも非常に重要。
これから次の参院選挙まで、大学生や高校生を含め１８歳以上の皆さんにしっかりと判断してもらえる情報提供や、民主主義をしっかり考えてもらえる教育の機会を充実させることがこれから政治の役割」だと述べた。
◆安保法案でも、丁寧に誠実に説明していこうという姿勢は感じられない ！
安全保障関連法案をめぐる審議ついては、「安倍総理は、口では『審議で国民の理解を求める』との旨話しているというが、丁寧に誠実に説明していこうという姿勢は感じられない。
昨日の委員会の冒頭陳謝があったが、気持ちを改めてしっかり答弁していただかないと国民の理解が得られるものではない。
国民の理解を得るためには、この国会で成立させると政府だけで勝手に決めるのではなく、国会での議論を経ていろいろな協議をしていくという姿勢に転換すべき」と求めた。
民主党広報委員会
Ⅱ 宙に浮いた年金記録5千万件 第一次安倍内閣時代に発覚 ！
（ja.wikipedia.org/wiki/より抜粋・転載）
宙に浮いた年金記録（ちゅうにういたねんきんきろく）とは納付記録があるものの基礎年金番号に統合されずにいる、持ち主の分からない年金記録のことである。
「宙に浮く年金記録5000万件」は同義。
「消えた年金記録」と並んで、この2つは国民的大問題となった年金記録問題における最も重要なキーワードとなる。
◆宙に浮いた年金記録の概要[編集]
宙に浮いた年金記録は、2006年6月時点で5095万1103件、2014年2月現在2112万件存在する。
当初社会保険庁は、国民年金・厚生年金など各制度の年金番号を共通化（1人1番号に）するために当時複数存在していた年金手帳番号を順次基礎年金番号に統合していくことになっていた（1997年時点）。
ところが、未統合のままの年金記録が2006年6月時点で5000万件以上も残っていることが判明した。
2007年2月、国会でこのことが指摘され明らかになると政府・与党は「年金時効特例法案」を国会に提出するなどして対応した。
更に与党は「（2008年）3月までに名寄せを完了させる」として責任をもって事態を解決することを公約していた。
そして、宙に浮いた年金記録の名寄せ作業が進んだ2007年12月に社会保険庁は5095万件の内訳を明らかにした（以下推計）。
基礎年金番号に統合できそうな記録、1100万件。統合済み及び統合の必要がない（死亡・脱退など）記録、1550万件。
今後解明が必要な（名寄せ困難な）記録、1975万件。氏名が欠落した記録、470万件。
社会保険庁は今後解明が必要な（名寄せ困難な）記録1975万件のうち、自らによる入力ミスなどが原因の945万件は原本の紙台帳との突き合わせ作業などを行っても持ち主が特定できない可能性があると明かした。
社会保険庁はコンピュータによる5000万件の名寄せ作業をおこなったうえで、その結果を「ねんきん特別便」という通知書にして被保険者に届けることにしている。
このねんきん特別便は2007年12月17日から発送を開始し2008年3月までに完了した。
これにより社会保険庁は被保険者の信頼を取り戻そうとしているが、被保険者側からはねんきん特別便の内容に誤りがあった場合それが本当に解決されるのかなどねんきん特別便の効果に対して大きな疑問を持たれている。
（参考資料）
民主党・細野議員、年金積立金・信託銀行の株売買がない場合は、
株価は下落していると指摘 ！
細野豪志議員が、新設校である福島県立ふたば未来学園への政府の支援を要請した。安倍総理が、福島県立ふたば未来学園については、しっかりとバックアップしていきたいと述べた。
細野豪志議員が、東証第一部投資分別の株式売買状況のグラフを示し、個人投資家や海外の投資家が株を売る中で、信託銀行が、株を買うことで、株価が上昇していると指摘した。
細野豪志議員が、信託銀行（GPIF）の株売買がない場合を想定した株価の変動グラフを示し、信託銀行の株売買がない場合は、株価は下落していると指摘した。
安倍総理が、株価の変動についてコメントすることは不適切であるが、国民の富を増やす方向で進めていると述べた。
細野豪志議員が、信託銀行（GPIF）の資産運用実績グラフを示し、国内債券や外国株式での資産運用は高い実績であるのに対し、国内株式への投資はあまり利益を出していないと指摘した。
塩崎厚生労働大臣が、信託銀行による投資は、民間株式市場に与える影響を十分考慮して行っていると述べた。
安倍総理が、安倍政権が誕生してから、35.5超円の信託銀行の運用収益が出ていると述べた。
細野豪志議員が、信託銀行の資産運用で、株式投資することで損失が生じるリスクについて質問した。
塩崎厚生労働大臣が、様々なリスクを考慮して、将来の年金給付を確保するための投資を長期的に計算して行っていると述べた。
細野豪志議員が、年金の保険料を株式市場に投資することはリスクがあり、反対する国民も多いと述べた。
安倍総理が、確実な年金給付を行うために、リスクを分散した投資を行っていくと述べた。
細野豪志議員が、GPIF改革に対する改革法案はいつ提出するするのかと質問した。
塩崎厚生労働大臣が、リスクの管理体制の強化などを提案し、改革へのプログラムを作り、ガバナンス態勢の見直しについては概ねの考え方が示されていて、これから議論を進めていくと述べた。
細野豪志議員が、株価が暴落して年金運用がマイナスとなった場合、誰が責任を取るのかと質問した。
塩崎厚生労働大臣が、運用を含めて最終的な責任は、厚生労働大臣にあると述べた。
細野豪志議員が、安倍総理がニュース番組で、私の考えを述べることは言論の自由だと発言した意味について質問した。
安倍総理が、ニュース番組で景気問題について、実態が正しく報じられていないと述べただけで、景気対策については色々な実感を持っている人がいるが、実際に景気は上がっていると述べた。
細野豪志議員が安倍総理に、報道番組の内容を批判することは言論の自由だと言うことはやめて欲しいと述べた。
安倍総理が、日本では言論の自由は守られており、ニュース番組で報道内容に反論したことは、圧力をかけたという意味ではないと述べた。
細野議員が、安倍総理の発言による報道機関の萎縮は実際に起きていると述べた。
細野豪志議員が安倍総理に、憲法改正に対する考えを質問した。
安倍総理が、憲法改正草案は自民党内で議論を重ねて作ったもので、憲法審査会でしっかりと議論すべきものだと述べた。
2015年3月12日放送 14:11 - 14:51 NHK総合
国会中継 衆議院予算委員会質疑
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