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安倍首相、橋下氏と会談＝安保で維新（第二自民党）に協力要請か ？
悪徳ペンタゴンの狙いは、第二自民党を、人為的に「第三極」に創作する事 ！
自公勢力の固定化は、既得権益・汚職体質の蔓延になる ！
自公政権に対峙する政策の中核政党創設が必要 ！
（Yahoo!ニュース：時事通信 6月14日(日)21時8分配信より抜粋・転載）
安倍晋三首相は、6月14日夜、維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長と東京都内のホテルで約3時間、夕食を共にしながら会談した。
安倍首相は、最重要課題と位置付ける安全保障関連法案の今国会成立に向け、橋下氏との直接会談で維新の協力を要請したとみられる。維新は既に労働者派遣法改正案で与党に協力姿勢を示しており、維新の今後の対応次第では野党の足並みの乱れが拡大しそうだ。
安倍首相と橋下氏の会談は、今年5月の大阪市住民投票で大阪都構想が否決され、橋下氏が政界引退を表明して以降は初めてで、2013年12月以来である。菅義偉官房長官と維新顧問の松井一郎大阪府知事も同席した。会談後、橋下氏ら出席者は記者団の質問に無言だった。
維新の党は、安保法案が規定する自衛隊の海外活動への制約を厳しくする内容の対案を提出する方針で、自民党が前向きな修正協議に応じる可能性がある。
維新は、派遣法改正案への対応でも、廃案を目指す民主党とは距離を置いている。
安倍首相はこうした状況を踏まえ、維新との連携を深めて野党陣営の分断を図る構えだ。
（参考資料）
悪徳ペンタゴンの狙いは、第二自民党を、人為的に「第三極」に創作する事 ！
自公勢力の固定化は、既得権益・汚職体質の蔓延になる ！
自公政権に対峙する政策の中核政党創設が必要 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/05）より抜粋・転載）
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１） 悪徳ペンタゴン、与党圧勝画一的集中報道の狙い
主権者が決定権を持つ、政治を実現するには、主権者の意思の相違を反映する、政党対立構造が生まれることが必要不可欠である。
主権者の主張、哲学、思想は多様である。
その多様な主権者の意思を集約する、最大公約数としての代表政党が、核として二つ必要である。
二つの核になる中核政党が存在し、その周囲に小政党が連なる。
この構造が生まれて、初めて主権者の意思に沿う政治が実現する。
今次の総選挙について、メディア各社が、序盤戦情勢を報じているが、軒並み与党圧勝予想を提示している。
このような予想を提示することによって、
１．勝ち馬に乗る「バンドワゴン効果」が引き出される
２．反自公の意思を持つ主権者の投票意欲を削ぐ、効果が発生すると予測される。
この効果を狙って御用メディアが、自公圧勝予想を提示しているのだと思われる。
２）反自公勢力の勢いが弱い理由は何か ？
しかしながら、反自公勢力の勢いが弱いことも事実である。
その理由を二つ挙げることができる。
第一は、反自公勢力の選挙協力が実現していないこと
第二は、反自公の中核政党が存在しないこと、である。
この状況が、自公の優勢を生み出す主因になっている。
先走る話になるが、「非自公の中核政党」を創設することが、必要不可欠だ。
小選挙区制度は、二大政党制をもたらしやすいと考えられるが、大同小異の二大政党が創設されることになると、政治は、完全な停滞状況に陥る。
３） 自公勢力の固定化は、既得権益・汚職体質の蔓延になる ！
主権者の対立する主張を反映する二大勢力が、対峙し合い、そして、競い合うことによって、政治は活性化し、政権交代のダイナミズムが拡大することになる。
しかし、自民党と第二自民党のような政党が二大政党として君臨するようになれば、反政府の主張を持つ主権者は、行き場を失う。
主権者は、選挙に参加する意欲を失い、自民党的政治が日本を覆い尽くすことになる。
政治権力の固定化は、既得権益の肥大化と、汚職体質の蔓延という、貧困な政治状況をもたらすことになる。
いまの日本の状況で言えば、原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、沖縄基地、格差、という、日本の進路を左右する重大問題が山積している。
４）自公政権に対峙する政策の中核政党創設が必要 ！
安倍政権は、原発推進、憲法破壊、消費税増税推進、ＴＰＰ参加、辺野古米軍基地建設推
進、格差拡大推進の方向に舵を定めている。
したがって、この安倍政治に対峙する政治勢力の基本方針は、本来、原発再稼働阻止、憲法破壊阻止、消費税増税中止、ＴＰＰ不参加、辺野古米軍基地建設阻止、格差是正の方針を明確に示すべきである。
この方針を明示する国民政党が創設されるならば、広く主権者の支持を集めることができる。
このような政治の対立図式が成立するならば、小選挙区制を軸とする選挙制度は、健全な政権交代を発生させる、有効な制度になり得るのである。
２００９年の政権交代実現は、こうした日本政治の刷新を生み出す、意義ある第一歩であったが、残念ながら、主役の民主党内部に既得権益勢力が潜んでおり、この悪徳分子が党内クーデターを挙行して、民主党を変節、変質させてしまった。
ここから日本政治の瓦解が始まった。
５）悪徳ペンタゴンの狙いは、第二自民党を、人為的に「第三極勢力」に創作 ！
さらに、自公政治に対峙する国民政党が確立されることを警戒する日本の既得権益は、マスメディアを総動員して、人為的に「第三極勢力」を創作して、主権者勢力による国民政党確立を阻止したのである。
その結果、自公の回りに、次世代、民主、維新
などの擬似自公勢力が取り巻く政治状況が生み出されたのである。
これらの擬似自公勢力が消滅して、新たに真の主権者政党を樹立し、日本政治を再出発させることが必要になる。
この課題は、総選挙後に持ち越されるが、この意味では、擬似自公勢力が後退して、そのなかで、次の国民政党を担い得る、貴重な人材が、個別に議席を確保することが望まれると言える。
６）次世代、維新、民主などは、擬似自公勢力である ！
次世代、維新、民主などの擬似自公勢力と呼べる政党が主権者の支持を集められないのは、当然と言えば、当然のことだろう。
その結果として、現在の安倍政権に反対意見を持つ国民は、明確な主張を示す、「共産党」に引き寄せられることになる。
「生活の党」の主張も同じ路線に乗るが、メディアが総攻撃をかけ続けてきた影響が残存し、
また、民主党への国民の不信感も影響して、逆風を受けている。
生活・共産・社民は、類似した主張を示すが、もっとも分かりやすい、共産に支持がシフトする現状が生まれている。
自民に公明が連携して、自公体制を構築している現状を踏まえれば、自公に対峙する、主権者政党が樹立されて、この主権者政党と共産が連携して、自公に対峙する図式を、構築することが必要になるだろう。
共産党に対するアレルギー感覚を持つ、主権者は少なくないから、共産党が単独で自公勢力に対峙する図式を描くことは現実的と考えにくい。
７）真の主権者政党を創設、自公勢力に対峙する体制構築が必要 ！
いまの日本に欠けているのは、自公勢力にしっかりと対峙する、主権者政党＝国民政党の存在である。
生活、民主党のなかの主権者勢力、社民勢力が核となり、真の主権者政党を創設して、自公勢力に正面から立ち向かう体制を構築しなければ、この国の政治は完全なる停滞状況に陥ることになるだろう。
選挙後には、こうした構想の下に、新しい国民政党を主権者が主導して創設する運動を直ちに始める必要がある。
この意味では、擬似自公勢力と言わざるを得ない、現在の民主や維新などが、中途半端に党勢を拡大することは、かえって障害になるとも考えられる。
その意味で、主権者は、極めて大きな制約条件の下で、今次総選挙に臨まねばならないのである。
＊植草一秀説の「悪徳ペンタゴン」の解説：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、政治屋（自民・公明や民主悪徳10人衆等）・電（大マスコミ）を加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは、米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
「既得権益を打破する会」は、日本の既得権益の中心をなす「米国」を打破の対象にしていない点に、最大の特徴がある。
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