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米国の日本操り班に支配される安倍首相と自公政権 ！
安保法案を急ぐ、裏の事情は ？ 敗戦以来の日本占領政策強化永続中 ！
見破ろう、目覚めよう、真相を知ろう ！ 情報操作、捏造、隠蔽に騙されるな ！
茹でガエルにならない方法 ！
（blog.goo.ne.jp/：2013-10-20より抜粋・転載）
大和心眼ーヤマトシンガンー
★ジャパン・ハンドラーに操られる安倍首相 ！
この国は、誰の国になっていくの？
愛国心ゼロの権力者たち。：2013-10-20 14:19:44 | 日本の政治
こんにちは、19日の日刊ゲンダイを斜め読みしていたら、この国を操るモノたち、そしてそれに振り回れる権力者たちの構造が明かされていました。
元外務省高官の孫崎享さんの連載記事です。
これによると、首相が１２日に、ジェームズ・アワー元米国防総省日本部長と面会とあったことに目が留ったというのです。
★安倍首相動静―１０月１２日
http://www.asahi.com/politics/update/1012/TKY201310120193.html
つまり、日本の首相でも、米国ではすでに現役から退いており、大統領よりも格下クラスの人物と面談しているというのです。
孫崎さんによれば、米国の安全保障分野の組織は、指令体系は次のようになっているいいます。
大統領〜国防長官〜国防次官〜国防次官補〜国防次官補代理〜日本部長の順のようです。
ということは、米国では部長という肩書きがついていますが、英語では『Senior Country Director』となり、英訳だと『課長』がふさわしいということです。
本来であれば、日本の首相は、当然米国のオバマと対当に会談するのが相応しいのですが、そうではないようです。
その理由が、ズバリ、日本は、『ジャパン・ハンドラー』（日本操り班）という米国の一派に操作されている国であると暴露しています。
まあ、すでにこの『ジャパン・ハンドラー』というネーミングも有名になりましたが、真実を知りたくないB層には、初のキーワードかも知れません。
（出典：知日派 – Wikipedia：ジャパンハンドラーとして有名なのは？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ
カート・キャンベル、 ウィリアム・マーティン等）
このジェームズ・アワーは、『ジャパン・ハンドラー』の一派であり、この人々に従っているということですが、国際的ジャーナリスト、ニューヨークタイムズの東京支局長のファクラー氏は、必ずしもこの『ジャパン・ハンドラー』の意思が、米国の代表者の意思ではないといいます。
つまり、いくら安倍首相が、このような人にペコペコしながら従っても、米国は喜ぶどころか感謝もしないということです。
どうりで、安倍首相がオバマと会談した時に、冷遇扱いされたのをみると納得ですね。
そうそう、『ジャパン・ハンドラー』は、どういう人たちがいるかというと次をみればわかります。
★「ジャパン・ハンドラーズ」が「日米安全保障研究会」
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「ジャパン・ハンドラーズ」（日本操り班）と呼ばれている、米国ＣＩＡ対日工作者である、リチャード・アーミテージ元米国務副長官（ブッシュ政権1期目、現在はアーミテー ジ・インターナショナル代表）、ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）所長、ハーバード大学ケネディ・スクールのジョセフ・ナイ教授、マイケル・ グリーンＣＳＩＳ上級副所長（アジア）兼日本部長、プリンストン大学のアーロン・フリードバーグ教授が６月２４日、東京都港区虎ノ門のホテル・オークラ東 京別館2階「オーチャード」に勢揃いし、笹川平和財団主催の「日米安全保障研究会」の第1回会合を開き、日本側メンバーと約８時間にわたり議論した後、記 者会見した。
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政治評論家の板垣 英憲 氏の記事から引用
★米国の狙いは、日本を米国の植民地並みにして、支配・収奪する事、そのために、
対米隷属自民党（自公）体制を永続させる ！
なるほど、勢揃いですね。このような研究会では、どのようなことが話し合われるのでしょうか？
私の勝手なイメージですが、日本からどのように「略奪」し、「経済植民地」とし、米国ユダヤ権力の温存をどう図っていくか？ということが本音かなと思いますが？もう国家デフォルト寸前ですし。
また、いかに日本の首相を背後からコントロールし、国民をいかに騙し続けるか？ということもテーマにあがっていると思うのですが、ぜひ本音をしゃべってもらいたいですねー。
さて、日本においても、日本壊国を支援しているグループがいるようです。
それは、保守勢力、右翼と思わせながら、本来の日本人の精神のガス抜きを行っているようにみえます。
まあ、私は個人的にそう映るということで、過去の発言の履歴を読み取ることで本音がわかってくると思います。
このブログでは、チャンネル桜の討論会番組も紹介していましたが、私自身は番組そのものを指示しているわけではなく、討論へ参加される論陣の方々の意見を重視して掲載していました。
日本のマスコミは、例えばTPP反対論など掲載されないため、唯一反対意見の多い討論番組は参考になりました。
（事実情報のみ）
しかしながら、番組カラーにより一部では、反対していながら、安倍政権を絶対支持のような矛盾が存在しています。
たとえば、消費税絶対反対であっても、安倍政権を支持するということは、すでに論理が破綻しています。
政治は、人を見るのもわかりますが、その方がやってきた事実をみるべきです。
その人がやってきた行動、言動をみることで、その方の思想、背景がわかります。
例えば、歴史をみると、戦国時代の勇者であった上杉謙信は、織田信長と長い親交があったといいます。しかし、織田信長がチカラをつけ、全国統一に踏み切るために、京都の足利義昭を追放した行動をみた時に、それまで親交は断ち切られ、敵対するようになりました。
つまり人一倍『義』を重んじた謙信からすれば、信長のひとりよがりの行動は、世を惑わす国賊に映ったのでしょう。
では、それまでの謙信との親交は、下手にでたチカラをつけるまでの布石、サル芝居であったということです。
人は、自分の信念に従って生きる生き物なので、自分の価値基準が変わったならば、それに従うべきでしょう。
いつまでも、イメージだけでその人を信じていてはいけません。
その人の過去の行動や言動を見れば、どういう思想があるかは明らかになります。
ということで、現在の安倍首相は、新自由主義、グローバリストの一員（巨大財閥の家来・上級奴隷）であると思うのですが、判断はあなた自身でしてください。
このビデオをみればわかります。騙されないようにね。
★露出狂と化した「裸の王様」:安倍晋三とインチキな仕立て屋
日本国を壊国するのが大目標 ！ロンドンでの講演を聞けば、一目瞭然です。
今後３年でドリルの矢のごとく、規制を突き破ると言っています。
国の防波堤を突き破り、どんどん海外から人、モノ、カネを呼び込み、オープンな市場にする
（巨大財閥の命令）ようです。
オープンと言えば、聞こえがいいですが、ようするにガラガラポン「日本破壊」です。
この破壊により、どれだけの人が被害をうけるでしょうか？
★美辞麗句で騙して、弱肉強食・格差拡大政策推進、弱者犠牲は平気で〜す ！
例えば、消費税３％アップだけで、立ち居かなくなる企業が続出です。
前回の消費税アップで自殺者が急増してますので、現在の年間３万人から５万人に達するかもしれません。社会保障プランなどマトモなものは出さないのに、低所得者への犠牲は、へっちゃらです。
★安倍独裁体制構築、集団的自衛権の行使、国防軍創設、戦争経済推進 ！
そして、今後のストーリーになりますが、憲法改正から国防軍創設、そして尖閣諸島を発火点とする戦争経済に進めたいようです。
なるほど、デフォルト寸前の米国は、大助かりですね。
その仮定での極秘事項は、秘密保護法で固め、国民には知らされないようにコトを勧めることができれば、「ジャパン・ハンドラーズ」も大喜びですか？
さて、なぜ私がこのようなことを記述したか？
それは、政治評論家である板垣さんの情報を知ったからです。
彼の著書である『TPP本当のネライ』（発行：共栄書房）の中で紹介されています。
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米国オバマ大統領は、2013年３月１日、連邦政府の予算強制削減計画書にサインし、国防予算を中心に日本円で８兆円近い予算の強制削減が始まった。
与党民主党が『富裕層への増税』を提案していたのに対して、野党共和党が反対したため、話し合いが決裂した。
★米国は、『国防軍の建設』を急ぐよう、これまで以上に圧力をかけてくる ！
この結果、オバマ大統領は、安倍晋三首相に『日本国憲法改正』による『国軍（国防軍）の建設』を急ぐよう、これまで以上に圧力をかけてくるものと思われる。
なぜ、そうなるのか？米国国防総務省（ペンタゴン）は、文官８０万人と軍人１５０万人を抱え、予算５８３０億ドルで賄っている。
しかし、このところ、『財政の壁』というピンチに立たされて、給料の遅配が生じている。
★ベトナム・湾岸・アフガン・イラク等戦争で、軍事会社は巨利、米国財政悪化 ！
強制削減の事態により、文官８０万人の給料を週につき３日分へらし、一時自宅待機させる措置を取る。
制服組の軍人については、やはり遅配状態にあるものの、世界各国に配置している駐留米軍は、それぞれの国の政府が、給料の一部を負担しているという。
とくに同盟国に駐留している米軍の軍人の給料は、相手国が負担する義務を課せられているという。
★自衛隊を米軍の子分に使いたい ！
『国防軍を創設』させて、米軍軍人の給料を負担させたい ！
それは、駐留米軍が同盟国軍の下で働くからだ。
ペンタゴンは、日米安保条約による同盟国である日本政府にも、給料を負担させようとしている。
だが、自衛隊は、『正式な軍隊』ではないので、『同盟国軍』といえないことから、日本に駐留する米軍軍人の給料を負担させることができない。
そこで『憲法改正』により『国軍』とすることを求めているのだという。
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