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努力したが、翁長知事訪米は、成果を得られなかった ！ その理由は ？
あらゆる知事権限を行使せずに辺野古基地建設阻止は無理だ ！
米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、
アメリカの 支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/09より抜粋・転載）
１）ネガティブ・キャンペーンが張られているが、
翁長知事訪米は、成果を得られなかった ！
沖縄県の翁長雄志知事が普天間基地の辺野古移設反対を訴えるために訪米したが、目立った成果を上げられずに帰国した。メディアの多くは、翁長氏の訪米失敗と伝えている。
報道自体はバイアスがかかったもので、一種のネガティブ・キャンペーンが張られているのは、事実だが、現実に、具体的な成果を得られなかったことも事実である。
翁長氏サイドは、米国政府の局長級ポストの人物との面会を求めたが、米国政府は、格下の部長や次官補代理代行を面談者に起用した。
２）日米両政府は、「辺野古が唯一の選択肢」の方針を貫いた ！
米国政府としては、日本政府と「辺野古が唯一の選択肢」であるとしていることから、知事が訪米しても、基本的には有効性がないとの立場を貫いたかたちである。
しかし、この事態は、訪米前からすでに明らかだった。
Peace Philosophy Centreブログ：http://peacephilosophy.blogspot.jp/
主宰者の乗松聡子氏は、５月１６日付の琉球新報に「翁長知事への提言」と題して、訪米に際しての翁長氏の行動について、建設的で説得力のある主張を提示していた。
乗松氏は、４月下旬に沖縄県選出の生活の党衆議院議員である、玉城デニー氏のワシントンでのロビーイングに同行している。
３）乗松聡子氏は、翁長知事へ、建設的で説得力のある主張を提示 ！
２０１６米会計年度国防権限法案を審議中の上院軍事委員会のメンバー議員と面会して、辺野古新基地を中止するよう法案に影響を与えることが目的であったという。
しかし、厳しい現実に直面した。
議員本人との面談が実現したのは、グアムの下院議員のみで、上院軍事委では、委員長のマケイン上院議員を含む議員との面談は、実現しなかったという。
面会できた議員補佐官や軍事委員会の調査官などとの接触から得られた共通の認識は、２０１３年末に、仲井真前知事が埋め立て承認したから、計画は、進んでいるというものだった。
４）玉城デニー氏が面会した米国官僚の認識は、埋め立て承認で、移設計画は、進展 ！
米国上院軍事委員会の超党派議員は、２０１１年に沖縄米軍の再編計画を「非現実的、実行不可能、財政的に負担困難」として、国防総省に再検討を申し入れたが、仲井真知事の埋め立て承認を受けて立場を変更していた。
グアム移転費用も凍結されていたが、仲井真氏の埋め立て承認以後に解除されたという。
つまり、米国の判断は、沖縄県知事が埋め立て申請を承認したことで、問題が決着したというものである。
５）両政府の認識は、仲井真県知事が埋め立て申請を承認したことで、問題が決着 ！
このことは、安倍政権の菅義偉官房長官のこれまでの発言と符合するものである。
菅義偉官房長官は昨年９月１０日の記者会見で次のように発言した。
「最大の関心は沖縄県が（辺野古沿岸部の）埋め立てを承認するかどうかだった。
知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」「過去１８年間で、県知事も市長も移設賛成の方がいた。そうした経緯の中で、仲井真知事が埋め立て承認を決定した。
そのことで一つの区切りがついている」
辺野古米軍基地建設に対して、何よりも強い影響力を発揮しているのが、沖縄県知事による埋め立て申請承認なのである。
６）仲井真県知事が埋め立て申請承認は、正統性を欠いている ！
しかし、この埋め立て申請承認は、正統性を欠くものである。
２０１０年の沖縄県知事選で、仲井真弘多氏は、県外移設を公約にして選挙を戦った。
仲井真氏は沖縄県民に対して「辺野古に基地を造らない」ことを約束して知事に就任しているのであり、仲井真氏の埋め立て申請承認自体が、背徳の、正統性を持たない行動だったのである。
この状況を背景に、昨年１１月の沖縄県知事選では、仲井真知事の埋め立て申請承認の是非が問われることになった。
７）市長選・県知事選・衆院選等で、反辺野古移設候補が当選した ！
そして、結果は「辺野古基地ＮＯ」というものになったのである。
翁長雄志氏は、「辺野古に基地を造らせない」ことを明言して知事に選出された。
したがって、翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」という現実に対して責任を負っている。
最終的に翁長氏は、「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現できるかどうかによって評価されることになる。
この公約を実現するには、実効性のある行動、知事権限の行使が必要不可欠である。
鍵を握るのは「埋め立て申請の承認」である。
だからこそ、私は知事選の段階から、「埋め立て承認の撤回および取消の確約」が必要不可欠であることを訴え続けてきた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに 長年、資金提供され、アメリカの
支援をバックに対米隷属･国民洗脳一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成
冷戦の始まりとともに、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリートに権力を握らせようと決めていた。
そのため、戦争犯罪人を監獄から出してやった。1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこ
からの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、
ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。
山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。
“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。
そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。
じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。
したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
＊悪徳ペンタゴン（既得権益勢力）とは ？
（uekusak.cocolog-nifty.com：植草一秀の『知られざる真実』
:2013年12月8日より抜粋・転載）
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、自民・公明等利権政治家・電（マスコミ）を加えて、
米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電はピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは、世界覇権国・米国である。
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