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安倍首相、橋下市長らと会談、安倍氏・橋下氏の思惑は…？
民主党と維新の党の正体は、自公の補完勢力である ！
マスコミは権力従属・偏向報道を促進 ！
政治理念、哲学、政策方針を軸に、野党勢力が再編されるべきだ ！
Ⅰ 安倍首相、橋下市長、３時間にわたって会談 ！
（www.2nn.jp/ 2015年6月15日 (月)より抜粋・転載）
安倍総理と菅官房長官は、6月14日夜、橋下大阪市長と松井大阪府知事と３時間にわたって会談した。
会談の詳しい内容は明らかになっていないが、会談後、橋下氏は立て続けに自らのツイッターを更新。
◆橋下氏のツイッター：民主党とは一線を画すべき ！
「維新の党は、民主党とは一線を画すべき。自民党と国の在り方について激しく論戦できる政党を目指すべき」などと持論を展開した。
民主党とは手を組まず“是々非々”の姿勢を強調する橋下氏だが、ツイッターでは「今の日本には自民党に対峙できる政党が必要だ。
今回の閣議決定において、あえて『集団的自衛権』という文言を入れる必要があるのか。
ホルムズ海峡の機雷掃海は…さらなる個別的自衛権
の拡張の法制で対処すべき」とも述べた。
◆維新の党：安倍総理に「審議の邪魔はしない」とだけは伝えた ！
維新の党は、来週以降、安保法案について独自の対案を提出するとしている。
経済危機を理由とした集団的自衛権の行使を認めない方針だ。
政府・与党としては、維新の党が法案に賛成しなくても採決に応じれば、強行採決のイメージが薄れると期待する。
１４日の会談で維新の党側は、安倍総理に「審議の邪魔はしない」とだけは伝えたという。
一方、１５日の安保法案の審議では、中谷防衛大臣が、自衛隊員の精神的なリスクについて初めて触れた。
中谷大臣は「ＰＴＳＤ＝心的外傷後ストレス障害を含む精神的な問題が生じる可能性はあるが、メンタルヘルスケアについては十分留意をして実施させる」と述べた。
Ⅱ 民主党と維新の党の正体は、自公の補完勢力である ！
マスコミは権力従属・偏向報道を促進 ！
政治理念、哲学、政策方針を軸に、野党勢力が再編されるべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/03/18より抜粋・転載）
―前半部分省略―
１）民主党と維新の党の正体は、自公の補完勢力である ！
それは、この二つの政党の基本性質が、自公の補完勢力であることだ。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の六大問題について、民主と維新は、明確な政策対峙を示していない。
したがって、現状の民主や維新を軸とする新しい政権が誕生したとしても、政策運営が明確に変化するとは言えないからだ。
民主党の代表選では、民主党内に根本的な意見対立が存在することが明らかになった。
その意見対立は、原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の六大問題に関わることである。
同じことは維新にも言える。
２）民主党・維新の党、いずれも党内に六大問題で意見の対立がある ！
維新の内部においても、大阪維新系の議員と、江田結いの党系の議員の間に大きな違いが観察されている。
維新の橋下徹氏は、大阪で大阪都構想を実現したうえで国政に転身し、安倍晋三氏と憲法改定で同一歩調を示す可能性が高い。
こうなると維新は、自公対峙勢力ではなく、積極的な自民補完勢力ということになる。
３）維新の橋下徹氏は、安部首相と憲法改定で同一歩調を示す可能性が高い ！
このような維新を伸長させることは、憲法改変を推進する行為になってしまうのである。
しかし、個別に議員を見ると、維新のなかにも大きな温度差がある。
政治家を志望する者にとって、最重要の関心事項は、自分自身の当選である。
当選して議員の身分を確保できなければ、仕事はできない。
だから、選挙で当選することが、最優先事項になる。
望ましいことではないが、「当選しなければ仕事をできない」ことは事実であるから、やむを得ない面もある。
４）その議員の主義主張が、政党の看板政策と一致しない事がある ！
その結果、ある政党に所属しているからといって、その議員の主義主張が、政党の表向きの看板と一致するとは限らない。
本来、政党は、政策を軸に、賛同者が結集して成り立つ組織であるから、同じ政党のなかに、主義主張の異なる者が同居することは不自然であるが、現実にはその不自然が多数存在している。
この現状を踏まえると、野党勢力全体のリシャッフルが、必要不可欠である。
そもそも、民主党においては、党内にまったく異なる主張を示す議員が存在することが代表選で明らかにされた。
５）民主党・維新の党、各議員の政策が看板政策と
異なる状態を放置する事は、国民への背信行為だ ！
その「水と油」の同居状態を放置することは、主権者に対する背信行為である。
これでは選挙の際に、明確な公約を提示することが不可能である。
維新に所属する議員でも、維新の表向きの政権公約とは異なる考えを有する議員が存在する。
それなのに、維新に所属する理由は次のようなものだ。維新で出馬することが当選につながる。
維新しか公認を得られなかった。こんな経緯で議員が誕生していることも少なくはない。
しかし、これでは、主権者は対応のしようがない。
６）政治理念、哲学、政策方針を軸に、野党勢力が再編されるべきだ ！
したがって、政治理念、哲学、政策方針を軸に、野党勢力が再編されるべきなのだ。
とりわけ、原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の六大問題については、明確な方針明示が求められる。
この問題について方針を明確にして政党を確立し、その上で主権者に審判を仰ぐ。これが正道である。
脱原発、集団的自衛権行使否定、ＴＰＰ不参加、消費税再増税阻止、辺野古米軍基地建設阻止、格差是正の方針を明示する主権者政党を創設するべきである。
そして、この政党を軸に政権交代実現を目指す。これは夢物語ではない。
「実現可能な構想」である。そのためには、迅速な行動が必要である。
Ⅲ 悪徳ペンタゴンの狙いは、第二自民党を、人為的に「第三極」に創作する事だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/05）より抜粋・転載）
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１）悪徳ペンタゴンの狙いは、第二自民党を、人為的に「第三極勢力」に創作 ！
さらに、自公政治に対峙する国民政党が確立されることを警戒する日本の既得権益は、マスメディアを総動員して、人為的に「第三極勢力」を創作して、主権者勢力による国民政党確立を阻止したのである。
その結果、自公の回りに、次世代、民主、維新などの擬似自公勢力が取り巻く政治状況が生み出されたのである。
これらの擬似自公勢力が消滅して、新たに真の主権者政党を樹立し、日本政治を再出発させることが必要になる。
この課題は、総選挙後に持ち越されるが、この意味では、擬似自公勢力が後退して、そのなかで、次の国民政党を担い得る、貴重な人材が、個別に議席を確保することが望まれると言える。
２）次世代、維新、民主などは、擬似自公勢力である ！
次世代、維新、民主などの擬似自公勢力と呼べる政党が主権者の支持を集められないのは、当然と言えば、当然のことだろう。
その結果として、現在の安倍政権に反対意見を持つ国民は、明確な主張を示す、「共産党」に引き寄せられることになる。
「生活の党」の主張も同じ路線に乗るが、メディアが総攻撃をかけ続けてきた影響が残存し、
また、民主党への国民の不信感も影響して、逆風を受けている。
生活・共産・社民は、類似した主張を示すが、もっとも分かりやすい、共産に支持がシフトする現状が生まれている。
自民に公明が連携して、自公体制を構築している現状を踏まえれば、自公に対峙する、主権者
政党が樹立されて、この主権者政党と共産が連携して、自公に対峙する図式を、構築することが必要になるだろう。
共産党に対するアレルギー感覚を持つ、主権者は少なくないから、共産党が単独で自公勢力に対峙する図式を描くことは現実的と考えにくい。
３）真の主権者政党を創設、自公勢力に対峙する体制構築が必要 ！
いまの日本に欠けているのは、自公勢力にしっかりと対峙する、主権者政党＝国民政党の存在である。
生活、民主党のなかの主権者勢力、社民勢力が核となり、真の主権者政党を創設して、自公勢力に正面から立ち向かう体制を構築しなければ、この国の政治は完全なる停滞状況に陥ることになるだろう。
選挙後には、こうした構想の下に、新しい国民政党を主権者が主導して創設する運動を直ちに始める必要がある。
この意味では、擬似自公勢力と言わざるを得ない、現在の民主や維新などが、中途半端に党勢を拡大することは、かえって障害になるとも考えられる。
その意味で、主権者は、極めて大きな制約条件の下で、今次総選挙に臨まねばならないのである。
＊植草一秀説の「悪徳ペンタゴン」の解説：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。私はこれに、政治屋（自民・
公明や民主悪徳10人衆等）・電（大マスコミ）を加えて、米・官・業・政・電の五者が、
日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは、米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
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