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安倍政権の違憲の安保法案等に多分野の学者が勇気ある正義の行動開始 ！
安倍政権の家来・NHK等は、隠していま～す ！
良心的学者：「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します ！
良心的学者は個人で権力と戦っているが、平和を目指す・巨大な支援組織に支えられる
平和の党・公明党は、違憲の安保法案に賛成で～す ！
（ceron.jp ：2015年6月11日より抜粋・転載）
☆安倍政権の本音は、「戦争しない国」から米国と共に「戦争する国」へ大転換 ！
「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。
安倍晋三政権は、新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。
これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。
私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。
法案は、
①日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、
②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、
③米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。
☆自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反する ！
安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。
武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。
60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。
日本が、戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。
☆戦前、独善的政府の過ちで、無謀な戦争を起こし、
膨大な国民・アジア人が犠牲にされた ！
私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。
その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。
☆若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできない ！
二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。
私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。
2015年6月 安全保障関連法案に反対する学者の会
Ⅱ 憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果 ？！
安倍政権の安保政策は憲法違反だ ！
『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』
憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。
（調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付）
国会で安保法制の論議が続くなか、番組では全国の憲法学者１９８人にアンケート調査を実施した。
『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』という問いに対し、１４９人が回答。
① 『憲法違反にあたる』と答えた人が127人（85％）、
② 『憲法違反の疑いがある」と答えた人が19人（13％）、
③ 『憲法違反の疑いはない』と答えた人は3人（２％）だった。
アンケート結果の詳細と憲法学者のご意見は、番組ホームページで公開する。
Ⅲ 憲法9条・1972年政府見解：
国際紛争の解決策として、戦争・
武力行使は永久に放棄 ！
安倍政権の安保政策は憲法違反だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/06より抜粋・転載）
１）安倍政権の安保政策は憲法違反だ ！
憲法、原発、ＴＰＰ、基地、格差これが、いま日本政治が直面する五大基本問題である。
日本の命運を左右する基本問題、日本国民の未来を左右する基本問題である。
安倍政権はこの五つの基本問題について明確な方針を示し、強引な手法で政策を推進している。
しかし、そこには重大な問題がいくつも存在する。
第一の問題は、安倍政権が強引に推し進める政策が、日本国憲法に反している疑いが濃厚であることだ。安倍政権が政治権力を握っているとしても、憲法の規定に反することは許されない。
２）憲法は、権力者の暴走を防止するために存在する、
安倍政権も憲法遵守が当然 ！
それが「立憲主義」というものである。憲法は、権力者の暴走を防止するために存在する。
権力者といえども憲法の前には従順でなければならない。
安倍政権の憲法破壊行為を主権者は許してならないのである。
第二の問題は、安倍政権が主権者多数によって支持されていないことだ。
たしかに安倍政権与党は国会における多数議席を占有している。
しかしながら、主権者全体のうち、国政選挙に際、安倍政権与党勢力に投票した者は、４分の１にしか過ぎない。
３）マスコミ等に洗脳されて、自公に投票の
絶対得票率は25％だ ！
４）集団的自衛権行使容認の閣議決定、
安保関連法案は、憲法違反濃厚だ ！
しかし、この立法行為そのものが、違憲である疑いが濃厚なのである。
５）著名な憲法学者・参考人全員が違憲を主張 ！
衆議院憲法審査会で行われた参考人質疑では、出席した３人から、後半国会の焦点となっている安全保障関連法案について意見が出されました。
この中で、自民党、公明党、次世代の党が推薦した、早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ。
自衛隊の海外での活動は、外国軍隊の武力行使と一体化するおそれも極めて強い」と述べました。
６）同盟国を助けるための海外派遣は、自衛隊が
後ろから参戦するだけの話だ ！
民主党が推薦した、慶応大学名誉教授で弁護士の小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法９条に明確に違反している。
また、外国軍隊への後方支援というのは日本の特殊概念であり、戦場に前から参戦せずに後ろから参戦するだけの話だ」と述べました。
維新の党が推薦した、早稲田大学政治経済学術院教授の笹田栄司氏は、「内閣法制局は、自民党政権と共に安全保障法制を作成し、ガラス細工と言えなくもないが、ぎりぎりのところで保ってきていた。
しかし、今回の関連法案は、これまでの定義を踏み越えており、憲法違反だ」と述べました。
７）維新の党推薦・学者：安保関連法案は、
憲法違反だ ！
８）憲法9条・1972年政府見解：国際紛争の解決策
として、戦争・武力行使は永久に放棄 ！
１９７２年に政府が公表した政府見解も、このことを明記している。
今回の憲法調査会で各党が推薦した参考人も、全員が「違憲である」ことを明言した。
この状況を踏まえれば、安倍政権は安保法制を撤回するしかない。
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