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騙されないためには、日本マスコミの正体を見抜こう ！
安倍官邸がＮＨＫを“土下座”させた ！
ＮＨＫ会長・経営委員・編集者に自民党の子分を起用 ！
安倍政権の狙いは、「集団的自衛権行使容認」という言葉 ！
大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係 ！
Ⅰ ＮＨＫを私物化している中心人物が、安倍晋三氏と菅義偉氏だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/07/11より抜粋・転載）
１）安倍官邸がＮＨＫを“土下座”させた一部始終
ＮＨＫは、「みなさまのＮＨＫ」でなく、「あべさまのＮＨＫ」になっている。
この番組が取り上げたのは、安倍政権による集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更、
すなわち安倍政権による「なしくずし改憲」強行である。
２）安倍政権の暴走・暴挙は明白である ！
番組における集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更の説明は中立公正で、スタジオでのやり取りも標準的なものであった。
しかし、この内容について、安倍晋三首相官邸が、激怒したというのだ。
３）標準的な、常識の線に沿う番組に官邸が激怒 ！
ＮＨＫが私物化している中心人物が、安倍晋三氏と菅義偉氏
解説委員の「島田敏男」氏やニュースウォッチ９の「大越健介」氏が担当していれば、完全御用番組にしたと思われるが、クローズアップ現代は、標準的な、常識の線に沿う番組編成を行った。
これに菅義偉氏が「激怒した」ということなのだろう。
しかし、激怒や土下座の場面を客観的に確認できなければ、安倍首相官邸は記事内容を否定するだろう。そこを追及しても、なかなか効果は上がらない。
しかし、この記事に示される図式そのものは、現在の安倍政権とＮＨＫの関係を如実に物語るものであると判断される。
ＮＨＫが私物化されているという、極めて重大な事態が発生しているのだ。
その私物化の中心にいる人物が、安倍晋三氏と菅義偉氏なのである。
ＮＨＫの手法は、極めて標準的なものである。
普通の報道を行なおうとすれば、採用する常套手段を採用しているわけで、まったく政府批判の意図に基づくものではない。菅氏は、この対応に激怒したのである。
菅氏が想定していた、ＮＨＫ放送は、政府に都合の悪い映像や事実関係には一切触れずに、政府が集団的自衛権の行使容認の憲法解釈変更に踏み切ったことを「正当化する説明」だけを放送するというものだったのだろう。
４）ＮＨＫ会長・経営委員・編集者に自民党の子分を起用 ！
「ＮＨＫ私物化」の人事を陰で取り仕切ったのは、菅義偉氏であると思われる。
菅氏は、安倍政権による一連の「人事私物化」の延長で、ＮＨＫ放送編集のカギになる人物に、傀儡（かいらい）人物を起用したと見られている。
３月２７日付『日刊ゲンダイ』が、詳細を伝えてくれている。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/149016
ＮＨＫの放送内容をコントロールするには、番組編成担当の理事に傀儡人物を置くことが最も有効であると考えられる。
総務大臣を経験して、総務省による圧力でＮＨＫを支配する技法を身に付けた菅義偉氏は、ＮＨＫ理事人事に介入して、ＮＨＫ完全私物化を画策しているのだと思われる。
Ⅱ 大マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人
大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
１） 権力の広報部・読売新聞と朝日新聞はCIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。
そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人が メディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。
この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。
その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人
全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
日本：対米隷属・米国による日本人支配に協力を約束して、
Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。
戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る
（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
Ⅱ 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離。ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅲ 十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。
議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。
社会部の記事までも似ている。
「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
Ⅳ マスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：
マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」(権力)の一角を占める存在となった。
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