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美辞麗句で誤魔化す、安倍政権の本質は、「戦争と弱肉強食」だ ！
原発、憲法、ＴＰＰの政策で一致する野党勢力の結集が強調された ！
「平和と共生」の政治を実現するための市民による連帯運動が、オールジャパンだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/13より抜粋・転載）
１）「日本政治の劣化を食い止めよう−国民が主役の政治を−」勉強会が実現 ！
昨日６月１２日、午後５時より、衆議院第一議員会館多目的ホールで勉強会が開催された。
本ブログ、メルマガでの呼びかけに応じて２００名を超える市民が参集下さった。
心から感謝を申し上げたい。
当日は、資料代としての参加費をお願いし、また、カンパをお願いする動きがあったが、集められた資金については、１００％の透明性と公正性をもって情報を開示することを明確にしておきたい。
勉強会では、森田実氏、孫崎亨氏、天木直人氏と私の４名から発言があり、これに対する質疑応答が行われた。
冒頭には、辻恵元衆議院議員が勉強会開催の主旨についての説明があり、勉強会の末尾では、伊東章弁護士より総括の発言があった。
２）森田実・孫崎亨・天木直人・植草一秀・4氏が発言、維新の党・民主党の国会議員が講話
国会議員は、維新の党の初鹿明博氏、民主党の篠原孝氏、民主党の鈴木克昌氏が出席され、講話をいただいた。
安倍政権が、暴走を加速させ、日本はいま最大の危機に直面している。
発言者からは共通の現状認識が示された。
孫崎氏からも指摘があったが、日本がいま直面している最重要問題は、原発、憲法(安保法制)、ＴＰＰである。
この基本三大問題については、妥協のない取り組みが必要である。
３）原発、憲法、ＴＰＰの政策で一致する野党勢力の結集が強調された ！
安倍政権を打倒するためには、野党勢力の結集が重要であることは事実だが、この基本三大問題に対する政策方針については、小異を捨てて大同につくという対応ではなく、明確な方針の一致が必要であることが強調された。
「小異を残して大同につく」の言葉で重要なことは、「小異」である。
「小異」であれば見解の一致は必要ないが、「大異」における見解不一致は許容されないのである。
原発、憲法(安保法制)、ＴＰＰについては、明確に見解の一致を求めて政治勢力の結集を図らなければならない。
４）さらに、基地・格差問題でも安倍政権に対峙する政策
に賛同する勢力である事が必要だ ！
さらに二つの問題を付け加えるならば、基地、格差ということになる。
原発を推進し、集団的自衛権の行使を容認し、ＴＰＰに参加する。
辺野古に米軍基地を建設し、格差拡大を推進する。
これが安倍政権の基本政策方針であり、これに対峙する明確な政治方針を明示し、その基本方針に賛同する政治勢力の結集を図らねばならないのである。
私は、［オールジャパン：平和と共生］連帯運動の創設を宣言した。
５）［オールジャパン：平和と共生］ 連帯運動の創設 ！
インターネット上に連帯運動のプラットフォームとして［オールジャパン：平和と共生］サイト
http://www.alljapan25.com/を開設した。
「戦争と弱肉強食」の政策方針を示す安倍政権に対峙する基本方針である「平和と共生」
の政治実現を目指す主権者運動の連帯を図る運動である。
「平和と共生」の政治を実現するために、オールジャパンの主権者の力を結集する。
これが目的である。
サイトから一人でも多くの主権者および市民運動グループに賛同者として名を連ねていただきたい。
主権者の２５％の力を結集できれば、主権者が政権を奪還することができる。
そのためのサイトである。
６）主権者25％の結集ができれば、 安倍政権から政権奪還が可能だ ！
一人でも多くの主権者、市民運動グループの連帯を実現したいと考えている。
サイトに記載した［オールジャパン：平和と共生］の基本理念を以下に記す。
「平和主義を堅持し、共生社会を目指す」安倍政権の暴走が加速しています。
１．憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使するための法制を整備しようとしています。
２．安全性が確認されていない原発を再稼働させようとしています。
３．大資本の利益にはなっても大多数の市民の利益には反するＴＰＰに参加しようとしています。
４．沖縄県名護市辺野古に米軍基地を建設しようとしています。
５．格差拡大を推進する各種制度変更を推進しています。
７）美辞麗句で誤魔化す、安倍政権の本質は、「戦争と弱肉強食」だ ！
これらの政策を一言で表現するなら「戦争と弱肉強食」ということになるでしょう。安倍政権のこの政治に対して、多くの主権者が不安を感じ、将来を危惧しています。
民主主義の基本は主権者である国民の多数意見に沿う政治の実現です。
主権者の多数が現在の政治に不安を抱き、これに反対しているのなら、現状を打破して、主権者多数の意思に沿う政治を実現する必要があります。
そのためには、基本理念を共有する市民が連帯して行動することが必要です。
多くの市民が基本理念を共有するのに、その力を結集できずに、主権者多数の意思に反する政治が行われることを防がねばなりません。
８）「平和と共生」の政治を実現するための市民による連帯運動が、オールジャパンだ ！
［オールジャパン：平和と共生］は、安倍政権の基本政策理念である「戦争と弱肉強食」に反対し、「平和と共生」を基本理念とする政治を実現するための市民による連帯運動です。
具体的には、
１．集団的自衛権の行使を容認しない
２．安全性が確認されていない原発の再稼働を許さない
３．大多数の市民の利益に反するＴＰＰに参加しない
４．沖縄県名護市辺野古に米軍基地を造らせない。
５．格差拡大ではなく格差縮小を目指す、の基本方針を確認し、この基本方針に賛同する市民の連帯の輪を広げることを目指します。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
3・11原発事故・発言しない、「ショーザフラッグ」等、安倍首相の
「捏造」報道歴を大暴露 ！
安倍氏による政敵・民主党を陥れるための捏造、官邸の3・11原発事故・
海水注入中止の指示報道は、大ウソだった ！
（ite-ra.com >：（エンジョウトオル）2014.10.08より抜粋･転載）
１）「捏造」で「日本の名誉」を傷つけたのは、安倍首相本人 ！
abe_01_141008.jpg：自由民主党公式サイトより
「慰安婦問題の誤報で多くの人が苦しみ、国際社会で日本の名誉が傷つけられた」
朝日新聞が慰安婦問題などの一部誤報を取り消した件について、安倍首相はこんな発言を繰り返している。要は「反日朝日の捏造記事」が「日本を貶めた」と騒ぎ立てる右巻きメディアと同じ思考回路ということだろう。
だが、ちょっと待ってほしい。過去に数々の「ニセ情報」を発信して政策を捩じ曲げ、「捏造」によって「日本の名誉」を傷つけてきたのは、むしろ、安倍首相ご本人だったのではないか。
２）「吉田調書」で明らかになった、例の“捏造”菅首相の英断、
海水注入の指示は、でっち上げ
３）関係者の証言による海水注入の事実は ？
４）菅総理は間違った判断と嘘を国民に謝罪し直ちに辞任すべきだった ！
５）吉田所長は、上司の中止指示を無視、海水注入続行 ！
６）安倍晋三氏による政敵・民主党を陥れるための捏造、
官邸の海水注入中止の指示はウソで、実は、武黒フェローの「独断」 ！
７）吉田調書等で、安倍首相によるニセ情報
バラマキがバレても、本人は訂正・謝罪なし
８）発言にない、「ショー・ザ・フラッグ」を安倍氏が、マスコミにウソをリークしていた
発言の主は、アーミテージ米国務副長官（当時）とされ、柳井俊二・駐米大使（同）との会談で発せられたと伝えられたのだが、実際には、そんな言葉などなかったことが後に判明している。
これは、当時、小泉政権で官房副長官をつとめていた
安倍晋三が、マスコミに、ウソをリークしていたのである。
９）大ウソ報道は、超タカ派の安倍の思惑通りに、「テロ特措法が成立」する要因
10）安倍氏は、ウソを混ぜて、マスコミを裏で動かすのが得意
11）拉致問題、「署名見送り進言」はまさに、安倍氏を英雄にみせる
ためのニセ情報だった ！
しかも、このニセ情報、発信源は、安倍晋三だった。
12）安倍氏こそが、数々のニセ情報を捏造し、発信し、大ウソを拡散させてきた ！
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