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「平和と共生」の政治を実現するためには、衆参両院において、過半数の議席が必要だ ！
政権を奪還するため、「一選挙区一候補者」で選挙を戦う構図が必要だ ！
［オールジャパン：平和と共生］プラットフォームの創設 ！
安倍首相・閣僚の違法献金問題
極右組織・日本会議と安倍政権の深～い関係 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/13より抜粋・転載）
１）「日本政治の劣化を食い止めよう－国民が主役の政治を－」勉強会が実現 ！
２）森田実・孫崎亨・天木直人・植草一秀・4氏
が発言、維新の党・民主党の国会議員が講話
３）原発、憲法、ＴＰＰの政策で一致する野党勢力の結集が強調された ！
４）さらに、基地・格差問題でも安倍政権に対峙
する政策に賛同する勢力である事が必要だ ！
５）［オールジャパン：平和と共生］連帯運動の創設 ！
６）主権者25％の結集ができれば、安倍政権から政権奪還が可能だ ！
７）美辞麗句で誤魔化す、安倍政権の本質は、「戦争と弱肉強食」だ ！
８）「平和と共生」の政治を実現するための市民
による連帯運動が、オールジャパンだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）現実の政治を変えるには、国会の議席構成の転換が必要不可欠だ ！
現実の政治を変えるには、国会の議席構成の転換が必要不可欠であり、そのためのアクションを起こしていくことも検討していきます。
［オールジャパン：平和と共生］の概略をサイトから転載させていただく。
［オールジャパン：平和と共生］とはhttp://www.alljapan25.com/about/オールジャパン：平和と共生は「戦争と弱肉強食」の政治に反対し、「平和と
共生」の政治実現を目指す市民の集まりです。
?「平和と共生」という基本理念に賛同する市民や政治家が、この基本理念を日本の政治・行政・社会に反映するための多種多様な連帯運動を広げて行くためのプラットフォームです。
10）「平和と共生」の基本理念に賛同する市民や
政治家が連帯運動するプラットフォーム ！
【組織形態】
?政党、政治団体、政治資金団体ではありません。
?特定の政党、政治家、候補者を支援する団体でもありません。
【市民の参加】?［オールジャパン：平和と共生］の基本理念に賛同する方であればどなたでも参加でできます。
（賛同フォームはこちら http://www.alljapan25.com/approval/）「戦争を推進し、社会の弱肉強食化を進める政治に危うさを感じる」
「主権者のための政治を実現するために自分ができる行動をしたい」「基本理念を共有する人たちの連帯の輪を広げたい」といった思いをもつ市民が一人でも多く参集し、大きなうねりを生み出すことを目指します。
?［オールジャパン：平和と共生］からアクションやイベントの呼びかけを行う場合も、参加は、自由です。
11）平和と共生・連帯運動への参加や会費などの義務が生じることはない ！
［オールジャパン：平和と共生］の基本理念に賛同することによって、連帯運動への参加や会費などの義務が生じることはありません。
?［オールジャパン：平和と共生］連帯運動は、組織を持ちません。
［オールジャパン：平和と共生］をプラットフォームとして活用して市民が運動の輪を各自で広げてゆくことを目指します。
【議員や候補者の参加】
?［オールジャパン：平和と共生］の基本理念に賛同する候補者、政治家は、賛同の事実を発表し、印刷物・webページ等に［オールジャパン：平和と共生］のロゴ（未決定）を使用することができます。
12）インターネット上の連帯運動の拡大、各種アクション、イベントの呼びかけを実行 ！
【組織運営】
?［オールジャパン：平和と共生］は、組織を持たず、インターネット上の連帯運動の拡大、各種アクション、イベントの呼びかけを行いますが、その運営は基本理念に賛同する市民のボランティアによるものとします。
?参加者の間に上下関係はありません。お互いが共通の理念に賛同する同志として尊重し合います。
?資金が必要な場合には、カンパなどによって賄うことを検討しますが、資金はその都度使い切り、資金をプールしません。
【注意事項】
?［オールジャパン：平和と共生］の名前やロゴの使用は自由ですが、その結果、使用者や関係者が不利益等を被った際も、事務局や他の賛同者は、一切責任を負いません。
?参加者の活動等によって万一トラブル・訴訟等が発生した場合も、事務局や他の賛同者は、一切責任を負いません。
?明らかに［オールジャパン：平和と共生］の基本理念に反する考え方をお持ちである方が［オールジャパン：平和と共生］を名乗る場合は、［オールジャパン：平和と共生］の名称やロゴの使用停止を求める場合があります。
その方が、選挙の候補者であり、使用停止の要請に応えていただけない場合は、落選運動等の対抗措置をとらせて頂く場合があります。
13）安倍政権に対峙する基本政策の実現には、
衆参両院において、過半数の議席が必要だ ！
最終的に、多くの主権者が求める原発を再稼働させない、集団的自衛権行使を容認しない、ＴＰＰに参加しない、辺野古に基地を造らせない、格差を是正する政治を実現するには、衆参両院において過半数議席を占有することが必要になる。
これを実現するには、すべての選挙区において、上記方針を確約する候補者をただ一人支援することが必要不可欠になる。これを主導できるのは主権者しかいない。
14）「一選挙区一候補者」で選挙を戦う構図が必要だ ！
政策を軸に、党派にこだわらずに、主権者が主導して、「一選挙区一候補者」で選挙を戦う構図を構築する。
ここに主権者の２５％の力を結集できれば、政権交代を実現することが可能になるだろう。
この意味から、主権者勢力の連帯運動を「２５％運動」と呼んでいる。
２５％の主権者の力を結集して、「主権者の主権者による主権者のための政治」を確立するのである。
一人でも多くの主権者および市民運動による賛同を心からお願いしたい。
（参考資料）
Ⅰ 上川＆望月大臣で終わらない ！
以前、安倍首相も受領した「違法献金」塩崎氏・麻生氏・菅氏・甘利氏・
高市氏等も違法献金疑惑があった ！
（2015年2月28日：（Ｃ）日刊ゲンダイより抜粋･転載）
もはや底なしだ。望月義夫環境相と上川陽子法相にも「違法献金」が発覚した。
辞任した西川公也前農相と同様、政治資金規正法が禁じる「国から補助金の交付決定通知を受けた法人からの１年以内の献金」を受け取っていたのだ。
法に違反すると、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科せられるが、両大臣とも「交付決定を受けたとは承知していなかった」と言い訳に終始。
罪の意識は薄そうだが、実は補助金受給法人からの献金は自民党内で常態化している。
★第１次政権時代は109団体から約８億円
第１次安倍政権でも、赤城“バンソウコウ”と遠藤武彦・両元農相に補助金交付団体からの違法献金が発覚。
その他の疑惑も重なって両大臣は辞任に追い込まれたが、驚くのはまだ早い。
７年前の１月に朝日新聞が０６年分（第１次安倍政権時代）の自民党の政治資金団体「国民政治協会」の収支報告書を調査。
国から補助金の交付決定を受けた１０９もの企業・団体から、実に計７億８０００万円の献金を受けていたことが判明した。
党内に「バレなきゃＯＫ」というムードが蔓延しているとしか思えない。
★塩崎氏・麻生氏・菅氏・甘利氏・高市氏等も違法献金疑惑があった ！
「献金は０６年当時の閣僚の政党支部にも及んでいた。
うち現政権の閣僚メンバーは、塩崎厚労相が２２４万円、麻生財務相が８４万円、菅官房長官が２０万円、甘利経財相が１２万円、高市総務相が１０万円を当時、補助金受給法人から受け取っていました」
（政界関係者）
最も襟を正すべき、安倍首相も当時１９２万円を受領し、朝日の取材に「寄付者の経済活動を逐一把握することは不可能」とコメント。
安倍首相の補助金交付企業からの献金は、国会で問題視されたことがある。
「０７年３月の参院予算委で共産党の井上哲士議員が取り上げました。０２年１月、安倍首相が官房副長官だった頃、自身の政党支部が経産省の補助金を交付された地元・山口の企業から献金５０万円を受け取ったと追及。
同社の社長は当時、首相の後援会の幹事長でしたが、首相本人は『会計責任者に問い合わせてみなければ答えようがない』と逃げ、その後、この問題はウヤムヤとなったのです」（野党関係者）
☆企業・団体献金の全面禁止など、思い切った防止策を打ち出すべきだ ！
政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう言う。
「安倍首相は『政治とカネ』の問題で辞めた大臣の任命責任は『すべて自分にある』と言いますが、民間企業なら不正の再発防止策を具体化して初めて『責任を取った』とみなされます。
首相も企業・団体献金の全面禁止など、思い切った防止策を打ち出すべきです」
自ら違法献金を受けた過去を持つ男にはムリな注文か。
Ⅱ 極右組織・日本会議と安倍政権の深～い関係 ！
（blogs.yahoo.co.jp >：2015年1月21日 より抜粋・転載）
＜日本会議とは？＞
★日本最大最強（凶）の右翼組織だ ！
メディアで全く取り上げられないので知らない人も多いと思うが、「日本会議」という極右組織がある。「日本を守る会」（‘日本の歴史や伝統を守るため’神社本庁などのウヨ宗教団体が中心となり1974年発足）と「日本を守る国民会議」（右派文化人や旧・日本軍関係者が中心となり81年発足）が、合体して、1997年5月に誕生した、日本最大最強（凶）の右翼組織だ。
「日本の歴史や伝統を守る」とキレイゴトを掲げているが、本音は「平和憲法破壊・破棄」である。
その本心を端なくも吐露したのが、去年14年8月福岡で開かれた「英霊顕彰・県民の集い」－－
「安倍政権が誕生したことは、“憲法改正への千載一遇・絶好の機会”であります。我々と英霊の悲願が適うのであります！」－－
まあ早い話が、こういう憲法観・歴史観の人達の集団である。
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