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「安保関連法案は憲法に違反しない」 合憲主張・憲法学者2人記者会見 ！
アンケートで合憲主張憲法学者 は 2％のみ、
違憲・違憲の疑い主張の 学者は、98％ ！
安保法制違憲判断に反論の余地はない ！
Ⅰ 合憲主張の憲法学者、記者会見 ！
（www3.nhk.or.jp：2015年 6月19日 19時より抜粋・転載）
安全保障関連法案は憲法に違反しないと主張する２人の憲法学者が東京都内で会見しました。
会見したのは、菅官房長官が安全保障関連法案は違憲ではないと主張している憲法学者として名前を挙げた日本大学の百地章教授と駒澤大学の西修名誉教授の２人です。
日本記者クラブで行われた会見で、安全保障関連法案について、百地教授、西名誉教授ともに、限定的な集団的自衛権の行使であり、憲法の範囲内だとする見解を述べました。
そのうえで、百地教授は「国際法上はわが国が集団的自衛権を有し、行使できるのは当然であり、憲法に集団的自衛権の行使を禁止したり、直接、制約したりする明文の規定が存在しない以上、わが国が集団的自衛権を行使できることは明らかだ」と述べました。
また、西名誉教授は「法案は限定的な集団的自衛権の行使にとどまっており、明白に憲法の許容範囲だ」と述べました。
Ⅱ 憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果 ！
安倍政権の安保政策は憲法違反だ ！
『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』
憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。
（調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付）
国会で安保法制の論議が続くなか、番組では全国の憲法学者１９８人にアンケート調査を実施した。『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』という問いに対し、１４９人が回答。
① 『憲法違反にあたる』と答えた人が 127人（85％）、
② 『憲法違反の疑いがある」と答えた人が 19人（13％）、
③ 『憲法違反の疑いはない』と答えた人は 3人（２％）だった。
アンケート結果の詳細と憲法学者のご意見は、番組ホームページで公開する。
（参考資料）
憲法を改定せずに解釈改憲しようとしている、憲法違背・憲法破壊の安倍政権 ！
安保法制違憲判断に反論の余地はない ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/10より抜粋・転載
１）安倍政権が窮地に追い込まれている理由は、矛盾を押し通そうとしているからだ ！
ものごとを崩壊させる原因は、「矛盾」である。
「矛盾」とは、「どんな盾も突き通す矛（ほこ）」と「どんな矛も防ぐ盾（たて）」を売っていた楚の男が、客から「その矛でその盾を突いたらどうなるのか」と問われ、返答できなかったという話に基づく故事成語である（Wikipedia）。
もし矛が盾を突き通すならば、「どんな矛も防ぐ盾」は誤り。もし突き通せなければ「どんな盾も突き通す矛」は誤り。
したがって、どちらを肯定しても、男の説明は、辻褄が合わない。
安倍政権が窮地に追い込まれている理由は、矛盾を押し通そうとしているからである。
２）安倍氏は、以前、憲法改定を主張していたが、憲法解釈変更に転換 ！
順風満帆（じゅんぷううまんぱん）にみえる安倍政権だが、矛盾を押し通そうとするなら、思わぬ転落に直面する可能性があるだろう。安倍晋三氏は、憲法改定を主張していた。
憲法を改定し、集団的自衛権の行使が可能にすることを提唱してきたのだ。
ところが、憲法改定のハードルは高い。
簡単に憲法を改定することができないことが分かった。
ここで、矛盾のない道筋を考える者であれば、憲法改定を実現させる道を、じっくりと見定める。
ところが、安倍晋三氏は、憲法を変えるのが難しいから、憲法を変えずに、中身だけを変えてしまおうとした。
３）憲法を改定せずに解釈改憲しようとしている、憲法破壊・違背の安倍政権 ！
憲法の中身を変えるということは、実体としての憲法改定である。
憲法を改定せずに憲法を改定しようとしているのである。
これを矛盾と言わずして何と表現できるだろうか。これは「おそまつくん」である。
安倍晋三氏、谷垣禎一氏が、懸命に詭弁を積み重ねるが、詭弁を重ねても、人を説得できる論理を構築することはできない。
潔く法案を撤回する決断を示せば、その見識に対する評価を得ることができる。
４）安倍内閣・自民・公明党幹部が懸命に詭弁を積み重ねる事・ペテン師手法の連続 ！
「過ちて改めざる、是（これ）を過ちと謂（い）ふ」は論語にある言葉だ。
憲法は国の基本法である。
憲法を基礎に置いて政治を行うことを「立憲政治」と言い、この考え方を「立憲主義」と言う。
権力の暴走を防ぐために、憲法に基礎を置く考え方が「立憲主義」である。
安倍政権が提案している安保法制は、日本国憲法に反している。
この点が問題にされているのだ。
政府がこれまで示してきた憲法解釈に照らしても、安倍政権が国会に提出した安保関連法案は矛盾する。昨年７月１日の閣議決定も憲法に反している。このことが問題にされている。
５）与野党推薦の憲法学者全員が安保法案を違憲と主張 ！
決定打になったのは、国会の憲法審査会で、自民党が推薦して招致した憲法学者が安倍政権提案の安保法制案を「違憲」であると断じたことだ。
安倍首相は、現状を冷静に判断して、法案を撤回するべきである。
それが、安倍首相にとってのぎりぎりの逃げ道である。
この判断を誤り、過ちに過ちを重ねれば、安倍政権は、転落することになるだろう。
６）安倍政権が根拠にする、砂川判決は、集団的自衛権を容認した判決ではない ！
安倍政権は、１９５９年の最高裁砂川判決を正当性の根拠に持ち出すが、砂川判決は集団的自衛権を容認した判決ではない。
最高裁砂川判決は、「国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない」として、自衛権を認めたが、集団的自衛権を認めたわけではない。
国連憲章第５１条は自衛権として、個別的自衛権と集団的自衛権を明記し、日本政府は日本が主権国家として自衛権を有することから、集団的自衛権を有すると判断してきた。
しかしながら、「集団的自衛権については、憲法の制約からこれを行使できない」と判断してきたのである。
７）歴代政府は、砂川判決を元に、72年政府見解で、
「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と明言 ！
歴代政府は、砂川判決を踏まえて国会答弁や政府見解を積み重ね、１９７２年の政府見解で、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」
ことを明確に示し、爾来、４０年以上、この見解を維持してきた。
安倍政権は、こうした経緯があるにもかかわらず、砂川判決を引っ張り出して「集団的自衛権の行使も許される」と言い始めたのである。
これに対して憲法学者が一斉に「論理に無理がある」と批判しているわけだ。
８）歴代政府見解を歪曲し、詭弁に詭弁を重ねても詭弁にしかならない ！
詭弁に詭弁を重ねても詭弁にしかならない。
安倍首相がここで矛盾を押し通そうとするなら、その矛盾によって、安倍政権は、崩壊することになるだろう。
自衛権の有無と、集団的自衛権の行使に関する制約を改めて整理すると次のようになる。
日本国憲法第９条は次のように定める。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
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