http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4284.html
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権力の家来・NHK等が隠す、国民の生命軽視が安倍政権の実態 ！
中東外交に失敗し，イスラム国に自国民を殺させた安倍晋三の重大な責任 ！
自分の名聞名利最優先が安倍首相と政権の正体 ！
（第1回）
（blog.livedoor.jp/：社会科学者の随想2015年2月6日 より抜粋・転載）
【口舌のみの言動に終始する自民党の総裁安倍晋三と副総裁高村正彦】
【後藤健二を切り捨てる工作・理屈は立派だが，
テロとまともに戦える根性は彼らにはない】
Ⅰ『イスラム国』との戦闘，参加できない」という高村正彦副総裁の理屈
これは，YOMIURI ONLINE；2015年01月29日08時52分の報道である。特集「邦人人質」に関する記事からとなる。
自民党の高村正彦副総裁は〔2015年１月〕28日，イスラム過激派組織「イスラム国」に空爆する米国などの「有志連合」について，「日本が参加して戦闘することはできない。（武力行使の）新３要件に当たらない」と記者団に語った。
★高村正彦副総裁・弁護士 ：新3要件
集団的自衛権の限定行使を可能にする憲法解釈の変更後も，イスラム国への武力行使は憲法上許されないとの考えを強調したものだ。
新３要件は，武力行使が認められる条件として，日本と密接な関係にある他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ，日本国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある場合などをかかげている。
註記）http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150129-OYT1T50036.html
出所）画像は，http://18754633dakkan.at.webry.info/201304/article_60.html
★高村正彦副総裁・弁護士 の「奇想天外な見解」 ！
砂川判決（東京地裁，1959年３月30日）は、個別的自衛権の問題次元しか触れえていないのに，この判決をもって集団的自衛権の行使も認められるなどと，弁護士資格もあり長年国会議員を務めてきた高村正彦は，実に、「奇想天外な見解」を披露していた。
ところが，今回発生したイスラム国「日本人拘束・人質・処刑」事件に関して日本は，この事件の発生を理由（契機）にして中東情勢にかかわりをもちたくないゆえか，
このように「集団的自衛権の限定行使を可能にする憲法解釈の変更後」における新３要件については，
「武力行使が認められる条件として」などと条件を付ける工夫をほどこし，
いわばご託を並べてはひたすら逃げのいいわけに懸命である。
いざとなるや実に見苦しい「事後の弁解」を披露している。
★安倍政権の本質＝殺害された、日本人の生命より、
政府の立場をとりつくろうほうが，よほど大事 ！
湯川遙菜や後藤健二の生命などよりも，政府の立場そのものをとりつくろうほうが，よほど大事なのである。いざとなったらきっと，この国家・政府は，国民の生命や財産を本気で守ってやる気などさらさらない。そうみておいたほうが「無難」である。
イスラム国のテロ行為を止めさせるために，本気で戦うという事態になるのであれば，国民の生命や財産を守れない場面も生じることを覚悟しておかねばならない。
このことは，なにも日本だけの話ではなく，どの国でも同じ対処・措置にならざるをえないし，実際にそういう経緯・顛末になっている。
先日，フランスで起きたテロ事件はその実例・証拠のひとつである。
Ⅱ「政府は３度警告…後藤さんは『蛮勇』と」決めつけた、高村副総裁のへ理屈 ！
こちらは，YOMIURI ONLINE；2015年02月04日19時25分の報道である。やはり特集「邦人人質」から。
自民党の高村正彦副総裁は、〔２月〕４日，イスラム国による人質事件で殺害されたとみられる後藤健二さんについて，「３度にわたる日本政府の警告にもかかわらず，テロリスト支配地域に入ったのは，真の勇気ではなく，蛮勇と言わざるをえない」と記者団に語った。
外務省は昨〔2014〕年９月下旬と10月上旬に電話で２回，10月中旬には職員が直接面会して，後藤さんにシリアへの渡航中止を求めたが，止められなかった。
★高村副総裁：海外渡航した日本人に、国家側が責任は負えないと，念押し ！
高村氏は，後藤さんを「使命感が高く，勇気のある人」と評したうえで，「後藤さんの後に続く人たちは，たとえ使命を果たすためでも細心の注意を払って行動してほしい
個人で責任をとりえないこともある」と語り，イスラム国支配地域への渡航を自粛するよう求めた。
註記）http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150204-OYT1T50099.html
後藤健二〔および湯川遙菜〕のイスラム国支配地域への立ち入りは，あくまで日本政府側の渡航中止要請を無視していたのだから，つまり「個人で責任をとりえないこともある」場合になっていたのだから国家側が責任は負えないと，いまごろになっても，念押しするかのように、高村正彦は、明言している。
★人質事件を個人責任の問題次元に「事の本質」をなすりつけてようとしている、
安倍政権の冷酷・無責任 ！
自民党政府が「今回の事件」に対してその後にみせている態度は，ひたすら個人責任の問題次元に「ことの本質」をなすりつけておこうとしている。
そして，どこまでも後藤健二らの「勝手・無謀な行動」の結果面にのみ「責任の範囲」を限定させては，政府はそこまで関与できなかった，といいわけするのに熱心である。
日本国はもともと，関係官庁である外務省をはじめ海外邦人に関する危機管理体制は甘い。
ところが，この問題点を最終的に当人の責任であると押しつけて済まさせるのであれば，日本人は海外の危険性がありそうな国・地域にはいっさい出向けないようにする，それも完全に近い行政・指導をおこなわねばならない。
しかしながら，現実にはそうした行政指導を自国民に徹底させることは困難である。いまの国際時代である，わざわざ好きこのんで危険な場所にいこうとする者さえいくらでもいる。
だからといって，このような冒険好きの旅行者たちが実際に困難に遭遇したとき，外務省がこれを助けなくていいという論法は成立しない。そうであっても、そうなったら国家の出番である。
ところが，今回のイスラム国に拘束・人質・殺害された、湯川遙菜・後藤健二両名の出来事については，のっけからこれ弁明に必死であり，逃げ一辺倒の「その後における安倍晋三政権の態度」が露頭している。
＊イスラム国は米・英以外の８カ国（各国政府の自助努力）
の人質14人は、全員開放していた ！
Ⅲ 口先だけの安倍晋三の勇ましい発言
（リップサービスなら存分にやりますこの国の首相）
－「『これから日本人に指一本触れさせない』
〔と〕首相が決意表明」したとか
これは，THE ASAHI SIMBUN DIGITAL；2015年２月３日22時41分の報道である。
安倍晋三首相は〔２月〕３日夜，自民党の鳩山邦夫元総務相主宰の政策グループ「きさらぎ会」が都内で開いた会合に出席し，過激派組織「イスラム国」による人質事件を受けて「日本は変わった。
日本人にはこれから先，指一本触れさせない。その決意と覚悟でしっかりとことに当たる」と述べた。
出席した河井克行衆院議員の説明によると，鳩山氏が「首相が『（テロリストたちに）罪を償わせる』と言ったことは，国民として本当に安心した」と述べたのに対し，語ったという。
註記）http://digital.asahi.com/articles/ASH236WJHH23UTFK01B.html
そのようにみえを切っていうことは、簡単である。それでは実際に，地球上どこかで「日本人が指１本」でも切り落とされるようなテロ事件が起きたとき，安倍晋三はどうするのか？ ただちに，この発言をとって首相を辞めるか？
「その決意と覚悟でしっかりとことに当たる」とはいっても，どこまでも口先「介入」というか，いまでは、あくまでその程度での「決意と覚悟」である。
後藤健二殺害写真
出所）http://breaking-news.jp/2015/02/01/016734
このアドレスは「この殺害の動画」を掲載しているが，
残酷な内容ゆえ公開は凍結されており，視聴できない。
現実に日本人ジャーナリストなどがイスラム国に殺されているにもかかわらず，この起きた問題：事件はさておき，つぎの問題：事件が起きたらという〈想定話〉のほうに話題をすり替えている。
我々は起きた問題で判断するのか，これからの起きるかもしれない問題に対して，それもまだ対処がどうなりうるか分からない問題に関する，首相の「そうした勇ましい発言」で判断するのか？ むろん，双方ともに配慮すべきである。
ところが，安倍晋三は、前者はすでにきれいに切り捨てている。そのかわり，後者のほうばかりを盛んに強調している。
★口先だけの安倍政権の「基本での無責任」性に，用心しなければなない ！
要は，むずかしい国政政治の問題は、回避しておきながら，いま口から出せることばであればなんとでもいえるような「予想・仮定の問題」については，格好のよい，耳当たりよく聞こえる「威勢のよい発言」を放っている。
この手の政治家の発言様式に潜む「基本での無責任」性に，われわれは用心しなければなない。
現実に起きた困難な問題は排除しておき，未来起こるかどうか分からない問題については「想定・仮定的に勇気ある発言」であるから，ひとまず話半分どころか，たいがいに聞き流しておく程度の安倍発言でしかない。
Ⅳ「首相『法の裁きを』」と強調するけれども，日本の「有志連合参加や
後方支援は否定」するのが，安倍首相の本音か？
これも，THE ASAHI SIMBUN DIGITAL；2015年２月２日13時43分の報道である。
こちらでは安倍晋三はこういっていた。－－「過激派組織『イスラム国』による邦人人質事件を受け，安倍晋三首相は〔２月〕２日の参院予算委員会で「彼ら（『イスラム国』）がおこなった、残虐非道な行為に対して，法によって裁かれるべきだろうと考えている」と述べた。
「どれだけ時間がかかろうとも，国際社会と連携して，犯人を追い詰める」との決意も表明した。
註記）http://digital.asahi.com/articles/ASH2235L1H22UTFK001.html
ここで「国際社会と連携して」などといっているけれども，自国民の犠牲者がすでに出ているところで，いっさい「深追いしない日本政府（安倍晋三）の対応姿勢」でもって，はたして「犯人を追い詰める」ことができるのか？
★安倍首相の手法：肝心な論点は、宙に浮かせたまま，大見得だけはきる ！
相手は、イスラム国という自称国家なのであって，単なる「特定の個人の犯行」ではない。安倍晋三も「「彼ら（『イスラム国』）がおこなった残虐非道な行為」といっているごとく，「彼ら」とは「イスラム国を名乗っている政治集団」自体を指す。
「追い詰める」とは，現在アメリカがイスラム国を空爆しているが，これもその「追い詰める」ために実行している軍事的行動のひとつである事実に相違はない。
「追い詰める」といってのける場合に，それでは日本国は，どのような関与が軍事的にもありうるのか。
この肝心な論点は、宙に浮かせたまま，大見得だけは切ったかのような「口先だけの発言」が蝶々がヒラヒラ舞うかのごとくに軽々しく吐き出されている。
安倍晋三発言2015年２月1日
出所）http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5412.html
―この続きは次回投稿します―
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