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 ケネディ駐日米大使、翁長知事と初会談 !  日米同盟の真実は?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4285.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 6 月 23 日 14:57:45: jobfXtD4sqUBk
 


ケネディ駐日米大使、翁長知事と初会談 !

ケネディ大使、辺野古調査言及なく !

日米同盟の真実=米国のやり放題、NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !



T ケネディ大使、翁長知事と初会談 !

(ryukyushimpo.jp/: 2015年6月19日 より抜粋・転載)

【東京】翁長雄志知事は、6月19日午前、米国大使館でキャロライン・ケネディ駐日米大使と会談した。
翁長知事は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関し、反対する自身の立場を表明し、県が求めている臨時制限区域への調査を認めるよう求めた。

翁長知事は昨年12月の就任後、ケネディ大使と会談したのは初めて。

翁長知事によると、ケネディ大使から辺野古移設に対する言及はなかったが、23日の慰霊の日に来県し、沖縄全戦没者追悼式に参加する意向を示した。
会談は非公開で約40分間開かれた。

 ケネディ大使との会談後、翁長知事は都内で記者団の取材に応じ「昨年の名護市長選や県知事選でも反対の民意は出ている」と述べ、辺野古移設に反対する意向を述べた。

翁長知事によると、知事が辺野古移設に反対の意見を述べたのに対し、ケネディ大使は「在日米軍のプレゼンスを継続していく必要がある」などと述べるにとどめた。臨時制限区域への立ち入り調査について、大使から発言はなかった。

 翁長知事は、5月末の訪米前までに会談することを求めていたが、これまで実現していなかった。

U 沖縄・翁長知事、米大使と初会談辺野古移設反対伝える !


(www.asahi.com: 泗水康信2015年6月19日より抜粋・転載)

沖縄県の翁長雄志知事は、6月19日午前、キャロライン・ケネディ駐日米大使と東京都内の米国大使館で会談した。翁長氏が昨年12月に就任後、初の会談。

米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画に反対を訴えた翁長氏に対し、ケネディ氏は「在日米軍のプレゼンス(存在)を継続していく必要がある」との認識を示したという。

特集:沖縄はいま
 会談は約40分。非公開で行われた。

会談後に報道陣の取材に応じた翁長氏によると、沖縄の歴史的経緯や、安全保障の負担は国民全体で負うべきだとの考えを伝えた。

ケネディ氏は「沖縄の日米安保への貢献はありがたく思っている。
在日米軍のプレゼンスは重要なので日米が力を合わせて進めていきたい」と話したという。

 また、翁長氏は昨年の名護市長選や知事選、衆院選小選挙区で「辺野古反対」を掲げた候補が全勝したことを挙げ、「沖縄県の民意は辺野古に基地は造らせないということ。

わたしもそう思っているので理解いただきたい」と訴えた。米軍の許可が出ていない辺野古沖での県独自の調査の実現も申し入れた。これについてケネディ氏側から具体的な返答はなかったという。

V 日米同盟の真実=米国のやり放題、NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

「日米地位協定入門」(前泊博盛著)は必読の本です !

投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒  
IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。

 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。 

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 

同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。
IWJのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に650日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。
詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。

山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになって
います。

そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。

じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。


W 沖縄県に在日米軍基地の75%が集中 !

沖縄・名護市に隠蔽工作・最新鋭の米軍基地建設計画を !

(www.anpo-osk.jpより抜粋・転載)


◆全国土の0.6%しかない沖縄県に在日米軍基地の75%が集中 !

全国土の0・6%しかない沖縄県に在日米軍基地の75%が集中し、ここに28,000人の米兵が駐留しています。世界でも例のない、国際法違反の土地強奪による米軍基地の成り立ちと共に、こうした「あってはならない不当な事実」が祖国復帰29年後の今も、沖縄県民のいのちと暮らしを脅かしています。

◆1兆円の税金を使って耐用年数2百年もの最新鋭・半恒久基地建設予定 !

沖縄県民が、2000年7月のサミットにあたって世界にもっとも訴えたいことは「米軍基地問題」(45%)です(県当局・時事通信の世論調査)が「もうこれ以上基地はごめん」という県民の総意を裏切って、日米両国は基地の「整理・縮小」どころか新たに名護市に米海兵隊の最新鋭基地を作ろうとしています。

1兆円もの国民の税金を使って造る耐用年数200年もの半恒久基地。建設予定地にはサンゴ礁があり、ジュゴンも棲息している美しい海です。

沖縄県知事や名護市長は、基地建設を容認しつつ「使用期限15年」と公約してはいますが、
あの悲惨な戦争を体験した沖縄県民の願いは、「基地のない平和な沖縄」の実現です。
「名護への新基地建設反対」の沖縄県民のたたかいはいま沖縄から本土へとあらたに広がろうとしています。

◆これが米海兵隊が海上基地に配備しようとねらうV22オスプレイ

※紛争地に海兵隊の戦闘部隊を投入することが任務。ヘリコプターのように垂直離発着も、水平離発着も両方可能な最新鋭機。

現在のCH46型ヘリに比べ、巡航速度は2倍、積載能力は3倍、航続距離は5〜10倍。
 
(参考)安保50年ポスター

◆ジュゴンと平和を守れ ! 沖縄・名護への新米軍基地建設をやめよ !

在日米軍関係者の凶悪犯罪 !

 米軍による事故、米兵の犯罪も跡を絶たず、とくに沖縄では深刻です。
日本政府はこの米軍犯罪のほとんどに裁判権を放棄してきましたが、米軍は「綱紀粛正、教育の徹底」をいうだけで、日米地位協定をタテに犯罪容疑者の引き渡しを「拒否」、アメリカ側が「公務中」と認めれば日本側は裁判権さえ保障されないという状況は、今も変わっていません。

 米軍機の墜落、騒音被害、交通事故、多発する凶悪犯罪など、基地と米軍を居すわらせる安保条約があるかぎり、日本国民の主権・人権を侵し、生命と生活への脅威はなくなりません。

◆米軍関係者による犯罪は沖縄が突出 !

 沖縄が本土に復帰した1972年から1999年の間に米軍関係者の犯罪は4,653件、うち凶悪犯罪(殺人、強盗、強姦、放火)だけで523件にのぼります。

 最近の沖縄県の資料(米軍構成員等凶悪犯罪種別統計)によれば、86年〜98年までの13年間、全国で129件の米軍関係者の凶悪犯罪が発生、そのうち67件(52%)が沖縄で発生しています。

 また同期間内の米軍関係者の交通事故は、2,008件(死傷者2,356件)も起きています。


    

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