http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4291.html
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あの人質殺害事件の検証 ！
権力の家来・NHK等が隠す、安倍政権の裏工作・妻への「口止め」発覚 ！
国民の生命軽視が安倍政権の実態 ！
中東外交に失敗し，イスラム国に自国民を殺させた安倍首相の重大な責任 ！
自分の名聞名利最優先が安倍首相の本音 ！
安倍政権・外務省の裏工作、総選挙に影響がでないように、
後藤さんの妻と現地ガイドに「口止め工作」を秘密裏に実施、殺害後も隠蔽 ！
（第2回）
（blog.livedoor.jp/：社会科学者の随想2015年2月6日 より抜粋・転載）
【口舌のみの言動に終始する自民党の総裁安倍晋三と副総裁高村正彦】
【後藤健二を切り捨てる工作・理屈は立派だが，
テロとまともに戦える根性は彼らにはない】
Ⅰ 『イスラム国』との戦闘，参加できない」という高村正彦副総裁の理屈
★高村正彦副総裁・弁護士 ：新3要件
★高村正彦副総裁・弁護士 の「奇想天外な見解」 ！
★安倍政権の本質＝殺害された、日本人の生命より、
政府の立場をとりつくろうほうが，よほど大事 ！
Ⅱ「政府は３度警告…後藤さんは『蛮勇』と」決めつけた高村正彦のへ理屈 ！
★人質事件を個人責任の問題次元に「事の本質」
をなすりつけてようとしている、安倍政権の冷酷・無責任 ！
Ⅲ 口先だけの安倍晋三の勇ましい発言
（リップサービスなら存分にやりますこの国の首相）
－「『これから日本人に指一本触れさせない』〔と〕首相が決意表明」したとか
Ⅳ 安倍「首相『法の裁きを』」と強調するけれども，
日本の「有志連合参加や後方支援は否定」するのが，この首相の本音か？
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
Ⅴ 大手マスコミはもう信頼できない時代 ！
その他もろもろの言論・報道による情報に注意したい
1) 安倍政権・外務省の裏工作：
後藤さんの妻と現地ガイドに『口止め工作』
筆者の受信するあるメールマガジンは，『女性自身』（2015年２月３日00時00分配信）の記事「後藤健二さん 外務省が、妻にしていた『総選挙12日前の口止め工作』」を教えていた。
この記事は，日本政府側の本心を透けさせる中身であることに注目したい。
テロ組織『イスラム国』に人質となっていたジャーナリスト・後藤健二さん（47歳）の殺害が公表された。イスラム国を訪れたこともあるジャーナリスト・常岡浩介氏がいう。
「遺体の返還はこれまで例がありません。イスラム国は，遺体に “身代金” を払うよう要求してきたこともあります」。
★後藤さんの妻は，夫を「誇りに思う」との声明を発表 ！
殺害を受け，後藤さんの妻は，夫を「誇りに思う」との声明を発表した。
妻は，幼児２人を抱えながら独立行政法人で働く，東大大学院修了のキャリア女性だ。
12月２日に夫の拘束をイスラム国からのメールで知って以来，彼女は苦難の日々を過ごしてきた。
だが，常岡さんは重大な情報を本誌に明かす。
「この12月2日という日は，衆議院総選挙の告示日でした。12月14日が投票日ですから，その12日前という状況です。実はこのとき，外務省が後藤さんの奥さんとシリア人の現地ガイドに，厳重に “口止め” をしていたのです」。
★安倍政権は、総選挙に影響が出ないように、口止め工作実施 ！
選挙直前に “日本人人質事件” が発覚すれば，選挙に影響が〔出る〕。
万一にも事件が表沙汰にならないよう，外務省が口止めをしていたというのだ。
「奥さんは子供を守るため，もともとメディアにさらされたくないとは思っておられましたが，外務省からの “口止め工作” について，現地ガイドがはっきりと証言しています。
外務省は『後藤さんを守るためだ』といってきたそうですが，選挙前にこの話が出たら，安倍首相にプラスにはなりません。
譲歩して助けても，助けられなくても批判されますから。
でも，選挙前に拘束の事実が明らかになっていたら，日本政府はもっとまじめに助けていたかもしれませんね」。
本日の記述で ④ までの内容は，こうして常岡浩介－－日本政府によってイスラム国関係で疑われ，家宅捜索を受けて仕事のための道具〔パソコンなど〕を押収されている－－が解説する「後藤健二と日本政府当局との裏舞台での交渉」を暴露している。
だから，その後において安倍晋三政権は，副総理の高村正彦なども加わって，後藤の個人責任のみを一方的に喧伝し，関連する諸事実を曖昧化するのに熱心であったのである。
2）寺島実郎氏の安倍晋三批判
寺島実郎が，本日朝に放送されたＮＨＫ第１ラジオの「ビジネス展望」で述べていたことがある。彼の見解を参照しつつ，つぎに述べてみたい。
断わっておくが，この番組10分寺島実郎０ほどの時間しか充てられていないが，そのなかで寺島氏は、安倍晋三を名指しでは批判していなかったものの，その内容は、明らかに真正面からの政権批判であった。
出所）右側画像は，http://diamond.jp/go/pb/tieup_130507ritsumei/index.html
★米国の中東におけるプレゼンスの低下は、イラク戦争の失敗が影響している ！
アメリカは、現在，複雑骨折しているような状態で，イスラム過激派の迷走に対して率先して対抗するリーダーシップをみせられる状況にない。
イスラムの台頭と，米国の中東におけるプレゼンスの低下は、相関している。
1979年のホメイニ革命以降，段階を経て徐々に力を失っており，イラク戦争の失敗がとどめを刺した。
★安倍政権前、アラブ諸国側からみた日本の評価は，非常に良好で敵視されていなかった ！
日本は、安倍晋三政権以前までは，それまでの中東情勢のなかであくまで平和外交に徹してきた。
もちろん，エネルギー資源をこの地域から多く輸入・調達しているという現実的な利害もあるが，とくにイスラエルとは、距離を置き，離れた関係にあった。
アラブ諸国側からみた日本の評価は，以前より，われわれもよく耳にするように非常に良いものがほとんどであった。
★邦人人質殺害をもたらしたのは、安倍首相の愚劣な外交であった ！
しかし，今回，イスラム国との関係で発生した事件にさいして，後藤健二らの処刑事件をもたらす外交をあえてはじめてしまったのが，ほかならぬこの安倍晋三であった。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相にじかに会見したり，イスラム国に対抗する意思をむき出しに意思表示したりした。
（⇒以上，文責は本ブログ筆者である）
※ 本ブログ内の関連する記述がある。2014年08月21日「アベノポリティックスのトンチンカン外交の真髄－寺島実郎の安倍晋三批判－」がそれである。
安倍晋三のそうした稚拙で軽率な外交が「今回の事件」を起こさせていた。
いままで日本が積み上げてきた中東外交を崩壊させるための第1歩を，みずから歩みはじめるという愚行を犯している。
＊イスラム国に人質に取られた緒国の事例
イスラム国は米・英以外の８カ国（各国の自助努力）の人質14人は、全員開放していた ！
★安倍首相は、イスラム過激派の台頭とテロ対策
については連携を強化する方針を公表 ！
こういうことであった。THE ASAHI SIMBUN DIGITAL；2015年１月19日20時34の報道は，「安倍首相『対立促す言動控えて』イスラエル首相に要望」との見出しで，つぎの記事を掲載していた。
イスラエルを訪問中の安倍晋三首相は、〔１月〕18日から19日にかけて，２回にわたってネタニヤフ首相と会談した。
イスラエルとパレスチナの和平交渉再開を促したほか，イスラム過激派の台頭とテロ対策については連携を強化する方針で一致した。
★安倍首相のイスラム敵視外交の言動により、日本への攻撃増加が懸念 ！
頓挫したままの和平交渉について，安倍首相は「（パレスチナ側との）暴力と不信の連鎖を懸念している。イスラエルも対立がエスカレートするような言動は控えてほしい」と指摘。
一方，20日から訪問するパレスチナ側にも，和平に資さない動きを控えるよう求める考えを示した。
また，イスラム過激派とみられるグループによる連続テロ事件や計画が欧州で相次いでいることについて，安倍首相は「このような卑劣なテロはいかなる理由でも許されず，断固として
非難したい」と述べた。
この他，両首脳は、投資協定を年内を目標に締結することでも合意した。
註記）http://digital.asahi.com/articles/ASH1M33X7H1MUTFK002.html
ネタニヤフ首相と安倍晋三： このような外交の仕方についていえば，安倍晋三は、いっぱしに，中東における国際外交問題において一定の関与ができるかのように錯覚をしている様子が感じられる。
出所）左側画像は，2014年５月12日，イスラエル国のビンヤミン・ネタニヤフ首相と会談をしたときの安倍晋三の写真である。
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201405/12israel.html#inner_content1
さて，「今回のイスラム国による日本人拘束・人質・殺害」事件が起きたのは，前述 2015年１月19日の報道がなされた直後であった。
こちらの時系列的な前後関係は，非常に明確なものとして記録されている。この事実は、あらためて指摘されておく価値がある。
―この続きは、次回投稿します―
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