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慰霊の日・沖縄戦:残る米軍基地、癒えぬ傷 !  米国の やり放題が実態 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4297.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 6 月 24 日 18:45:40: jobfXtD4sqUBk
 


慰霊の日・沖縄戦:残る米軍基地、癒えぬ傷 !

国土の1%未満の沖縄に、在日米軍基地の約74%が集中する不条理・差別 !

長期自民党・自公体制下、NHK等が報道しない、日米同盟の真実=米国の

   やり放題、属国日本の実態 !



(ryukyushimpo.jp/: 2015年6月23日 より抜粋・転載)

沖縄は、6月23日、「慰霊の日」を迎えた。
一般住民を巻き込み、20万人余の尊い命や文化遺産を奪った沖縄戦から70年の節目の慰霊の日となる。

◆安倍首相と関係閣僚、衆参両院議長・ケネディ駐日米大使が出席 !

激戦地だった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、午前11時50分から、県と県議会主催の「戦後70年沖縄全戦没者追悼式」が開かれ、戦没者のみ霊を慰めるとともに、世界の恒久平和を希求する。県内各地で慰霊祭が開かれ、沖縄は慰霊と鎮魂の祈りに包まれる。

追悼式には、安倍晋三首相と関係閣僚、衆参両院議長が参加し、ケネディ駐日米大使も2年連続で出席する。

 激戦地を慰霊し行進する平和祈願慰霊大行進は、午前9時、糸満市役所を出発し、追悼式に合流する。


◆沖縄戦の犠牲となった人々の名を刻銘した「平和の礎」 !

 戦後70年を迎え戦争体験の風化が懸念される中で、県と県教育委員会は沖縄戦の記憶を継承するため、追悼式に児童生徒の参加を促す新事業を実施する。

高校生による平和行進が初めて行われ、追悼式では、糸満市立西崎小と南城市立大里南小の児童による合唱もある。

 国籍や軍民の違いを問わず、沖縄戦の犠牲となった人々の名を刻銘した「平和の礎」は95年の慰霊の日の除幕から20年となった。

関係者の高齢化が進み、確認作業が困難となる中、全戦没者の刻銘に向けた努力が続く。

◆国土の1%未満の沖縄に、在日米軍基地の約74%が集中する不条理・差別 !

 国内の米軍専用施設の73・8%が県内に集中する不条理はいまだ解決されていない。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事の就任後も政府は移設作業を強行している。

翁長知事は追悼式で読み上げる平和宣言で、辺野古への新基地建設の中止を求める方向となっている。

 国会では集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の審議が進められている。
70年前の教訓から、一切の武力放棄を宣言した日本の姿が転換しようとする中、沖縄戦の犠牲者に寄り添いつつ、反戦平和を誓う一日となる。

 翁長知事は県民向けにメッセージを発表し「『命どぅ宝』の沖縄の心を世界に発信し、平和な未来を築いていくことが私たちの責務であり、使命だ」と強調し、正午の時報に合わせた黙とうを呼び掛けた。

◆灯に祈り ! 追悼式前夜祭に遺族ら450人

 【糸満】23日の慰霊の日を前に糸満市摩文仁の沖縄平和祈念堂で22日、沖縄全戦没者追悼式前夜祭(沖縄協会主催)が催された。

式典には県遺族連合会や日本遺族連合会の関係者ら約450人が出席し、県遺族連合会の代表2人が祈念堂前のたいまつに火をともし開式した。

参加者は戦没者の冥福と世界平和を願って黙とうをささげた。

 主催者を代表し、清成忠男沖縄協会会長が「戦後70周年の節目に、戦没者追悼の象徴である平和祈念堂から世界に向けて戦争の反省と恒久平和を発信することを誓う」とあいさつした。

第2部では、琉球古典音楽各会派による合同献奏や琉球舞踊が奉納された。

(参考資料)

T 日米同盟の真実=米国のやり放題、NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
 
IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 

戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。 

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 

同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非

人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。

「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。

IWJのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。

山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に650日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。

山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。

“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認め
たかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。

そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。

じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。

したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

U 沖縄県に在日米軍基地の75%が集中 !

沖縄・名護市に隠蔽工作・最新鋭の米軍基地建設計画を !


(www.anpo-osk.jpより抜粋・転載)

◆全国土の0.6%しかない沖縄県に在日米軍基地の75%が集中 !

全国土の0・6%しかない沖縄県に在日米軍基地の75%が集中し、ここに28,000人の米兵が駐留しています。

世界でも例のない、国際法違反の土地強奪による米軍基地の成り立ちと共に、こうした「あってはならない不当な事実」が祖国復帰29年後の今も、沖縄県民のいのちと暮らしを脅かしています。


◆1兆円の税金を使って耐用年数 2百年もの最新鋭・半恒久基地建設予定 !

沖縄県民が、2000年7月のサミットにあたって世界にもっとも訴えたいことは「米軍基地問題」(45%)です(県当局・時事通信の世論調査)が「もうこれ以上基地はごめん」という県民の総意を裏切って、日米両国は基地の「整理・縮小」どころか新たに名護市に米海兵隊の最新鋭基地を作ろうとしています。

1兆円もの国民の税金を使って造る耐用年数200年もの半恒久基地。建設予定地にはサンゴ礁があり、ジュゴンも棲息している美しい海です。

沖縄県知事や名護市長は、基地建設を容認しつつ「使用期限15年」と公約してはいますが、
あの悲惨な戦争を体験した沖縄県民の願いは、「基地のない平和な沖縄」の実現です。
「名護への新基地建設反対」の沖縄県民のたたかいはいま沖縄から本土へとあらたに広がろうとしています。

◆これが米海兵隊が海上基地に配備しようとねらうV22オスプレイ

※紛争地に海兵隊の戦闘部隊を投入することが任務。ヘリコプターのように垂直離発着も、水平離発着も両方可能な最新鋭機。現在のCH46型ヘリに比べ、巡航速度は2倍、積載能力は3倍、航続距離は5〜10倍。

 
(参考)安保50年ポスター

◆ジュゴンと平和を守れ !  沖縄・名護への新米軍基地建設をやめよ !

   在日米軍関係者の凶悪犯罪 !

 米軍による事故、米兵の犯罪も跡を絶たず、とくに沖縄では深刻です。

日本政府はこの米軍犯罪のほとんどに裁判権を放棄してきましたが、米軍は「綱紀粛正、教育の徹底」をいうだけで、日米地位協定をタテに犯罪容疑者の引き渡しを「拒否」、アメリカ側が「公務中」と認めれば日本側は裁判権さえ保障されないという状況は、今も変わっていません。

 米軍機の墜落、騒音被害、交通事故、多発する凶悪犯罪など、基地と米軍を居すわらせる安保条約があるかぎり、日本国民の主権・人権を侵し、生命と生活への脅威はなくなりません。



 

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