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憲法学者、安保法制に「違憲訴訟を準備」 ！
小林節氏・長谷部恭男氏が安倍政権を批判多くの重大な欠陥がある、
安全保障関連法案は、ただちに撤回されるべきだ ！
内閣法制局が安倍政権の圧力に負け、憲法解釈を変えた事は、前代未聞 ！
（会見詳報・第5回）
（www.huffingtonpost.jp： 2015年06月17日 より抜粋・転載）
◆日本外国特派員協会と日本記者クラブで、小林節教授・長谷部恭男教授に記者会見 ！
☆安全保障関連法案が成立・施行の場合、違憲性を問う訴訟を起こす ！
◆講演内容：
☆「日本が第二の戦争経済破綻国になる」
自民党議員は、立憲主義を理解できない人がかなりいる ！
☆憲法は、権力を持たない国民が、権力を持つ
政治家や公務員に課した制約だ ！
☆自衛隊は、警察予備隊として発足、第2警察であり、「専守防衛」だ ！
☆自衛隊は、「専守防衛」のための組織であり、
集団的自衛権は、そもそも行使できない ！
☆任官の際に「日本国憲法以下の法令を遵守」
と宣誓しているから、現憲法の遵守が当然だ ！
☆安倍政権の新安保法制は、法的にも政治的にも経済的にも愚策だ ！
☆自衛隊が米軍の二軍になれば、反イスラムと
見なされ、日本がテロの標的にされる、愚策だ ！
☆在日米軍基地は、300以上あり、日本側が数千億円負担している ！
☆米国は戦後何回も海外で戦争し、財政が疲弊した、
自衛隊を米軍の肩代わりにさせられ事をやるのは、愚かな政治だ ！
☆安倍首相の手法は、説明を求めると、全然関係ない
事をとうとうとしゃべる、卑怯なやり方 ！
☆日本の集団的自衛権が問われていない、砂川判決
を根拠にする、安倍政権のやり方は、おかしい ！
☆安保法案を違憲だと主張すると、安倍政権は、「学者は字面に
拘泥する」と非難するが、その考え方は、法治主義無視になる ！
☆米軍への後方支援というのは、戦争する米軍に
後ろから合体するという話だ ！
☆集団的自衛権行使容認の閣議決定は、合憲性の論理は破綻している ！
「自民党の議論は、国民を愚弄している」
☆個別的自衛権と集団的自衛権は本質が異なるので、前者が
許される論拠を後者も許される論拠にはならない ！
☆集団的自衛権行使について、3要件が持つはず
の限定的な役割は、否定されている ！
「☆その時の首相の考えで、集団的自衛権を行使
するので、限定する役割は、果たさないのが実態だ ！
☆砂川判決は、日本が集団的自衛権を行使しうるか
否かはまったく争点になっておりません ！
砂川判決を根拠に集団的自衛権は合憲との主張は間違いだ ！
☆砂川判決から集団的自衛権の行使が合憲であるとの結論が
導かれるとの主張は、国民を愚弄している ！
☆集団的自衛権行使容認閣議決定は違憲との
主張に反論できない事を如実に示しただけだ ！
☆戦闘は、刻々と変化するので、外国軍隊の
武力行使の一体化につながる恐れが極めて高い ！
☆与党議員は、参考人が政府に迎合した事を言えば
「専門家」、批判的発言をすれば「素人だ」と侮蔑 ！
☆日本の防衛力を、地球全体に拡散するのは愚の骨頂だ ！
☆「連邦議会の承認」が条件であり、米国が日本
を防衛してくれる確実な保証はない ！
☆多くの重大な欠陥がある、安全保障関連法案は、
ただちに撤回されるべきだ ！
合憲主張の憲法学者は、極右・日本会議のメンバーだ ！
☆海外派遣事例に挙げる、ホルムズ海峡の件は、
集団的自衛権の行使自体が目的ではないか ？
☆日本会議の人は、明治憲法下の5大軍事大国と
なって世界に進軍したい、考えの人が多い ！
☆今回の安全保障関連法案は、日本の安全をむしろ危うくする ！
☆できるかできないかわからないことを先に約束するのは、リスキーな戦略だ ！
☆違憲の安保法案を、与党は数の力で強行採決するかもしれない ！
☆「違憲立法で平和に生きる権利が傷つけられた」
という訴訟を準備している ！
☆遺族が「違憲な戦争で家族が殺された」という訴訟も準備する ！
☆内閣法制局は、安倍政権のプレッシャーに負け、
憲法解釈を変えた事は、前代未聞だ ！
以上は前4回投稿済みです。以下はその続きです。
2番目の質問についてですが、日本はアメリカと同じシステムを取っています。
従って裁判の解決にとって必要な限りでしか裁判所は法令の合憲性、違憲性の判断を下しません。
ドイツでは憲法裁判所がありますが、ドイツも扱う事件の圧倒的多数は、やはり事後的な、実際の事件を前提として法令の合憲性に判断を下すケースです。
小林：高村副総裁が勝手に引用している判決（「砂川事件」判決）が実は全てを物語っている。戦争は国の存続に関わる大問題ですから、選挙で選ばれていない最高裁の15人の裁判官で決めるわけにいかない。
これはアメリカ、フランスの先例に学んだんです。
だから一時的には選挙で選ばれた国会と内閣が決める。
だけど最終的には主権者、国民が決めるって言ってるんです。
だから、ああいう、狂ってしまった政治は、次の選挙で倒せばいいんです。
──憲法を読めば、はっきり「陸海軍を保持しない」と書いてある。
1950年代の世界情勢を見ると、必要になった政治的な判断もわからなくはない。
しかし今までの解釈は政治的な要素があって、新しい憲法の問題を生んできた。
最終的に自衛隊の保持自体を議論すべきではないだろうか。
小林：自衛隊の根拠ははっきりしています。ひとつは9条は「国際紛争を解決する手段としては」と条件がついている。
これは1928年のパリ不戦条約の文言と同じで、それ以来、国際法上の標準的な理解としては、侵略戦争のことで、自衛戦争を想起していない。
もう一つは、国際法上の独立主権国家の自然権として、自衛権があるのであって、自然権である以上は条文の根拠はいらない。
そういう根拠で自衛隊は存在しているし、砂川判決にも書かれている。終戦直後に自衛隊がなかったのは、日本は危険な国だったからアメリカ軍が完全占領して持たせなかった。
そちらの方が政治的な条件で不自然です。
──安倍政権は今回の法案を撤回すべきだと思いますか。であるとすれば、その理由を。
長谷部：撤回すべきだと思う。核心的な部分、つまり集団的自衛権の行使容認は明らかに憲法違反だからであり、かつ違憲である他国の武力行使と自衛隊の活動の一体化をもたらす蓋然性が高いからです。
小林：私も結論は撤回すべき。違憲というのはもちろんですが、恐ろしいのは憲法違反がまかり通ると、憲法に従って政治を行うというルールがなくなり、北朝鮮みたいな国になってしまう。金家と安倍家が一緒になってしまう。
これは絶対に阻止しないといけない。安倍さんの言う通りにしたら、日本の軍隊はアメリカの軍隊の二軍になり、傷ついた上に破産してしまう。何一ついいことがない。
撤回すべきであり、撤回しないなら選挙で倒すしかない。
──内閣法制局は立法府と最高裁にコミットする役割を果たしていると理解しているが、本当は三権分立を考えると第三者機関であるべきではないか。
長谷部：フランスの立法審査・助言機関「コンセイユ・デタ」（国務院）の仕組みを参考に作られ、内閣だけでなく他の政府部署に法的なアドバイスをしている。その主張は政治や政党から独立している。
小林：日本の違憲審査は入り口で内閣法制局がやって、出口で最高裁がやる仕組みになっていたんですが、ご指摘の通り内閣法制局は単に内閣の下にある一部門にすぎない。
それがなぜコンセイユ・デタのように力を持ってきたかというと、人間の力だった。優秀な人がプライドを持って守ってきた。
今回、人事権を行使されて、内閣法制局は形式通りに、単に内閣官房の局の一つになってしまった。これは歴史的なことだと思います。
──官房長官は「合憲という憲法学者もたくさんいる」というが、お二人から見て、日本でどれだけの人が違憲と言っているのか。
大部分が違憲だと言うなら、裁判官も含めて法曹界での主流意見として、判決に反映されるのではないか。
長谷部：私の推測はおそらく95％超が違憲と言うと思う。裁判官を含めた法曹一般でも、非常に多いだろうと思う。
裁判官だと、前の前の内閣法制局長官、山本庸幸氏は、最高裁判事の就任会見で「違憲だ」と明言した。
小林：大学教授の95％が違憲と言っている以上、それに習った人々の集まりである弁護士会もそのような状態で運動を続けています。
かわいそうだったのは、弁護士会は1年ほどずっと運動していたけども、メディアが問題にしなかった。
ところが先日の憲法審査会以来、メディアが生き返って弁護士会の活動も取り上げるようになったので、弁護士会も生き返りました。
僕には個人的に高いランクの裁判官や検察官も「おっしゃる通りだ、頑張ってくれ」と連絡が来る。
専門家の常識としては当たり前の話で、国民が共有していないことが問題だったんです。それはメディアの責任だと思うんですね。
──民主党の岡田克也代表が、最高裁が違憲判決を出したら「総辞職に値する」と発言した。時の政権はどう対応すべきなのか。
長谷部：今年、仮に法案が成立するとして、最高裁が違憲判断を出すには相当な時間がかかる。
そのときの政権がどういう責任を負うのかというと、違憲の法律なのに維持していたこと。
そこまでの内閣にはすべて責任があるということになる。
小林：違憲判決には4年かかるんですよ。どうして4年放っておくのか。
その前になぜ法律を作らせるのか。世論調査で支持率が下がれば、安倍内閣は次の選挙が怖いからやめるんです。
やめないでやったら、次の選挙で交代させられる。どっちみち参議院選挙で自民党が沈めば憲法が改正できなくなる。
その次の衆院選で自民党政権を倒せばいい。およそ4年後の判決を待つよりよっぽど早いですよ。
―以上で終わり―
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