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集団的自衛権行使は許されないと明示した政府見解を行使容認の
根拠にする事は暴論である ！
大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係 !
NHK等が隠す、今年の報道の自由度ランク 台湾51位、日本61位に転落 ！
大マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/14
１）ＮＨＫの偏向を代表する島田氏は、高村氏だけに多大の発言時間を提供 ！
６月１４日のＮＨＫ「日曜討論」に自民党副総裁の高村正彦氏が出演した。
ＮＨＫの番組運営は、相変わらずの偏向さを丸出しのものである。
ＮＨＫの偏向を代表する司会者の一人である、島田敏男氏は、高村氏だけに多大の発言時間を提供する。
私はこの番組に多数回出演しているが、番組運営にはルールがある。
一人の発言時間は、１分以内とされている。
テーブル中央にランプが用意され、１分を経過するとランプが点灯し、時間オーバーが表示される。
２）安倍政権は、経営委員会人事を恣意的に行ない、ＮＨＫを支配・偏向報道を徹底 ！
公正な討論が行われるように、発言回数は、均等になるように配慮されるべきとされるが、島田敏男氏は、高村氏に多大の発言時間を提供し、時間オーバーの発言にもほとんど注意を喚起しない。
安倍政権が、ＮＨＫ経営委員会人事を恣意的に行ない、ＮＨＫ会長人事を歪め、ＮＨＫの人事全体が政治支配の影響を強く受けるようになっている。
このため、ＮＨＫの放送全体が偏向一色に染め抜かれる事態が生じている。
この問題は、脇に置くこととして、主題の集団的自衛権行使容認の安保法制について記述する。
３）72年・政府見解を根拠にする、高村副総裁の集団的自衛権行使容認・
安保法制の説明の屁理屈 ！
高村氏は、集団的自衛権行使を容認する安保法制について、次のような説明を示した。
砂川判決に示されるように、日本は自衛のための措置を行う権利を有している。
１９７２年政府見解は、自衛のための措置をとることができる要件を定めているが、その要件を満たすケースが時代環境の変化によって変化したので、自衛権を行使できるための要件を一部変更した。
新たに認められる行為は、国際法上、集団的自衛権の行使になるが、１９７２年見解を踏襲したものである。このような趣旨の説明をしている。
４）1972年・政府見解は自衛権行使の「三要件」を明示 ！
１９７２年政府見解は、次の内容を示している。
１．日本は主権国家として自衛権を有している。
２．この自衛権のなかには個別的自衛権だけでなく集団的自衛権が含まれる。
３．しかし、自衛権の行使については、憲法の制約がある。
「平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない」
４．憲法解釈上、許される自衛権行使は、次のものである。
「あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」
５）集団的自衛権は、憲法の制約により、その行使が許されないと明示 ！
つまり、
（１）外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底か
らくつがえされるという急迫、不正の事態（に限って）
（２）国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認される
（３）その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきもの
としている。これが自衛権を行使できるための「三要件」である。
５．他方、集団的自衛権については次のように記述した。
「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、
したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」
１９７２年は、個別的自衛権の行使ができる３要件を示し、集団的自衛権については、日本国憲法の制約により、その行使が許されないとしている。
６）集団的自衛権行使は許されないと明示した
政府見解を行使容認の根拠にする事は暴論である ！
したがって、国際法上、集団的自衛権の行使と見なされる自衛のための措置は、許されないとするのが、１９７２年政府見解を踏襲する判断であり、高村氏の主張は、論理的な説得力を持たない。
高村氏は、１９７２年政府見解が定めて３要件が指し示す内容が、時代環境の変化が変化したので、自衛のための措置をとることができる範囲が変わったと主張する。
そして、新たに認められる自衛のための措置の一部が、国際法上の集団的自衛権の行使と言わざるを得ないと述べた。
しかし、１９７２年政府見解は、この点について明確に、「いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と表現しているから、高村氏が主張するような判断が生まれる余地はない。
この高村氏にとって、「致命的な事実」が存在することが判明した。メルマガ読者が情報を提供下さった。
情報を基に調べてくると、次の事実が判明した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
NHK等が隠す、今年の報道の自由度ランク 台湾51位、日本61位 ！
大マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人
Ⅰ 今年の報道の自由度ランク
（www.news-postseven.com：2015.06.より抜粋・転載）
フランス・パリに本部を置く国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が2002年から毎年発表する「報道の自由度ランキング」の順位が安倍政権になってから急降下している。調査開始時、日本は180か国中26位だった。
その水準でしばらく推移した後、民主党政権下の2010年には11位に上がった。
しかし、自民党政権に戻ると一気に低迷。2013年は53位、翌2014年に59位、さらに今年は過去最低の61位に順位を落とした。
1位：フィンランド、米国：49位、台湾：51位、モンゴル：54位、韓国：60位、日本：61位。
朴槿恵大統領をめぐる記事で産経新聞前ソウル支局長を在宅起訴した韓国でさえ60位。
この順位がいかに低いかがわかる。
同記者団は、日本独自の「記者クラブ」制度の「閉鎖性」などを問題視。
さらに2013年に制定された特定秘密保護法によって報道の自由が奪われたと指摘している。
世界のジャーナリストからNOをつきつけられているのに、日本の大マスコミは危機感を感じていない。
大新聞とテレビは大政翼賛スクラムを自ら進んで組み、批判しないどころか政権をヨイショして恥じない。
Ⅱ 大マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人 ！
大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
１） 権力の広報部・読売新聞と朝日新聞はCIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。
この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。
その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、
すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
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