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歴代政権の憲法解釈・自らの国会答弁と逆の今の合憲主張は、
「立憲主義」を破壊する暴挙 ！
野党再編は「数合わせ」でなく「政策基軸」でやるべきだ ！
だまされた責任・罪は、だます側の罪で消せない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/16より抜粋・転載）
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１）高村外務大臣：日本政府は、集団的自衛権の方は、行使しないと決めた ！
「日本国国民自身がみずからの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は、行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います。」
これは、１９９９年２月９日の衆議院安全保障委員会で当時外務大臣の職にあった高村正彦氏による答弁である。
政府を代表して、集団的自衛権の行使について、明確に政府の見解を示したものである。
１９７２年の政府見解と同じく、日本が主権国家として個別的自衛権だけではなく集団的自衛権も保持しているとの見解を示している。
主権国家として集団的自衛権を有しているが、「日本国国民がみずからの憲法をつくって」「集団的自衛権の方は行使しないと決めた」わけであるから、「当然日本国政府はそれに縛られる」
「こういうことだと思います」と述べている。
２）かっての答弁と日曜討論における高村正彦氏の発言は根本的に矛盾する ！
国会議事録に残されている高村正彦氏のこの答弁と、６月１４日のＮＨＫ日曜討論における高村正彦氏の発言は根本的に矛盾する。
高村氏は、政府がいま行使を容認しようとしている行為が「国際法上の集団的自衛権の行使にあたる」としながら、この集団的自衛権の行使が、日本国憲法に反しない、合憲であると主張している。
このような暴論を押し通すようでは、日本の政治は終わりである。
３）歴代政権の憲法解釈・自らの国会答弁と逆の
合憲主張は、「立憲主義」を破壊する暴挙 ！
「立憲主義」を破壊する暴挙である。
政治権力が暴走しないように、政治権力が主権者の主権を踏みにじらないように、政治権力の行動は憲法によって縛られる。
これが、「立憲主義」の考え方である。
高村氏が１９９９年２月９日の国会答弁でいみじくも述べたように、「当然日本国政府はそれに縛られる」のである。
日本政府は、１９７２年に政府見解を公表し、爾来、４０年以上にわたってこの憲法解釈を維持してきた。
４）憲法を改定せずに、歴代政権の憲法解釈を変更することは許されない ！
憲法を改定せずに、この憲法解釈を変更することは許されない。
憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認することは、事実上の憲法改定である。
憲法改定の手続きを経ずに、憲法の内容を改定することは、「立憲主義の否定」であると同時に、「違憲行為」である。
ほぼすべての憲法学者が安倍政権の集団的自衛権行使容認の安保法制を「違憲立法」であると断じている。
５）推薦された、3名の憲法学者が全員、「違憲判断」を示したことも重大 ！
衆議院の憲法調査会が招致した3名の憲法学者が全員、「違憲判断」を示したことも重大である。
日本の立憲政治、日本の民主主義が、辛うじて存続しているのであるなら、安倍政権はこの違憲立法の提案を撤回せざるを得ない。論理的な決着はすでについている。
本来、メディアは連日この問題をトップニュースで扱い、「政府の横暴」、「政府の二枚舌」の現実を広く国民に知らしめるべきである。
しかし、ＮＨＫの報道は、この問題を限りなく矮小化するものである。
大半の憲法学者の見解を詳しく解説することをせずに、ニュース報道の最後には、必ず、政府の説明を長々と示して締めくくる。
６）安倍政権の家来・ＮＨＫの報道は、違憲問題を限りなく矮小化した ！
ＮＨＫの放送受信料強制徴収そのものが違憲行為である。
違憲のＮＨＫが違憲の安倍政権を必死で支える構図が見えてくる。
この問題を軽視してはならない。
日本の「立憲主義」がいま、存亡の機に直面しているのである。
野党の一部に安倍政権の違憲立法に加担しようとする動きがあるが、主権者はこうした野党勢力の暴走にも目を光らせなければならない。
安倍政権の違憲安保法制は、必ず廃案に追い込まれる。
日本の主権者は声をあげて、必ず、これを実現しなければならない。維新も民主も分裂するべきだ。
７）野党の一部には、安倍政権の違憲立法加担の動きがある ！
野党再編の意味を失わせているのは、野党そのものが「野合の衆」と化しているからである。
ひとつの政党であるなら、少なくとも日本の三大政治基本問題である原発・憲法・ＴＰＰに対する基本政策が統一されていなければならない。
しかし、現在の維新と民主では、この基本三問題に対する政策方針が統一されていない。
この状態で、主権者に支持を求めるのは、無理である。原発再稼働に賛成なのか反対なのか。
集団的自衛権の行使容認に賛成なのか反対なのか。ＴＰＰ参加に賛成なのか反対なのか。
党として方針を明確化することが、主権者に支持を求める最低限の条件である。
８）民主党・維新の党は、原発・憲法・ＴＰＰに対する基本政策が統一されていない ！
こんな政党に政治を委ねるわけにはいかない。
維新と民主が党としての方針を明確化できないのは、党内議員の意見が一致していないからである。
そうであるなら、見解が一致するように、党は再編されるべきである。
しかし、民主党も維新もその行動を取ろうとしない。
そうであるなら、これを主権者がやるしかない。
原発、憲法、ＴＰＰ、さらに、基地、格差、の五大問題について、安倍政権の政策路線に対峙する主権者と政治家をひとつにまとめるのである。
９）［オールジャパン：平和と共生」は、五大問題 で、安倍政権の政策路線に対峙する ！
［オールジャパン：平和と共生」http://www.alljapan25.comは、これを実現するための市民による連帯運動である。
安倍政権の基本政策路線に賛成する主権者が存在することは事実である。
主権者の判断は多種多様であるから、意見がひとつになるということはあり得ない。
直近の国政選挙を見ると、安倍政権与党に投票している主権者は、主権者全体の約２５％（大悪政加担の責任者）である。
２５％の民意が、いまの日本政治を実効支配している。
しかし、安倍政権が推進する、原発再稼働、集団的自衛権行使容認の憲法破壊行為、ＴＰＰ参加辺野古米軍基地建設、格差拡大推進、に反対する主権者が多数存在する。
10）五大問題で、安倍政権に対峙する国民は、25％超存在する ！
恐らく２５％を上回ると考えられる。
しかし、国政選挙の際に、ひとつの選挙区に候補者が乱立するため、多数の議席を確保できていない。
多数の主権者の声を国政に反映させるためには、同じ政策方針を示す政治勢力において、一選挙区一候補者の状況を生み出す必要があるのだ。
これを、既存の政党に求めてきたが、各政党が「政党エゴ」を示すことなどにより、これが実現しない。
11）国民主導で、政策公約を基軸に、一選挙区一候補者の状況をつくろう ！
そこで、主権者が主導して、候補者が所属する政党、党派に関わりなく、政策公約を基軸に、一選挙区一候補者の状況を生み出すことが求められるのだ。
原発再稼働阻止、集団的自衛権行使阻止、ＴＰＰ不参加、辺野古米軍基地建設阻止、格差拡大阻止の政策方針に賛同する主権者が連帯し、この声を国政に反映させるための積極的行動を展開するのである。
主権者の２５％の力を結集できれば、現在の自公勢力に対峙する勢力になることが可能である。
容易ではないが、絶対不可能という目標ではない。
党派の壁を乗り越えて、主権者の連帯により、日本政治に革新の風を呼び起こす。
それが［オールジャパン：平和と共生」連帯運動の目指すところである。
（参考資料）
だまされた責任・罪は、だます側の罪で消せない ！
間接的な加害者性を自覚していないことが国畜の「最大の罪」なのだ。
＊安倍政権与党に投票している主権者は、主権者全体の約25％である。
25％の民意が、今の日本政治を実効支配している。
その与党支持者が憲法違反・格差拡大の大悪政の加担者である事に気づき、
責任を感じる事が政治改革へのポイントである。
（１）権力者の願望
メディアや「大企業によるプロパガンダ」と「主流の学問」によって、「形式上多くの人々が選挙権を持つという事実を克服することができる･････。
その事実は合意を作り出すことによって無効にすることができ、たとえ形式的な参加ができても人々の選択や態度を自分たちの言った通りにしてしまうことが可能となる。
かくして適正に機能する民主主義が作り出されるのであり、それはプロパガンダ産業の教訓を適用した結果なのである。
このような社会における「馴致教育」の勝利は、アドルフ・ヒットラーの次の言葉を念頭に置いたものであろう。
「権力者にとって民衆が何も考えないことほどありがたいことはない」。
民主主義の妙味は、人びとをたがいに孤立させ、関係を持てなくすることで民主主義的形式になんらかの実体を付与する恐れのある情報ややりとりを得られなくしてしまうことにある。
（２）国家に飼いならされる人間の「騙される罪悪」
佐高信氏は、騙されることの罪について、次のような、厳しい主張をしている。
会社に飼いならされた人間が社畜であるならば、解釈を広げれば国家に飼い慣らされる人間もいる。それが国畜だ。
国畜もまた「あなたたちは国畜である」と指摘されることを嫌う。
というより、自分が、そもそも国畜であることに気づいていない。
国畜は、ひたすらに自分だけが安穏に暮らせることを求めている。
国家を信じて、国家に判断を任せて、いわば飼い主に自分の判断を委ねている人間である。
映画監督の伊丹万作(1900−1946)は、1946年に『戦争責任者の問題』という文章を書き、当時、戦争では、みんなが騙されていたという声が一般的な中、騙されたという日本人を痛烈に批判している。
伊丹はこう書いている。
「多くの人はだましたものとだまされたものとの区別ははっきりしていると思っているようであるが、それが実は錯覚」なのではないか、と。
つまり「騙しの専門家」と「騙される専門家」とは、はっきり分かれていたのではなく、「日本人全体が夢中になって互にだましたりだまされたりしていた」のである。
そのうえで伊丹は、“騙されることの悪”に言及する。
騙されたとさえ言えば、一切の責任から解放され、無条件で正義派になれるように勘ちがいしている人は、もう一度よく顔を洗い直さなければならぬ。
しかも、騙されたもの必ずしも正しくないことを指摘するだけにとどまらず、
騙された事自体がすでに一つの悪である」ことを主張したいのである。
伊丹は、『騙されていた』といって平気でいられる国民なら、おそらく今後も何度でもだまされるろう」とも書いている。
つまり、「主体性がないこと、暴走する国家を止めることができないこと、自分のなかの間接的な加害者性を自覚していないことが国畜の「最大の罪」なのだ。
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