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沖縄戦から70年、実は、戦前から、米国は、日本民族殲滅の大空襲も計画していた ！
NHK等が隠し続ける、戦時中・戦後日本の真相 ！
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
Ⅰ 沖縄戦から70年、真実を知る勉強会
（フィエスブック：池田 整治：2015年6月24日より抜粋・転載）
◆戦前から、米国は、日本民族殲滅の大空襲も計画していた ！
６月２３日は、７０年前に沖縄戦で日本が敗れた日でした。
今では、対日戦争を目論んだのは、ルーズベルト米国大統領であり、戦う前から日本民族殲滅の大空襲も計画されていたことがわかっています。
そこには、有色民族に対する白人の選民思想が根底にあったのです。
５００年続いた白人による世界の植民地支配を壊す日本を許せなかったのだと思います。
もっとも、日本の戦争指導部の戦略・戦闘指導もなさけないものでした。
戦略の失敗は、戦闘では補えません・・
いずれにせよ、沖縄でももっとも栄え人口の密集していた平野地域が占領され滑走路や基地となったのです。
その下には、未だ収集されない多くの日本人の遺体もあります。
◆建前上、日本は、独立国、実態は、 米国の好き放題にされる対米隷属
自民党体制で植民地並み ！
１９５２年に発効されたサンフランシスコ講和条約で日本は独立を回復しました。
それから７０年。
にもかかわらず、戦闘で占領した米軍の基地がそのまま残っている「異常さ」を我々日本人は全く感じなくなりました。
武装解除された状態で占領されたら、何でも占領軍の思うままです。
占領軍を「世界金融支配体制」と置き換えたらどうでしょうか。
今、大きな時代の転換点が近づいていると言われております。
私のところにも、様々な「大峠」の情報も来ます。
先日、副代表している美し国の季刊誌の巻頭対談で、
中丸薫先生と肝胆相照らす対話をして来ました。
その対談後記の一部を紹介します。
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日本人が目覚め世界を本来の「永久の道」に導かなければ、この文明は地獄の坂をまっしぐらに転がり落ちて終焉を迎えます。
具体的には、人工放射能による地球防護服である熱圏の破壊、ポールシフト、プレート型巨大地震、放射能による遺伝子の破壊などです。
しかしながら、これらも人類の意識が向上し、本来の“ヤマトごころ”に基づいた生き方をするようになれば、「大難」が「小難」となり、「滅びの道」から「永久の道」に切り替わります。
その為にも、まず一人ひとりの霊性の向上、目覚めが大切です。
まさに、美し国国民運動、草の根からの「日本蘇り」、その為の一人ひとりの「御魂磨き」が出発点なのです。
◆安倍政権下、日本の報道自由度は、61位に転落 ！
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国境なき記者団によると、日本の報道自由度は６１位。
韓国の６０位にも劣ります。
要するに、国民のための本当の情報がTVや新聞では流されません。
あのWHOでさえ、抗ガン剤は効果がなく、かえって新たな強いガンを生むとして使用しないように指導しはじめました。
ところが、日本では、在庫がなくなるまで使っていいと指導されているのです。
これは氷山の一角ですが、真実を知り未来永劫健康な子孫・日本人を残すには、自ら真実が語られる勉強会等に足を運ぶことです。
自衛官退官以来、自称「真実の語り部」として、草の根の辻説法的勉強会しています。
是非、ともに勉強しませんか・・
Ⅱ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
１．在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態がなにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
２. 尖閣諸島を米国が守ってくれるという日本人の幻想
（オルタナティブ通信：2013年4月1日より抜粋・転載）
米軍を中心とした２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が自明となった。
尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。
日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのがアメリカ政府であるという真実。
３.米国の狡猾・獰猛・強欲な謀略と売国者・政治家官僚の隷属の証拠 !
（「植草一秀の知られざる真実」2013年1月28日分より抜粋）
安倍政権の憲法改正案は平和・人権・民主主義の「根幹を破壊」する ！
安倍政権は憲法改正実現の意向を有している。
すでに自民党は昨年４月２７日に「日本国憲法改正草案」を発表している。
自民党が野党時代に発表された憲法草案であるから、あまり大きく取り上げられてこなかった。
しかし、昨年１２月の総選挙で自民党が衆議院で２９４議席を獲得し、衆院内の憲法改正積極勢力を合わせると、衆院定数４８０の３分の２にあたる３２０議席を超えたため、一気に現実の問題に浮上している。
日本国憲法第９６条は次のように定めている。
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正の発議には、衆議院、参議院の両院で、「総議員の三分の二以上の賛成」が必要である。
そのうえで、国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票で過半数の賛成があれば、憲法は改正される。憲法改正は机上の話であったのが、一気に現実の問題に転換した。
本年７月に実施される参院選の結果として、憲法改正勢力が参院で３分の２を占有すると憲法改正が現実のものになる可能性が高まる。
憲法は国の基本法であり、国民にとって最重要の規約である。
国民が知らぬ間に憲法が変わっていたなどという事態が生じないようにしなければならない。
自民党憲法改正草案は日本国憲法の基本である、平和・人権・民主主義の「根幹を破壊」する内容を含んでいる。徹底した分析と論議が必要不可欠だ。
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