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生活の党・幹事長の主張：「18歳選挙権法」の成立を受けて（談話）
政官財と大マスコミ・御用学者の「大罪」！
（www.seikatsu1.jp/ より抜粋・転載）
～多様な政治主張を尊重する「デモクラシーセンター」設立を目指す～
玉城デニー幹事長 ：
本日、改正公職選挙法、いわゆる「18歳選挙権法」が参議院本会議で可決・成立しました。
我が党は3月5日、自民、公明、民主、維新、次世代等とともに衆議院に18歳選挙権法案を共同提出して以降、若い世代の積極的な政治参加を図ることの重要性から本案の可決に尽力し、今日成立にこぎつけることができ感慨無量です。
◆政治的中立の立場からの「一般的な政治教育」の充実
さて、「18歳選挙権法」が施行されるにあたり、今後は国会審議で明らかになったように、若年層の政治教育を如何に充実させていくかが最大の課題になります。
国会審議を踏まえ、文部科学省、総務省においても、政治的中立性を確保しつつ法的に主権者教育を位置づけ、学習指導要領改訂、副教材の作成などの準備も加速的に推進されていくと思います。
これまで学校現場では、政治的中立を理由に政治教育がタブー視され、政治を題材とした主権者教育や政治的な判断を高めるための教育が忌避されてきました。
その結果、大多数の学校では、基本的知識・理解中心の学習にとどまり、民主政治に積極的に参加していく態度の養成にまでつながっていませんでした。
本法の成立によって、学校において政治的に中立な立場からの「一般的な政治教育」が充実していくことは、民主政治の進展に寄与するものであり、我が党としても最大限支援をしていきたいと思います。
これに加えて、より踏み込んだ主権者教育として政治家と直接交流できるシンポジウムやセミナー等の「具体的、実践的な政治教育」の導入も重要な課題だと考えます。
◆多様な意見を最大限重視する「具体的・実践的な政治教育」の導入
我が党は、「18歳選挙権法」可決・成立をきっかけとして、「具体的・実践的な政治教育」を推進するため、ドイツで成果を挙げている政党系政治財団をモデルにした「デモクラシーセンター」（仮称）設立が必要であると考えます。
ドイツ政治財団の最大の特徴は、それぞれの政治理念に基づいて教育プログラムを実施しているため、政治的中立性より、むしろ学生・市民が異なる主張に触れる機会を最大限重視していることです。
ドイツの学生は、学校で「一般的な政治教育」を学び、それをより深く理解するため、政治財団が主催するシンポジウムやセミナーに参加して、「具体的・実践的な政治教育」を受ける仕組みになっています。
日本では、政治的中立の名の下に学生を政治的無菌状態に置き、学生間の討論もタブー視したりしてきました。
この現状を変えていくため、ドイツ等のように国が各党の多様な考えに触れる機会を学生はじめ、主権者全体に公正に提供していく機会を創るべきであると考えます。
これによって主権者が自ら考え議論し、政治的判断能力を高めることで、より良い社会づくりが推進されると確信しております。
我が党は若者の更なる政治参加を促進するため全力を尽くして参ります。
（参考資料）
Ⅰ 政官財と大マスコミ・御用学者の「大罪」！
自民党体制は、改革派人物を抹殺する暗黒社会を構築
大前研一氏の主張：
１）政官財に大マスコミと御用学者を加えた「鉄のペンタゴン」
小泉政権以降、利権集団は、多角化・大規模化して、政官財（鉄のトライアングル）に大マスコミと御用学者を加えた「鉄のペンタゴン（五角形）」になっているのだ。
しかも、ペンタゴンでは終わらず、ヘキサゴン（六角形）、セプタゴン（七角形）、オクタゴン（八角形）と、どんどん多角化している。
政・官による財界取り込み工作が成功したのである。
さらに、官僚は、御用学者および大新聞・大マスコミの取り込み工作を、政府の審議会や懇談会を通じて進めてきた。
審議会や懇談会のポストをエサにして、官僚は、学者と新聞社・論説委員クラスを自分たちの味方に引き入れ、政府・官僚に対する批判的な意見を「封じ込めている」のだ。
さらには、「官」のなかでも、「検察庁」や「国税庁」といった正義感を持って、仕事をしなければならない、国家権力を代表する機関が、「マスコミと癒着」し、相互依存の関係になってしまった。
２）司法機関も鉄のペンタゴンと癒着、鉄の八角形 ！
つまり、「鉄のセプタゴン（八角形）」が出来上がったわけである。
官僚側が危機感を持ち、敵になりそうな人物や組織を、自分たちの「利権システムの中に取り込んでいく」作業を、極めて巧妙に進めたことにより、今では、政府に盾突く人物も組織も、ほとんど見当たらなくなってしまった。
また、それでも自民党体制に盾突くような人物（改革派人物）は、スキャンダル（なければ捏造して）をマスコミに流しておとしめたり、国税庁を総動員して脅したり、黙らせる手段は多様化し、効果も抜群になってきている。
マスコミが、洪水のように、そういう意図的な情報をリークすると、大部分の人々は、批判する材料もないままに、「政府・官僚の情報操作」にまんまと乗せられることになる。
Ⅱ 権力者共同謀議の黒幕は米国権力
（副島隆彦氏の主張・ブログ2010年2月1日分の抜粋）：
（１） 検察警察・国税庁で改革者を迫害する構造
日本の国家暴力団、公設暴力団は、検察警察 と、国税庁の二つだけだ。
この二つの国家機関は、それぞれ、30万人と20万人（計50万人）の、手足＝職員＝実働部隊を持っている。
だから、「検察と国税に狙われた怖い」という言葉が、日本の政・財・官の中で、語られてきた。
（２）権力者共同謀議の黒幕は米国権力
今、私たちの日本国を、一番上から操って、東京の各所で暗躍し、動き回り、政治干渉しているのは、二人のアメリカ人だ。
一人は、マイケル・グリーン CSIS (戦略国際問題研究所)研究員で、先のホワイトハウスの東アジア上級部長をしていた男だ。
彼が、今の「小沢攻撃、小沢を排除せよ」の東京のあらゆる権力者共同謀議の頂点に居る謀略人間である。
米国務省の一部局なのに、ＣＩＡ（米中央情報局）と軍事部門の情報部が一体化して、政治謀略を仕組む部署が青山と横田（横田基地内と外）あって、そこの１００名ぐらいの部隊が、マイケル・グリーンの配下として、暴走している。
もう1人はマイケル・シファー（国防次官補代理）である。 シファーは、ＣＩＡの破壊工作員（ＮＯＣ、ノンオフィシアル・カヴァード、工作が失敗しても米政府は感知しない、保護しないという謀略人間たち）の部門の統括している。
まさしく「凶暴な男」である。
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