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日経平均株価、18年半ぶり高値水準 ＩＴバブル超える ！
安倍政権・家来黒田･日銀による官製相場 ？
民主党・細野議員、年金積立金・信託銀行の株売買がない場合は、
株価は下落していると指摘 ！
日経平均株価は、25年前は、3万8千円超だった ！
自公政権・マスコミが隠す「失われた20余年」の実態 ！
（www.asahi.com：2015年6月24日より抜粋・転載）
橋田正城、ニューヨーク＝畑中徹2015年6月24日13時35分
◆日経平均株価はＩＴバブルの高値を超えた
２４日の東京株式市場で、日経平均株価が一時、２０００年４月１２日につけたＩＴバブル期の高値（２万０８３３円）を上回った。
ギリシャの債務不履行に対する不安が和らぎ、買いが先行。取引時間中としては１９９６年１２月以来、約１８年半ぶりの高値になった。
前日に欧米株が軒並み上昇した流れを受けて、朝方から幅広い銘柄が買われた。
午後１時の日経平均は前日より７９円４４銭高い２万０８８８円８６銭。東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は５・２５ポイント高い１６８１・６５。
午前の終値は、前日より１１２円５８銭（０・５４％）高い２万０９２２円００銭。ＴＯＰＩＸは７・１３ポイント（０・４３％）高い１６８３・５３。出来高は１３億８千万株。
◆ギリシャの債務問題をめぐるユーロ圏の協議
が前進している、との見通しが広まったから ！
ＩＴバブル期超えをもたらしたのは、ギリシャの債務問題をめぐるユーロ圏の協議が前進している、との見通しが広まったからだ。
日本株の重しとなっていたリスク要因が薄れたことで、買いが膨らんだ。
為替相場が１ドル＝１２３円台後半の円安基調となっていることも、電機などの輸出関連銘柄にプラスにはたらいた。
日経平均は５月中旬から１２営業日連続して値上がりを記録した後は、高値でいったん利益を確定する売り注文が出る局面に入っていた。
しかし、円安と原油安によって国内企業の業績は好調を維持している。
６月からは、上場企業に株主との一層の対話を促す企業統治の指針（コーポレートガバナンス・コード）の適用が始まり、株主還元策を打ち出す企業が相次いだのも好感されている。
このため、足もとでは再び急ピッチで株価が上昇している。
一方、２３日のニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均が上昇し、前日より２４・２９ドル（０・１３％）高い１万８１４４・０７ドルで取引を終えた。
ギリシャに対する金融支援再開をめぐる協議が近く合意に達するとの期待から欧州主要市場が値を上げ、米国市場も上昇した。
ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数は、前日より６・１２ポイント（０・１２％）高い５１６０・０９と小幅に値上がりした。（橋田正城、ニューヨーク＝畑中徹）
◆菅官房長官：「アベノミクスの成果」だ ！
菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、株価が１８年半ぶりの高値を付けたことについて、「アベノミクスという３本の矢を放ち、日本経済再生、デフレ脱却に向けて全力で取り組んできた成果が反映されているのではないか」と述べた。
Ⅱ 安倍政権・家来黒田･日銀による官製相場 ？
（news.goo.ne.jp ：毎日新聞2015年4月10日より抜粋・転載）
＜東証＞一時２万円台…１５年ぶり回復
(毎日新聞)
☆米欧市場の株価が軒並み値上がり、一時、2万円台回復 ！
4月10日の東京株式市場は、欧米株高や円安を好感して、買い注文が先行し、日経平均株価は、取引時間中としては、２０００年４月１７日以来、約１５年ぶりに、２万円を回復した。
９日に、米欧市場の株価が軒並み値上がりしたことで、投資家の買い意欲が強まった。
外国人観光客増加の恩恵を受けた流通業をはじめ、企業の好決算が相次いでいることも好材料になり、取引開始直後に２万円をつけた。
その後は当面の利益を確保するための売りが出て２万円を下回って取引された。【土屋渓】
日銀が昨年１０月末に追加の金融緩和を実施して円安が急速に進み、輸出関連企業を中心に株価が上昇。
昨年から続く原油安で燃料費などのコストが下がり、内需関連企業の業績も改善が期待されている。
今年１月には欧州中央銀行（ＥＣＢ）が量的緩和の実施を決めるなど、世界の株式市場に大量のお金が流れ込んでおり、株高に拍車をかけた。
☆「株高は日銀の大胆な金融緩和に支えられたもの ！
大和証券の細井秀司（しゅうじ）シニアストラテジストは「企業業績の強さが株高をけん引している。
今後もさらなる上昇が期待できる」と予想する。
一方、第一生命経済研究所の嶌峰（しまみね）義清首席エコノミストは、「株高は日銀の大胆な金融緩和に支えられたもので、実体経済との乖離（かいり）が進めば下落に転じるリスクもある」と指摘する。
☆麻生自公政権下、7050円台の安値、25年前は、3万8957円 ！
日経平均が２万円台に乗せるのは、インターネット関連銘柄を中心に株価が高騰した００年春のＩＴバブル期以来。このときは４月に２万８００円台まで上昇した。その後、デフレの長期化で日経平均は低迷。
麻生自公政権下、リーマン・ショック後の、2009年３月には、７０５０円台の安値を付けた。
その後、２万円を大きく下回る水準が続いたが、１２年１２月の第２次安倍政権の発足や、１３年４月に日銀が実施した大規模な金融緩和に伴う円安で、輸出関連の製造業を中心に株価が大きく上昇していた。
取引時間中の日経平均の過去最高値は、バブル景気だった１９８９年１２月２９日に付けた３万８９５７円。
Ⅲ 民主党・細野議員、年金積立金・信託銀行の株売買がない場合は、
株価は下落していると指摘 ！
細野豪志議員が、東証第一部投資分別の株式売買状況のグラフを示し、個人投資家や海外の投資家が株を売る中で、信託銀行が、株を買うことで、株価が上昇していると指摘した。
細野豪志議員が、信託銀行（GPIF）の株売買がない場合を想定した株価の変動グラフを示し、信託銀行の株売買がない場合は、株価は下落していると指摘した。
安倍総理が、株価の変動についてコメントすることは不適切であるが、国民の富を増やす方向で進めていると述べた。
細野豪志議員が、信託銀行（GPIF）の資産運用実績グラフを示し、国内債券や外国株式での資産運用は高い実績であるのに対し、国内株式への投資はあまり利益を出していないと指摘した。
塩崎厚生労働大臣が、信託銀行による投資は、民間株式市場に与える影響を十分考慮して行っていると述べた。
安倍総理が、安倍政権が誕生してから、35.5超円の信託銀行の運用収益が出ていると述べた。
細野豪志議員が、信託銀行の資産運用で、株式投資することで損失が生じるリスクについて質問した。
塩崎厚生労働大臣が、様々なリスクを考慮して、将来の年金給付を確保するための投資を長期的に計算して行っていると述べた。
細野豪志議員が、年金の保険料を株式市場に投資することはリスクがあり、反対する国民も多いと述べた。安倍総理が、確実な年金給付を行うために、リスクを分散した投資を行っていくと述べた。
細野豪志議員が、GPIF改革に対する改革法案はいつ提出するするのかと質問した。
塩崎厚生労働大臣が、リスクの管理体制の強化などを提案し、改革へのプログラムを作り、ガバナンス態勢の見直しについては概ねの考え方が示されていて、これから議論を進めていくと述べた。
細野豪志議員が、株価が暴落して年金運用がマイナスとなった場合、誰が責任を取るのかと質問した。
塩崎厚生労働大臣が、運用を含めて最終的な責任は、厚生労働大臣にあると述べた。
2015年3月12日放送 14:11 - 14:51 NHK総合：国会中継 衆議院予算委員会質疑
（参考資料）自公政権・マスコミが隠す「失われた20余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・
日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(①の0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （①の4.21倍）
③2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42）
米・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2012年：472.6兆円（①の1.01）、
2013年：米：16.7兆ドル（①の2.83）
Ⅱ 2013年・安倍自公政権・マスコミ が インペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
（2007年8月）。世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、 自民党・自公政権にある。
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