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集団的自衛権行使容認で、日本が他国の創作する戦争に巻き込まれていく
リスクが急激に高まるのだ ！
NHK等は、憲法破壊の暴挙である、違憲の安保法制論議を大きく取り扱わない ！
対米隷属・米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して戦後の自民党・マスコミをつくった ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/17より抜粋・転載）
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１）メディアの情報操作もあり、集団的自衛権行使容認と違憲の安保法案に対する、
国民運動の盛り上がりは小さい ！
１９６０年の安保闘争と比較して、今回の集団的自衛権行使容認違憲立法に対する、国民運動の盛り上がりは小さい。
しかし、内容の重大性は、今回の問題の方が大きいとも言える。
この違いをもたらしている最大の背景は、メディアの問題の取扱いである。
そして、日本国民の問題意識の希薄さも強く影響している。
国政選挙の投票率が５割そこそこである理由の一つは、政党が主権者の意思を正面から受け止めて行動していないことにある。
このために、政治に強い関心はあるが、投票したいと思う対象が存在しないために投票に行かないという行動がもたらされてしまっているのだ。
しかし、他方において、政治の問題に関心を持たない、いわゆる無関心層が広がっていることも事実だ。
２）日本が他国の創作する戦争に巻き込まれていくリスクが急激に高まる ！
憲法解釈を変えて、日本が集団的自衛権を容認すると、日本が他国の創作する戦争に巻き込まれていくリスクが急激に高まる。
このことが、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から脅かす明白な危険になることは間違いない。
しかし、多くの国民が、このような切実な問題を真剣に考察しない風潮が強まってしまっている。
民主主義において、政治は国民の質を上回ることができない。
日本の主権者が意識を高めて、自分の国のことは、自分たちが決めるという認識を強く持たないと、政治が一部の人々の意向で特定の方向に誘導されてしまう。
３）国民が主体性を強く持たないと、政治が特定の方向に誘導されてしまう ！
そして、この主権者の意識と行動に多大な影響を与えるのが、マスメディアである。
全国放送のテレビ番組は、１％の視聴率で、１００万人への情報伝達を実現する。
文字や音だけの伝達と違い、テレビ放送の場合には、音声と映像を重ね合わせて伝えることができるために、情報伝達のインパクトが極めて強い。
これに対して、直接伝達の方法を取っても、情報伝達の波及効果は、限られる。
１０００人の集会を１０００回重ねて、やっと１００万人への情報伝達が可能になる。
全国放送のテレビなら、１％の視聴率で、これが瞬時に可能になる。
インターネットを通じた情報伝達が可能になり、一つの風穴は開いた。
しかし、ネットメディア、ＳＮＳによる情報伝達は、大きな規模のものでも１０万というのが一つの限界である。
４）大マスコミは、憲法破壊の暴挙である、違憲の安保法制論議を大きく取り扱わない ！
これを一桁、あるいは二桁拡大していかないと、マスメディアに対抗することは難しい。
いま、日本のマスメディアは、どう行動しているか。
憲法を破壊するという暴挙である、違憲安保法制論議であるが、これを大きく取り扱わない。
連日、１面トップで大きく報道し続ければ状況は一変する。
テレビのニュース番組が連日連夜、最大ニュースとして報道し続ければ状況が一変する。
小沢一郎氏が政治謀略で総攻撃を受けた時期のマスメディア報道を思い起こせば、マスメディア報道の影響力の大きさとその歪みがよく分かる。
５）改革政治家への政治謀略に大マスコミは全面加担し、無罪が判明しても、
なんら反省・謝罪しない卑劣さ ！
無実潔白の事実を、マスメディアは、連日連夜、極悪犯罪があったかのように報道し続けた。
世論調査の「小沢一郎氏は代表を辞任するべきか」のいかがわしい調査結果を毎日のように報道し続けた。
いま日本で問題になっているのは、安倍政権が日本国憲法について日本政府が４０年以上の維持し続けてきた憲法解釈を、勝手に変更し、その偏向解釈によって、憲法違反の行動を容認する法制を整備しようとしていることである。
メディアが連名で、「憲法を破壊する安倍政権の暴挙を容認しない」の声明を発表するなら理解できる。
ところが、多くのメディアが問題を取り上げることすらしない。
６）安倍政権に従属し、最大の偏向報道を続けているのが、ＮＨＫだ ！
最大の偏向報道を続けているのがＮＨＫである。
安保法制審議については、すべての国会審議をテレビ放映するべきだろう。
憲法学者の大半が安倍政権の安保法制を違憲立法であると断じている。
安倍政権の安保法制のどこがどのように問題であるのかを、徹底解説する特別番組をいくらでも制作するべきである。
極めつきは、高村正彦外務大臣（当時）の１９９９年２月９日、衆議院安全保障委員会における答弁だ。
７）外務大臣時、高村氏は、集団的自衛権の方は行使してはいけないと答弁 ！
「日本国国民自身がみずからの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います。」
この発言映像をテレビ番組で、繰り返し、繰り返し放映するべきだ。
テレビ朝日「報道ステーション」は安保関連法案の廃案を求めていると受け取れる報道を展開しているのだから、テレビの強みを生かして、この映像を繰り返し用いるべきである。
その上で、高村正彦氏をスタジオに読んで意見を求めるべきである。
８）日本の主権者が立ち上がり、政府の暴挙を阻止すべきだ ！
日本政府が、公式に政府見解を示し、４０年以上維持してきた憲法解釈を根底から覆す暴挙を、立憲主義国家である日本が容認してよいわけがない。
日本の主権者が立ち上がり、政府の暴挙を阻止しなければならない。
「報道ステーション」が実施した憲法学者への緊急アンケートで、安倍政権の安保法制が「合憲」であると回答した学者は、回答があった１５１人にうち、たったの３人だった。
このうちの一人である大東文化大学教授の浅野善治氏が、インタビューに応じてＶＴＲ出演した。
浅野善治氏は、私が在籍した、東大経済学部のゼミに、衆議院法制局から聴講生として加わっていた方である。
９）憲法学者への緊急アンケートで、合憲主張者は、3名（2％）だけ ！
合憲主張の論理は、説得力なし ！
私が在籍したゼミでは、毎年1名、衆議院法制局の職員の方を聴講生として受け入れていた。
その浅野氏が衆議院法制局の仕事をやめて教職についたということなのだろう。
その浅野氏が、圧倒的少数派の安保法制合憲の主張を示した。
しかし、政府が４０年以上の長期にわたって明示し続けてきた憲法解釈を根底から覆す新しい憲法解釈を提示することがもたらす、法の安定性を損ねてしまう問題についての言及はなかった。
説得力のある合憲主張は、示されなかった。
菅義偉官房長官が国会で、辻元清美議員の質問に答えて示した、安保法制が合憲であるとしている「著名な憲法学者」は以下の三名である。
長尾一紘・中央大名誉教授 、百地章・日本大教授 、西修・駒沢大名誉教授。
10）菅官房長官が提示した合憲主張憲法学者・3名は、極右・日本会議の会員だ ！
このことについて、菅野完氏が、「「集団的自衛権を合憲とする」憲法学者は全員、日本会議関係者」
http://hbol.jp/45061と題する記事を掲載された。
表題にあるように、「安保法制を合憲である」とする、少数派の憲法学者が「日本会議」関係者であることを指摘しているのである。
「日本会議」とはいかなる団体であるのか。ここが問題になる。
菅野完氏は、上記記事を含む連載記事シリーズ【草の根保守の蠢動】執筆の目的を次のように記す。
「本連載は、安倍政権を支える巨大組織・日本会議の全体像を、関係者の来歴と、70年安保闘争で生まれた民族派学生運動に連なる歴史を明らかにすることによって解明することを目的としている。」
このシリーズを連載するなかで、「目下、取材と調査、および次回の大型原稿の準備のためしばらくお休みを頂戴していたが、見逃せないニュースが飛び込んできた」と記述した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
日本：対米隷属・米国による日本人支配に協力を約束して、
Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。
戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る
（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
Ⅱ 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
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