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憲法破壊・安倍政権の背後で蠢く極右・「日本会議」の深～い闇 ！
安倍首相と緊密な極右団体であり、集団的自衛権行使容認が日本会議だ ！
「日本会議」の狙いは、憲法を改正して、靖国神社参拝等で国家の名誉を
最優先とする政治を遂行したい ！
NHK等・マスコミを信用してはならない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/17より抜粋・転載）
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１）メディアの情報操作もあり、集団的自衛権行使
容認と違憲の安保法案に対する、国民運動の盛り上がりは小さい
２）日本が他国の創作する戦争に巻き込まれていくリスクが急激に高まる ！
３）国民が主体性を強く持たないと、政治が特定の方向に誘導されてしまう ！
４）大マスコミは、憲法破壊の暴挙である、
違憲の安保法制論議を大きく取り扱わない
５）改革政治家への政治謀略に大マスコミは全面加担
し、無罪が判明しても、なんら反省しない ！
６）安倍政権に従属し、最大の偏向報道を続けているのが、ＮＨＫだ ！
７）外務大臣時、高村氏は、集団的自衛権の方は行使してはいけないと答弁 ！
８）日本の主権者が立ち上がり、政府の暴挙を阻止すべきだ ！
９）憲法学者への緊急アンケートで、合憲主張者は、3名（2％）だけ ！
合憲主張の論理は、説得力なし ！
10）菅官房長官が提示した合憲主張憲法学者・3名は、極右・日本会議の会員だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
11）いっぱいいると豪語したが、合憲主張憲法学者は3名しか明示できなかった ！
安倍政権の菅義偉官房長官が、「集団的自衛権を合憲とする憲法学者がたくさんいる」と豪語したことについて、辻元清美議員から、「こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」と追及されて、菅義偉氏が挙げた名前が上記の３名なのである。
Wikipediaは、「日本会議」の国内報道について、次の記述を掲載している（以下Wikipediaからの転載）。
朝日新聞は、この団体について、「右派」「保守系」とされる団体では、国内最大級の組織であり、安倍晋三と思想的にも近く、集団的自衛権の行使を認める閣議決定の際にも、支持する見解を出した、と報道した。
また、男女共同参画に反対している団体である、とも報道している。
12）安倍首相と緊密な極右団体であり、集団的自衛権行使容認の日本会議だ ！
東京新聞は、この団体を「日本最大の右派組織」である、と報じた。
また、2012年に発足した第2次安倍内閣の閣僚19人のうち13人が懇談会のメンバーであり、
また、日本会議地方議員連盟所属の議員が全体定員の40%を越える県議会が国に15に及ぶ。
朝鮮人強制徴用犠牲者追悼碑撤去請願を採択した群馬県議会もそのうちのひとつ、と報じた。
また、「日本会議の前身の『日本を守る会』は、過去の満州地域侵略を主導した将校らの思想的バックボーンになった宗教右派の流れとしたパートナーであり、（もう一つの母体である）
『日本を守る国民会議』は、右翼と結びついた組織」等の識者の批判を報じている。
13）極右・日本会議が今現在もっとも力を入れるのが憲法改正運動」だ ！
（ここまで転載）
菅野完氏によると、「日本会議が今現在もっとも力を入れるのが憲法改正運動」であり、「日本会議は14」そのフロント団体『美しい日本の憲法をつくる国民の会』を通じて、目下、1000万筆を目指して全国的な署名活動を展開している。」
「また、もう一つのフロント団体『「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会』（通称・民間臨調）を通じては、各界の識者や政治家を招聘して、「憲法フォーラム」と題するパネルディスカッションを全国各地で展開中」とのことである。
そして、菅野完氏は、次の重要事実を指摘する。
「菅官房長官が挙げた三名の憲法学者――長尾一紘・中央大名誉教授 百地章・日本大教授 西修・駒沢大名誉教授――は、みな、この2団体の役員なのだ。」極めて重要な事実である。
14）憲法を改正して、靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治を遂行したい ！
「日本会議」のWEBサイトに、「日本会議が目指すもの」http://www.nipponkaigi.org/about/mokuteki
というコーナーがあり、６項目が示されている。
１．美しい伝統の国柄を明日の日本へ
２．新しい時代にふさわしい新憲法を
３．国の名誉と国民の命を守る政治を
４．日本の感性をはぐくむ教育の創造を
５．国の安全を高め世界への平和貢献を
６．共存共栄の心でむすぶ世界との友好を
これらの内容を菅野氏は、「皇室を中心と仰ぎ均質な社会を創造すべきではあるが
（1）、昭和憲法がその阻害要因となっているため改憲したうえで昭和憲法の副産物である行き過ぎた家族観や権利の主張を抑え
（2）、靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治を遂行し
（3）、国家の名誉を担う人材を育成する教育を実施し
（4）、国防力を強めたうえで自衛隊の積極的な海外活動を行い
（5）、もって各国との共存共栄をはかる（6）」と要約する。
15）「日本会議」と連携の「国会議員懇談会」には289名参加 ！
そして、この「日本会議」と連携する国会議員の組織に「日本会議国会議員懇談会」地方議員の組織として「日本会議地方議員連盟」がある。
この「国会議員懇談会」には国会議員が約２８９名参加している。
２０１４年に発足した第２次安倍改造内閣では、閣僚１９人のうち１５人が懇談会のメンバーで占められた。特筆すべきことは、この「日本会議」に民主党議員である、寺田稔、長島昭久、原口一博、前原誠司、松原仁、笠浩史、維新議員である松野頼久が加盟していることだ。
「安保法制は合憲」とする憲法学者が「日本会議」関係者であることについて、菅野完氏は、
「集団的自衛権に関する議論は、日本の将来を左右する重大な課題だ。
16）国家神道・軍国主義の戦前の日本を目指す、極右の主張に合わせる政治は、危険だ ！
このような課題を議論するにあたって、特殊な政治意図をもった特殊な人々の主張に依拠するのは、問題と言わざるを得ない」と指摘している。
安倍政権の大きな問題がここにある。
世間一般では、安倍政権はアベノミクスで経済を浮上させる政権であるとして歓迎する向きがあるが、根っこの部分の本質に、こうした戦前回帰思想が存在するのである。
この方向に日本政治が強引に拉致されてしまうことが問題なのだ。
安保法制論議は、日本の国の基本方向が戦前に完全回帰させられてしまうリスクの表れという意味で、決定的に重大な意味を有するのである。
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
日本：対米隷属・米国による日本人支配に協力を約束して、
Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった ！
Ⅱ 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅲ 十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。
議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。
ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。
社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますます
はっきりしつつある。
Ⅳ マスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：
マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」(権力)の一角を占める存在となった。
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