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憲法違反の安保法案をウソで説明する安倍政権は、政府の劣化・凋落の証拠だ ！
横車押す安倍首相が日本の信用を失墜させる ！
安倍政権・自公首脳の暴論、詭弁は、最大の失態・反面教師だ ！
自公連立前の公明党と今の公明党は真逆に大変質か ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/18より抜粋・転載
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１）ＮＨＫ等は、安保法制が合憲は違憲か、詳細解説に充てるべきだ ！
２）ＮＨＫ等は権力の犬だから詳細な報道をしない ！
３）72年政府見解：集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと明言 ！
４）1999年・高村外相：集団的自衛権行使は、我が国の憲法上、許されないと答弁 ！
５）72年・政府見解：個別的自衛権の発動は、三要件を満たす範囲でこれを認める、
集団的自衛権行使は許されないと明言 ！
６）安倍政権の説明＝「72年政府見解を踏襲している」というのはウソだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）憲法違反の安保法案をウソで説明する安倍政権は、政府の劣化・凋落の証拠だ ！
安倍晋三氏が、集団的自衛権の行使を容認するべきだと政治家として、内閣総理大臣として判断するなら、堂々と憲法改定を提案し、それを推進するべきだ。あたり前のことではないか。
私は、集団的自衛権の行使に反対である。
日本が集団的自衛権の行使を容認するなら、日本は必ず、「米国の手先」としてやりたい放題に使われてしまうことになる。
日本国民にとって百害あって一利なしである。日本は日本が守れば良いのである。
８）他国の事例もあり、核兵器を持たず、専守防衛で日本を守ることは可能だ ！
核兵器を持たず、専守防衛で日本を守ることは可能である。
そして、日本は、核廃絶の実現に向けて、世界の先頭を走るべきである。
核を持たずに、集団安全保障の枠組みに入らずに国を守っている国は、現実に存在する。
スイスもオーストリアも大陸の内部に位置する国であり、国防の困難さは、日本の比ではない。
９）スイスのように、日本も永世中立化を検討するべきだ ！
日本の永世中立化を検討するべきである。日本の政治制度は「立憲主義」を基礎に置いている。
政治権力といえども、憲法の前には従順でなければならない。これが「立憲主義」の基本である。
「憲法」を基本に置いて、権力は「憲法」に従わなければならないのだ。
そして、権力が憲法を勝手に変更しないように、憲法を改定するハードルを高く設定しておく。
これも「立憲主義」を重視する対応である。
ただし、憲法の規定が、常に明確で具体的であるとは限らない。
自衛隊や駐留米軍の問題など、憲法解釈上、見解が対立する問題は存在し得る。
現実に問題は存在してきた。
自衛隊にしろ、駐留米軍にしろ、日本国憲法の本来の出発点に立ち帰って考察するなら、現在の憲法解釈に対する反論や疑義は、多数生じてくるだろう。
10）「国際法上の集団的自衛権」で、日本政府の憲法解釈が明確に定められていた ！
しかし、このことは、今回の安倍政権の憲法解釈変更を正当化する論拠にはならない。
なぜなら、「集団的自衛権」については、「国際法上の集団的自衛権」に該当する意味との定義において、政府の憲法解釈が明確に定められて、その憲法解釈が、４０年以上の長期にわたって維持されてきたからである。
当初においてはいくつかの見解の相違が存在した問題ではあっても、それらの複数の解釈が存在し得るなかで、政府が協議を重ねて、統一見解を導き、それを公表し、長期間にわたって維持してきたのであるから、その見解で定めた解釈が、実体として、すでに憲法の一部と化してきたと判断できるからである。
11）72年政府見解は、40年以上守られており、
集団的自衛権の行使は、許されない」事は明白だ ！
政府見解は、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と明記し、この政府見解を４０年以上もの長期にわたって維持してきたのであるから、いまも、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」とするべきことは自明のことである。
ここでの論議は、「集団的自衛権行使の是非」ではない。
「現行憲法下における集団的自衛権行使の是非」である。
つまり、「日本の集団的自衛権行使」には賛成だが、「現行憲法下における集団的自衛権行使」には賛成できないと判断する人が多数存在すると考えられる。
12）議論の核は、「現行憲法下における集団的自衛権行使」であり、
「集団的自衛権行使の是非」ではない ！
私は、集団的自衛権行使容認に反対だが、「日本の集団的自衛権行使」には賛成だが、「現行憲法下における集団的自衛権行使」には賛成できないという人々の存在を否定しない。
正当な論議の枠組みのなかで、いくらでも論じ合えばよいのである。
しかし、安倍晋三氏や、谷垣禎一氏や、高村正彦氏、あるいは菅義偉氏などの主張はお話にならない。
よりによって、こうしたいかれた主張をする人々が、いま日本の行政府、日本の立法府の頂点に存在するという事実が、あまりにも悲しいと感じざるを得ない。
13）安倍政権・安倍自民・公明首脳の暴論、詭弁は、最大の失態・反面教師だ ！
この失態は、日本の未来を著しく傷つけるものである。
いわゆる暴論、詭弁を押し通そうとする行動が、日本を代表する風習になってしまわぬか、本当に心配である。子は親の背中を見て育つ。
日本の為政者が、こうして黒を白と言い張る姿を見て、若い人々が育つのである。
その教育上の弊害は、計り知れないと言わざるを得ない。
（参考資料）
自公連立前の公明党と今の公明党は真逆に大変質か、
支持者・国民への裏切り行為か、考える、参考資料です。
Ⅰ 公明党「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅱ 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田公明党委員長）
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる® 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、
どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。
（1998年8月：浜四津敏子代表）
政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
Ⅲ 魚住昭氏の主張： 自民党権力に迎合・屈服した公明党
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が
「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。
すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている
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