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 元法制局長官:安倍政権の合憲主張は、 無理、うそだ、法案は違憲だ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/4330.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 6 月 30 日 17:49:33: jobfXtD4sqUBk
 


宮崎元内閣法制局長官:集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと明言 !

吉国元内閣法制局長官:安倍政権の合憲主張は、無理、うそだ、法案は違憲だ !

山口二郎教授、「安倍が自由を滅ぼすか、我々が安倍を倒すかの闘いだ」 !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/06/20より抜粋・転載)
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1)集団的自衛権の行使容認が憲法違反は明白だが、自公政治家は強引に

自説を主張し続ける、これは、悪質だ !

「日本国憲法の下で集団的自衛権の行使を容認できる」という主張と「STAP細胞はあります」という主張は似ている。
主張することはできるが、論拠があいまいで、正当性の主張が不完全であるからだ。

それでも、集団的自衛権の行使容認は、主張する人々が主張を撤回しないから、全面否定が難しい。

客観的に見れば、集団的自衛権の行使容認が日本国憲法に反していることは明らかだが、この人々は強引に自説を主張し続ける。さらにたちが悪い。

元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏は、次のように指摘する。


2)72年政府見解は、集団的自衛権行使は容認できない事の説明であり、

限定的に認められる根拠にならない !

「集団的自衛権の行使に関する憲法解釈は、1972年の政府見解で説明されている。安倍政権はこの72年見解の論理は維持しながら、集団的自衛権の一部が、限定的に認められると主張している。

だが、この見解はそもそも、憲法上、集団的自衛権の行使が許されないことの理由を説明したものだ。」

「当時の吉国一郎内閣法制局長官は「論理的帰結としてわが国への侵略がない場合の武力行使は、憲法上許されない」「憲法をどう読んでもだめだ」と語っている。

集団的自衛権の行使は、まだわが国が侵略を受けていない段階で武力行使することだから、9条でどうしても読めない。

少しは、集団的自衛権もいいじゃないかというが、72年見解は今のところはだめとか、ごく少しであればいいとか全く何も留保していない。それを根拠にするなんて、180度違う話だ。」


3)国会の質疑で、集団的自衛権が限定的とか

認められる余地は、全くないと示されている !

「72年以降も国会で質疑がたびたびあった。だが、集団的自衛権が限定的とか一部とか認められる余地は、全くないと示されている。」
「今回はあまりにおかしな、ひどい議論が行われている。72年見解の部分部分をつぎはぎし、集団的自衛権が認められるかどうかは事実の当てはめにすぎないと強弁するのは、こじつけ以外の何物でもない。」「政府解釈の根幹は変わっていないなどととても言えない。


4)吉国元内閣法制局長官:安倍政権の合憲主張は、無理、うそだ、法案は違憲だ !

今までの論理を捨てるなら別の大きな問題となるが、法的な連続性が保たれているというなら、その主張は無理、うそだ。法案は違憲というのが正しい。」(東京新聞報道より転載)

1972年政府見解は、日本は主権国家として個別的および集団的自衛権を有しているが、自衛権の行使については憲法の制約があり、集団的自衛権については、その行使が容認されないことを明言したものである。

同時に、自衛のための措置をとることができる三要件を明記した。
この政府見解を40年以上も維持してきた。


5)宮崎元内閣法制局長官:集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと明言 !

元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏が、明言するように、「72年見解は今のところはだめとか、ごく少しであればいいとか全く何も留保していない。」

72年政府見解は、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」と明記しているのだ。

同じく内閣法制局元長官の大森政輔氏は次のように指摘する。
「集団的自衛権行使を解釈変更で認めるのは、憲法9条に照らし認められない。」
「解釈変更と今回の法案が、憲法上認められないのは、議論するまでもない。

国会では常に問題にされ、政府の説明は、国際法上は有しているが、憲法九条に照らすと、行使は認められないと一貫してきた。ほとんど自民党内閣がそう言い続けてきた。


6)限定されているような文言だが、理屈がいくらでもつけられる三要件だ !

それが突如、憲法解釈の変更で認められるとなった。今更解釈変更と称してできるはずがない。」
「解釈変更で武力行使できる新たな要件に、従来の「国民の生命、権利が根底から覆される事態」に「明白な危険がある場合」と余分な文言がついた。

国民の生命、権利が覆される状態にまだない段階で武力行使する。九条とは相いれない。」
「何をやるかの説明でホルムズの機雷掃海の話が出てくる。

これで集団的自衛権を行使できるのなら、どんな事例でも理屈をつけたらほとんどできるようになる。

非常に限定されているような文言だが、政府がやろうと思えば理屈がいくらでもつけられる要件だ。


7)安倍政権の文言は、うそを言っていることになる ! 違憲ということは明らかだ !

あの文言は、うそを言っていることになる。違憲ということは明らかだ。」
(東京新聞より転載)

大森氏の説明がすべてを言い尽くしている。しかし、世の中には政治権力に迎合する輩が存在する。

政治権力が「STAP細胞はありまーす」と言えば、この輩は口を揃えて「STAP細胞はありまーす」と言うに違いない。

このようなまやかしを通用させては国が亡ぶ。亡国日本がますます強まっている。

―この続きは次回投稿します―

(参考資料)
山口二郎教授、「安倍が自由を滅ぼすか、我々が安倍を倒すかの闘いだ」 !

NHK等が軽視する国民の違憲政治への反対の意思 !

SEALDs主催の国会前抗議で2500人が反対の声をあげた !


(iwj.co.jp/wj/open/:2015/06/26より抜粋・転載)

「これから3カ月、まだ闘いは続きます。私たちは安倍が自由を滅ぼすか、我々が安倍を倒すか、という闘いをしなければなりません」——。

 政治学者の山口二郎・法政大学教授が国会前でマイクを握り、怒りを込めた。2015年6月26日、学生を中心とした有志からなる「SEALDs(シールズ)」主催による「戦争立法」反対抗議は4回目をむかえた。雨は、前回の抗議よりも強く降っていたにも関わらず、前回と同じ2500人の市民が集まった。

☆国会前には2500人の市民が駆け付けシュプレヒコールを上げた !

 ここへきて安倍政権による言論への圧力が勢いを増している。
25日には、自民党の若手議員ら主催の勉強会で、議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。

経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などの意見が噴出。

講師に招かれた作家の百田尚樹氏も、「沖縄の2つの新聞はつぶさないといけない」などと言論弾圧を呼びかけた。

☆山口教授:自由も民主主義も憲法も、何も

分かっていない奴らが国会議事堂の中に大勢いる !

 スーツを濡らしながらスピーチに立った山口二郎氏は、この勉強会での発言に触れ、「自由も民主主義も憲法も、何も分かっていないやつらがこの国会議事堂の中に大勢いる」と痛烈に批判。
「国会の中の議会政治が崩壊した今、外側で私たちが民主主義を守るしかありません」と語った。

 「今、国会の中はたしかに数において劣勢です。しかし多数を握っている彼らは、論理なし、心なし、言葉なし、ただ頭数がいるだけです。

歴史を振り返れば、劣勢な側が、人々を説得し、価値観を示し、
そして多数になって新しいルールを作ったという事例が、たくさんあります」

☆頭からっぽの政治家なんかに、負けるはずはありません !

 米国の公民権運動を例に出し、少数派がやがて世論の支持を得た歴史を振り返った山口氏は、「私たちには言葉があります。

そして人間の生命と、人間の尊厳を、大事にしようという心があります。
あんな頭からっぽの政治家なんかに、負けるはずはありません」と、強い口調で訴えた。

スピーチ 廣渡清吾氏(専修大学教授、東京大学名誉教授、元日本学術会議会長、ドイツ法)/中野晃一氏(上智大学教授、政治学)/大沢真理氏(東京大学教授、社会政策)/山口二郎氏(法政大学教授、立憲デモクラシーの会共同代表、政治学)
日時 2015年6月26日(金)19:30〜21:00過ぎ
場所 国会議事堂正門前北庭側(東京・永田町)
主催 SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)

☆中野晃一氏「平時でも権力暴走させる人たちが、

戦争の時に国民の安全を守れるわけがない」

 他にも、抗議には多くの学者・専門家が駆けつけた。上智大学国際教養学部教授の中野晃一氏は、「平和な時でもここまで国家権力を暴走させてしまっている人たちが、戦争のときに国民の安全を守れるわけがない」と断じ、「彼らの関心は、権力を強めることであって、国家権力の威光を輝かせるということを考えているだけ。

国民のことは考えていない」と批判した。
 そのうえで「憲法を守って、初めて国民の安全が守れる。
長丁場になるが、我々は負けない。

なぜなら、我々一人ひとりが自分たちや他の人たちの幸せ、平和、繁栄を考えているからであって、彼ら(安倍政権)に説教される覚えはない」と喝破した。


 また 前・日本学術会議会長で法学者の広渡清吾氏は、安倍政権による96日間の国会会期延長(※)は、国民の世論がそうさせたと語った。

 「今やどの新聞の世論調査でも、戦争法案に反対する国民の声は多数になった。
もし、いま9条改正の国民投票が行われれば、完全に否定されるだろう。9条を守る国民の声は、大きく国会と自民党を取り巻いている」

(※)安倍政権は本来の会期末である6月24日までに、安保法案を成立させることができなかった。

米議会演説で「この夏までの成立」を勝手に約束した安倍総理は、何としてでも今国会中に成立させるべく、過去最長の95日間の会期延長を決定した。


 

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