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権力者に追従し「黒を白」と言う残念な議員・人々が多数いる ！
憲法学者90％超の違憲判断に反論する安倍政権・自公政治家の異常さ ！
共同通信の世論調査、世論激変 ！ 安倍内閣「不支持」急増 ！
公明党支持層では安保法案の賛否逆転 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/20より抜粋・転載）
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１）集団的自衛権の行使容認が憲法違反は明白
だが、自公政治家は強引に自説を主張し続ける、これは、悪質だ ！
２）72年政府見解は、集団的自衛権行使は容認
できない事の説明であり、限定的に認められる根拠にならない ！
３）国会の質疑で、集団的自衛権が限定的とか
認められる余地は、全くないと示されている ！
４）吉国元内閣法制局長官：安倍政権の合憲主張は、無理、うそだ、法案は違憲だ ！
５）宮崎元内閣法制局長官：集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと明言 ！
６）限定されているような文言だが、理屈がいくらでもつけられる三要件だ ！
７）安倍政権の文言は、うそを言っていることになる ！
違憲ということは明らかだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）まやかしを通用すれば、亡国日本になる、詭弁を重ねるのをやめるべきだ ！
安倍政権も、その追従者も、詭弁を重ねるのをやめるべきだ。
集団的自衛権行使が必要であると考えるなら、憲法改定を提案するべきだ。
憲法改定を提案せずに、憲法解釈を変更して、憲法の内容を変えようとするのはあまりに姑息である。
憲法改定はハードルが高い。そう簡単に実現できるものでない。
だから憲法改定ではなく、政府の憲法解釈を変えて、なし崩しで憲法の内容を変えてしまおうと考えるのだろうが、これはまともな人間の行動ではない。
９）なし崩しで憲法の内容を変えてしまう考えと行動は、卑劣な人間だ ！
ノブレス・オブリージュ（noblesse oblige）という言葉がある。
現代にあてはめれば、国を担うような立場にある者には、社会的規範となるそれなりの義務がある、と解することができるだろう。各人がそれぞれの思想、信条を持つことは自由である。
憲法が保障する基本的人権の重要な一部だ。多様な主義主張が存在することは当然だ。
しかし、民主主義においては、制度を運営するためのルールが非常に重要になる。
そして、ルールは厳格に守られて、初めてその意義を発揮するものだ。
民主主義における最重要のルールが「立憲主義」である。
10）憲法に、権力者も従わなければならない事は、最重要のルールだ ！
すべての基本に憲法を置く。そして、この憲法には、権力者も従わなければならない。
「基本法」である憲法は、権力者が勝手に内容を変えてしまわぬよう、改定のハードルが高く設定されている。憲法を改定する際には、このハードルを超えなければならない。
日本政府は、集団的自衛権の行使について、１９７２年に政府見解をまとめて公表した。
そして、その見解を４０年以上にわたって維持してきた。
その結果として、この憲法解釈が、日本国憲法の具体的内容を示す、いわば憲法の一部として機能してきたのだ。
その政府見解には、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」と記されている。
11）日本が集団的自衛権を行使するためには、この憲法を改定することが必要だ ！
日本が集団的自衛権を行使する
したがって、日本が集団的自衛権を行使するためには、この憲法を改定することが必要になる。
このことが論議の対象になること自体がナンセンスである。
「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と明記しているときに、「集団的自衛権の行使は、憲法上許される」という解釈、見解が存立しようがないからだ。
こんなことを押し通すようでは、日本の終わりだ。
非常に残念なことは、このような暴論にまさに「お追従」する人間が多数存在することだ。
集団的自衛権の行使を認めるべきだとの判断を持つ学者であっても、安倍政権のやり口には到底賛成できないと考える人が多数存在する。これがまともなものの考え方である。
12）安倍首相の暴論に「お追従」する議員・人間が多数存在する事が大問題 ！
集団的自衛権の行使を容認するべきだが、これまで維持されてきた政府見解には、明らかに反するものであるから、その容認のためには、憲法改定が必要である。こう考えるのが、まともなのだ。
このような、横車を押し通そうとする姿勢が最大の問題なのだ。
この問題で明らかになりつつあることは、安倍晋三氏が、為政者として、「最悪である」ということだ。
憲法学者に聞くまでもなく、１９７２年政府見解を維持してきたなかで、集団的自衛権の行使を現行憲法下で容認することには無理がある。
そのことが、憲法調査会の憲法学者の意見陳述で改めて明らかにされた。
13）立憲主義に照らせば、憲法違反の安保法制を撤回する以外に道はない ！
安倍政権は。安保法制を撤回する以外に道はない。
いまからでも、安倍政権が法案を撤回するなら、ぎりぎりのところで、「最悪の為政者」の評価を免れることができるだろう。「過ちて改むるに憚る勿れ」である。
法案を撤回して、集団的自衛権の行使容認が必要だと考えるなら、堂々と憲法改定を提案するべきである。それがまともな為政者のとるべき行動である。
安倍政権がこれからどう行動するのか。主権者は注視する必要がある。
安倍政権があくまでも横車を押し通そうとするなら、最悪の為政者としての評価は末代まで残ることになるだろう。
（参考資料）
Ⅰ 憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果 ？！
安倍政権の安保政策は憲法違反だ ！
『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』
憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。
（調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付）
国会で安保法制の論議が続くなか、番組では全国の憲法学者１９８人にアンケート調査を実施した。
『今回の安保法制は憲法違反にあたると考えますか？』という問いに対し、１４９人が回答。
① 『憲法違反にあたる』と答えた人が127人（85％）、
② 『憲法違反の疑いがある」と答えた人が19人（13％）、
③ 『憲法違反の疑いはない』と答えた人は3人（２％）だった。
アンケート結果の詳細と憲法学者のご意見は、番組ホームページで公開する。
Ⅱ 共同通信の世論調査、世論激変 ！ 安倍内閣「不支持」急増 ！
公明党支持層では安保法案の賛否逆転 ！
公明党は、憲法9条を蹂躙し、集団的自衛権行使容認へ迎合 ！
（日刊ゲンダイ：2015年6月22日より抜粋・転載）
☆不支持の急上昇は、安保法案の審議が大きく影響している ！
安倍内閣の支持率がガタガタだ。
共同通信社が、6月２０、２１日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、前回５月（４９．９％）から２．５ポイント下落し、４７．４％となった。
不支持率は、前回（３８．０％）から５．０ポイントも増え、４３．０％まで上昇した。いよいよ支持と不支持が拮抗してきた。
不支持の急上昇は、安保法案の審議が大きく影響しているのは間違いない。安保法案については、「憲法に違反していると思う」という回答が５６．７％に上った。「違反していると思わない」は２９．２％だった。
☆安保法案自体に「反対」も、前回調査より、10％以上増加 ！
安保法案自体に「反対」も、５８．７％で前回（４７．６％）から１０ポイント以上増えた。
一方、「賛成」は２７．８％にすぎず、前回（３５．４％）から７．６ポイントも減った。
中でも、公明党支持層で「反対」が急増している。
「反対」が４７．２％（前回３５．１％）まで上昇し、「賛成」は３６．６％（同５３．９％）に下落。ついに賛否が逆転した。
参院は自民党だけでは過半数に満たないため、安保法案の審議では、安倍政権は公明党への一層の配慮が必要になる。
公明党支持層でも法案への「反対」が「賛成」を上回ったことで、公明党の態度が硬化すれば、安倍首相が苦しめられるのは確実だ。
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