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安倍政権・補完勢力に対する警戒を強化すべきだ ！
違憲の安保法案を成立させる事は許されざる暴挙だ ！ 不審な行動を
示しているのが「維新の党」だ ！
靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治の遂行を目指す、日本会議 ！
安倍内閣は、日本会議会員が8割で、維新の松野氏も会員だ ！
悪徳ペンタゴンの狙いは、第二自民党を、人為的に「第三極」に創作する事だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/21より抜粋・転載
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１）世論調査には、メディアの恣意的な報道、偏向報道が表れている ！
共同通信社の世論調査結果が公表された。
これほどの重大問題であるから、連日のように世論調査結果が、報道されていなければおかしい。
２００９年から２０１０年にかけて、マスメディアが小沢−鳩山政権に対して総攻撃をかけていたときには、毎日のように世論調査結果なるものが報道されていた。
メディアの恣意的な報道、偏向報道の一端が鮮明に表れている。
共同通信社世論調査では、安全保障関連法案について
「憲法に違反していると思う」が ５６・７％、「違反しているとは思わない」が、 ２９・２％、だった。安保法案に、「反対」が ５８・７％、「賛成」が ２７・８％だった。
「反対」は、５月の前回調査から１１・１ポイント上昇した。
安倍内閣の支持率が ４７・４％、不支持率が ４３・０％だった。
支持率は、５月の前回調査から２・５ポイント減った。
２）政府が公式見解として憲法解釈を公表し、40年超、その解釈が維持されてきた ！
憲法があり、憲法に対する解釈がある。
解釈の幅は広く、解釈の妥当性には異論の余地がもともとあるが、政府が公式見解として憲法解釈を公表し、長期にわたって、その解釈が維持されてきたのなら、その解釈は、憲法の一部を成していると見なすべきである。これが「法の安定性」を担保する行為である。
日本政府は、１９７２年の政府見解で、日本は主権国家として個別的および集団的自衛権を有するが、憲法の制約があるため、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない」としてきた。
３）閣議決定で、「集団的自衛権の行使」を容認する事は、「違憲行為」だ ！
この「集団的自衛権の行使」を安倍政権は、憲法改定の手続きを経ずに容認しようとしている。
これが、「違憲行為」であることは明白だ。
一部の憲法学者が合憲だとするが、権力に追従するものとしか言いようがない。
そして、日本の主権者は、安倍政権の行為を違憲行為であると判断している。
この法律を強硬に成立させることに、反対の意思を表明している。
４）違憲の安保法案を成立させる事は許されざる暴挙だ ！
不審な行動を示しているのが「維新の党」だ ！
このなかで、法律制定を強行することは、許されざる暴挙である。
国会審議で不審な行動を示しているのが「維新の党」である。
「維新」は、自民党等の修正協議に前向きな姿勢を示している。
表向き、「修正協議に応じない」としているが、常に、「今は」とか、「現段階で」という、限定する言葉を用いている。
安倍政権の裏側に存在する「日本会議」について、６月１７日付メルマガ記事
「憲法破壊安倍政権背後で蠢く「日本会議」の闇」、http://foomii.com/00050、に記述した。
５）安倍政権の裏側に存在する、極右・「日本会議」の本音は何か？
「日本会議」がWEBサイトに掲載している「日本会議が目指すもの」には
１．美しい伝統の国柄を明日の日本へ
２．新しい時代にふさわしい新憲法を
３．国の名誉と国民の命を守る政治を
４．日本の感性をはぐくむ教育の創造を
５．国の安全を高め世界への平和貢献を
６．共存共栄の心でむすぶ世界との友好を、が示されている。
６）靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治の遂行を目指す、日本会議 ！
菅野完氏はこれらの内容を、
「皇室を中心と仰ぎ均質な社会を創造すべきではあるが（1）、昭和憲法がその阻害要因となっているため改憲したうえで昭和憲法の副産物である行き過ぎた家族観や権利の主張を抑え（2）、靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治を遂行し（3）、国家の名誉を担う人材を育成する教育を実施し（4）、国防力を強めたうえで自衛隊の積極的な海外活動を行い（5）、もって各国との共存共栄をはかる（6）」と要約する。
http://hbol.jp/45061、「日本会議」と連携する国会議員の組織に、「日本会議国会議員懇談会」があり、国会議員が約２８９名参加している。
２０１４年に発足した第２次安倍改造内閣では、閣僚１９人のうち１５人が懇談会のメンバーで占められた。
７）安倍内閣は、日本会議会員が8割で、維新の松野氏も会員だ ！
この議員懇談会に、民主党の寺田稔、長島昭久、原口一博、前原誠司、松原仁、笠浩史の各氏、維新の松野頼久氏が名を連ねている。
維新の党が、憲法違反の安保法制制定に加担する可能性が高いのである。
この現実を踏まえて、日本政治刷新の戦略を構築しなければならない。
安倍政権の暴走を防ぐために、野党の結束が取り沙汰されている。
しかし、その野党のなかに、安倍自公政権に加担する勢力が、潜んでいることを見落としてはならない。
８）維新の党が、憲法違反の安保法制制定に加担する可能性が高い ！
６月１２日の衆議院議員会館における勉強会で、孫崎亨氏は、「小異を残して大同につく」行動に釘を刺した。
それは、「大異を残して小同についてはならない」という意味である。
日本政治が直面する三大問題がある。原発、憲法、ＴＰＰだ。
この三大問題に対する基本政策においては、曖昧な部分を残してはならないのである。
維新の初鹿明博氏が、野党連合を構築する際に、政策の完全な一致を求めないでほしいとの主旨の発言を示した。
この発言に対して、孫崎氏が「小異を残して大同につく」ことの問題点を指摘したのである。
私は、「小異を残して大同につく」連帯運動の大切さを訴えてきたが、その考え方は、孫崎氏と完全に軌を一にするものである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
悪徳ペンタゴンの狙いは、第二自民党を、人為的に「第三極」に創作する事だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/05）より抜粋・転載）
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１）悪徳ペンタゴンの狙いは、第二自民党を、人為的に「第三極勢力」に創作
悪徳ペンタゴンは、米国・官僚・大資本・利権政治屋・大マスコミの既得権益勢力である。
さらに、自公政治に対峙する国民政党が確立されることを警戒する日本の既得権益は、マスメディアを総動員して、人為的に「第三極勢力」を創作して、主権者勢力による国民政党確立を阻止したのである。
その結果、自公の回りに、次世代、民主、維新などの擬似自公勢力が取り巻く政治状況が生み出されたのである。
これらの擬似自公勢力が消滅して、新たに真の主権者政党を樹立し、日本政治を再出発させることが必要になる。
この課題は、総選挙後に持ち越されるが、この意味では、擬似自公勢力が後退して、そのなかで、次の国民政党を担い得る、貴重な人材が、個別に議席を確保することが望まれると言える。
２）次世代、維新、民主などは、擬似自公勢力である ！
次世代、維新、民主などの擬似自公勢力と呼べる政党が主権者の支持を集められないのは、当然と言えば、当然のことだろう。
その結果として、現在の安倍政権に反対意見を持つ国民は、明確な主張を示す、「共産党」に引き寄せられることになる。
「生活の党」の主張も同じ路線に乗るが、メディアが総攻撃をかけ続けてきた影響が残存し、
また、民主党への国民の不信感も影響して、逆風を受けている。
生活・共産・社民は、類似した主張を示すが、もっとも分かりやすい、共産に支持がシフトする現状が生まれている。
自民に公明が連携して、自公体制を構築している現状を踏まえれば、自公に対峙する、主権者政党が樹立されて、この主権者政党と共産が連携して、自公に対峙する図式を、構築することが必要になるだろう。
共産党に対するアレルギー感覚を持つ、主権者は少なくないから、共産党が単独で自公勢力に対峙する図式を描くことは現実的と考えにくい。
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