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安倍自公政権の暴走、通常国会大幅延長による強行突破を断固阻止しよう ！
どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、
叫び通しておくれ ！
憲法違反・極右・言論弾圧言動・弱肉強食政策の安倍自民党を15年超
全国支援・連立の公明党は、安倍政権・自民党と連帯責任があるのに、反省謝罪なく、
権力追従永続は、師匠・支持者への背信・裏切り行為ではないか？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/22より抜粋・転載）
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１）大多数の憲法学者が違憲と断言、主権者の
多数が反対の安保法制を成立を狙う安倍政権 ！
２）次世代の党・維新の党は、自公補完勢力で、
安保法制に、協力する可能性大 ！
３）安倍政権の政治・経済の正体は、「壊れた民主主義」だ ！
４）最低投票率で、絶対得票率25％の自公政権が、
暴走する事は許されるべきではない ！
５）72年政府見解で、「集団的自衛権の行使は、
憲法上許されない」と明記したものだ ！
６）マスメディアの大半が権力の御用機関に堕落したままだ ！
７）原爆に被爆した、永井隆博士が、その子らに贈った詩 ！
８）戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない ！
９）もっともらしい理屈をつけて、世論を日本再武装に引きつけるかもしれない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
10）どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと
〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ ！
永井博士は、こう述べた。
「もしも日本が再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ ！
たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫びを守っておくれ！」
これは、いとし子に託した思いであるが、同時に、平和を愛するすべての日本国民に託した永井氏の心の叫びである。集団的自衛権の行使とは何か。
それは、米国が創作する戦争に、日本が自動的に加担させられる装置なのだ。
米国が創作する戦争は「必然」によってもたらされるものではない。
米国が創作する戦争は「必要」によってもたらされるのだ。
11）米国の産軍複合体が、10年に一度の大規模戦争を必要としている ！
米国の産軍複合体が、１０年に一度の大規模戦争を必要としている。
１０年に一度の大規模戦争がないと、この産業が持たないのである。
原発を稼働させないと、原発産業が成り立たなくなる。
原発産業を維持するために、危険な原発が稼働されているのと同じ原理である。
そして、戦争で犠牲になるのは、末端の兵士と、罪のない戦場の市民なのだ。
12）戦争犯罪者・権力者は、常に、自分たちの身を安全な場所に置く ！
戦争を創作し、戦争を推進する戦争犯罪者は、常に、自分たちの身を安全な場所に置く。
彼らは自分の利益のために戦争を創作し、戦争を推進し、罪なき市民の命を奪うのである。
権力の暴走を防ぐには、主権者が立ち上がり、行動するしかない。その行動が不足しているのだ。
主権者のなかには、戦争推進者に追従する者すらいる。
この人々を凌駕する主権者が立ち上がり、行動してゆかねば、権力の暴走を止めることができないのだ。
多くの市民が立ち上がり、積極的な行動を示している。
しかし、まだ、その数が十分でない。
13）安倍自公政権は、戦争法案を強引に成立させるために、あらゆる行動を示す ！
そして、立ち上がる市民＝主権者が連帯しなければ、権力の暴走を止められない。
この主権者の大同団結が求められている。
安倍政権は、この通常国会で憲法違反の戦争法案を強引に成立させるために、ありとあらゆる行動を示すだろう。
「数の力」を振り回し、強引に法律制定を図るだろう。
このことを念頭に入れて、覚悟を決めて戦う必要がある。
民主主義の世の中であるから、多種多様な主義主張があることは許されるし、その存在は正当なものである。
14）権力の暴走を防ぐために、憲法・防波堤を守る事が不可欠だ ！
しかし、権力の暴走を防ぐために、憲法という防波堤を用意し、この防波堤を守るということは基本の基本なのだ。
その基本を破壊しようとする安倍政権を許すわけにはいかない。
大半のマスメディアが御用機関に堕している現状では、数少ない、社会的正義を重んじる一部メディアの力を活用し、そこに市民がネットから真実の情報を発信して、広く主権者に真実の情報を流布してゆかねばならない。
この瀬戸際の戦いに、日本の主権者は必ず勝利しなければならないのである。
（参考資料）
今と自公連立前の公明党の比較資料
Ⅰ 公明党「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅱ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅲ 戸田第二代会長の苦悩：
“ほとんど全員が「退転する」”だろう ！
獰猛・狡猾・甘美な権力の魔性に負けるであろう ！
昭和30（1955）年2月、信濃町・学会本部における、文化部員の任命式で、戸田第二代会長が、「今日、ここのいるのは、わが愛弟子たちである。
しかし、“ほとんど全員が「退転する」”だろう。
獅子は千尋の谷に子を突き落とし、這い上がらせて訓練をする。
ここにいる皆も、千尋の谷に落とさざるを得ないのだ。
“だが、ほとんどの者が 二度と這い上がれない”だろう。
それを思うと、私は余りの辛さに――涙がこぼれるのだ」と述べています。
牧口会長を獄死させた政治権力への怒り。
いまだ誰も果たしたことのない、日蓮仏法の「立正安国」「王仏冥合」という見果てぬ夢の実現。時期は来た。打つべき手は打った。
だが、「権力には魔性が棲んでいる。
ここに居並び、これから政界に送り出さねばならぬ弟子たちの、誰一人として気づかぬほどの獰猛で狡猾で、甘美な魔性が」と記述されています。
（『池田大作の軌跡第3巻』、225～226頁。
「池田大作の軌跡」編集委員会, 潮出版社、2008年）。
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