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日本を一新する【オールジャパン・平和と共生】運動 ！
御用マスコミ・第二自民党を使って、五大問題に対して、
安倍自公政権は、詐欺的手法を展開 ！
ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/23より抜粋・転載）
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１）参院選で自公が勝利すれば、「アベノリスク」・醜い地金が現れてくることを警告 ！
たんぽぽ舎、原発、憲法、ＴＰＰ、そして、基地、格差、という問題が山積するなかで、安倍政権が、独裁的な政策運営を続けていること
に対して、多くの主権者が憤りを感じている。
私は、２年前の参院選の直前に、『アベノリスク』（講談社）、http://goo.gl/xu3Us、と題する書を上梓した。
「アベノミクス」という、一種の魔術で判断が惑わされて、参院選で安倍政権与党を勝利させれば、「アベノミクス」のメッキの下に隠されている「アベノリスク」、という醜い地金が現れてくることを警告した。ヨハネの黙示録に倣い、７つのラッパが吹かれて惨事が広がることを警告した。
２）インフレ誘導・消費税大増税等、７つの悪夢が日本を襲うことを警告した ！
庶民の生活を脅かすインフレ誘導、庶民から生活費をむしり取る消費税大増税、国民生活を根底から破壊するＴＰＰ、血税に群がるシロアリの大繁殖、安全性を確保できない原発の稼働、人権抑圧を内容とする憲法改悪、戦争への突進、７つの悪夢が日本を襲うことを警告した。
第二次安倍政権が軌道に乗った最大の背景は株高である。
野田佳彦政権は、財務省が主導する財政再建原理主義に乗った。
「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した野田佳彦氏が、シロアリに取り込まれて、シロアリを一匹も退治せずに消費税増税に突き進んだ。
３）野田政権は、公約違反し、シロアリ退治をしないで、消費税増税・超緊縮財政へ突進 ！
大震災、原発事故で瀕死の日本経済に対して、超緊縮財政の鞭を振り下ろしたのである。
安倍政権が株価上昇を引き出すのは容易だった。
財政再建原理主義の超緊縮財政政策をわずかに緩和するだけで株価は急反発できたのである。
しかし、この株価急反発が、日本国民に幸福をもたらしたのかどうかは定かでない。
株価が上昇したばかりに、安倍政権の支持率が上昇し、２０１３年７月の参院選で勝利を収めてしまったからである。
４）官製相場・操作で、株価を吊り上げ、国民を
騙して、参院選を自公が勝利（不正選挙の指摘は多い）！
その結果として、五つの重大問題が、主権者国民の意思に反する方向に誘導されているのだ。
いかなる権力者であろうとも憲法の前には従順でなければならぬ。これが「立憲主義」の基本だ。
しかし、安倍政権は国の基本法である憲法を破壊する行動を示している。
世界遺産を破壊するＩＳと憲法を破壊する安倍政権の、どちらの罪が重いか。
意見は分かれるだろう。モノを壊すよりも、精神の基軸を破壊する罪の方が、はるかに重大であると考える主権者が多いだろう。この現状に対して、私たちはどのように抗（あらが）えばよいのか。
５）政治改革のためには、主権者国民によるレジスタンス運動が不可欠だ ！
主権者国民によるレジスタンス運動が求められている。
６月２９日（月）の午後６時から午後８時の予定で、東京水道橋にあるタンポポ舎のスペースタンポポで学習会が開催される。
テーマは、「今の情勢にどう立ち向かうか」である。連続講座の第２回である。
http://goo.gl/h2dG51、ここで、私の意見を述べさせていただく。
【オールジャパン：平和と共生】、http://www.alljapan25.com/、連帯運動について述べさせていただく。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差、の五大問題に、私たちはどう立ち向かい、どう行動するべきなのか。
主権者の方々と有意義な論議を深めたいと思っている。
多くの主権者の参集をお願いしたい。タンポポ舎の活動維持費として、８００円の参加費をお願いするということだが、なにとぞご了承賜りたい。
６）国民の重大問題は、原発、憲法（安全保障）、ＴＰＰ、基地、格差だ ！
原発、憲法（安全保障）、ＴＰＰ、基地、格差、の五大問題は、日本の主権者にとって、死活的に重要な問題である。
この五大問題に対して、安倍政権は、詐欺的手法、トリック＆イリュージョン、ペテンとトラップと呼ぶことのできる手法で、横暴な政治運営を展開している。
悲しむべきことは、この国の言論人の少なからぬ部分が、権力迎合、御用化を著しく強めていることである。
この行動に拍車をかけているのが、御用マスメディアである。
７）御用マスコミ・第二自民党を使って、五大問題
に対して、安倍政権は、詐欺的手法を展開 ！
政治権力に立ち向かい、正々堂々と権力批判する有力者が、マスメディアから完全排除されつつある。
金品、名誉・名声を目的に言論活動に従事する者は、例外なく権力の僕（しもべ）に成り下がってしまっている。
メディアにおいても、ヒラメのように上だけを見る者だけが発言の機会を得るから、職員全体のヒラメ化が激しい勢いで進行している。
多くの民衆は、マスメディア情報が操作され、自らの判断が誘導されていることに気付かぬうちに、権力の誘導する方向に流されてしまう。
８）情報操作・洗脳工作、３S等で政治を忘却させ、
詐欺的手法で、安倍自公政権の暴走を継続 ！
権力は、民衆が政治的関心を高めぬよう、常にスポーツやスキャンダル情報を流布して、民衆の関心を引き付けようとする。
選挙が近づくと、突然、ＰＭ２．５が十大ニュースの一つとして取り扱われる。
選挙が近づくと、なぜか、有名芸能人の麻薬事件が表面化する。
これらはすべて、人々の関心を政治問題からそらすために、「仕込まれたネタ」なのである。
だから、本質的に重要なことは、主権者自身がしっかりすることである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ダメよ〜ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ダメよ〜ダメダメ、公約違反・対米隷属 ！
ありのままで、正直な政治・報道してよ ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。
その結果、後者の選挙結果を、再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。
２）対米隷属自民党体制を固定化したい、悪徳ペンタゴン ！
悪徳ペンタゴンは、米国・官僚・大資本・利権政治屋・大マスコミ
の既得権益勢力である。
全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団が存在する。
米国は、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字に苦しむ、実質的に財政破綻した国家である。その負債総額は、一説には2京円を超えるという。
しかしながら、米国経済は、同国の通貨であるドルが世界唯一の基軸通貨であり続ける限り破綻しない。
石油取引などで支払われたドルが米国に還流し、米国債の購入に充当される限り、米国は、ドル紙幣を印刷するだけで、返済に充当して、国家デフォルトを回避することができた。
３）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい ！
これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。
これにより、組閣が可能となった、安倍晋三政権は、憲法9条、96条改正、集団的自衛権の解釈見直し、TPP強行、消費税増税など、日本国民の望まない政策を次々と打ち出し、
米国経済の破綻を回避することだけを目的とした「暴走」を開始している。
まさに、これらの行為を可能ならしめたのが「不正選挙」である。
４）巨利獲得のため、極東と中東で「戦争を惹起」したい
米国経済は、もはや世界唯一の存在ではないが、米国は軍事的には、いまだに世界最強である。
世界に軍事的騒乱や緊張が発生すれば、世界の余り金は、有事に強いドルを求めて、米国に再度流入する。
よって、米国の支配層は、「意図的に戦争を惹起」しようとしているが、その「地点」は、極東と中東である。
尖閣諸島の領有をめぐる日中間の対立を激化させることで、中国と日本を乖離させ、経済的結合を不能とするには、米国の言いなりになって中国と対立してくれる、「傀儡政権」を作る必要がある。
米国の傀儡・自公政権を「捏造するに必要」だったのが、二つの不正選挙であった。
５）閣議により解釈改憲する傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
しかし、憲法改正には時間が掛かり、実現の前に米国経済の破綻が先に来てしまうと危惧される。
そこで、「集団的自衛権の解釈」を変更することで、中国と戦争のできる国に作り替えようとしている。
これも、「不正選挙」で選出された「戦争賛成議員」が大量に存在するからこそ可能となる案件である。
メリットの薄い、否、デメリットしか想起できない、TPPにも国民の大半は反対であった。
家計に直接響く消費税増税など誰も賛成していない。さんざん国民に辛苦をもたらした原発など、存続を希望していない。
だが、選挙（実は不正選挙）では、これらの国民の意思を全く反映しない自民、公明党が大勝している。
そして、TPP反対論者、消費税反対論者、原発反対論者ばかりが、「選別」されたかのように「落選」している。
６）米国の狙いは、対米隷属・日本から徹底搾取すること
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